2015-05-28 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○鎌形政府参考人 まず、候補地の選定におきましては、地図情報でもって、地すべり危険箇所とか急傾斜地崩壊危険箇所、こういった地域を除外していく、自然環境の関係も除外していくということで、必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出して、先ほど申し上げました、住居からの距離などの点数評価などによって絞り込んできたということでございます。
○鎌形政府参考人 まず、候補地の選定におきましては、地図情報でもって、地すべり危険箇所とか急傾斜地崩壊危険箇所、こういった地域を除外していく、自然環境の関係も除外していくということで、必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出して、先ほど申し上げました、住居からの距離などの点数評価などによって絞り込んできたということでございます。
土石流の危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所とそれぞれあります。これ、色分けして地図に落としたものなんですけれども、一体どんな危険があるところなのか御説明ください。簡潔にお願いします。
地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所というのも非常に多いところでもあります。 全国的に豪雨災害が、広島の例などでもありましたけれども、そういうリスクも高まっている下で大いに市民の皆さんに知ってもらおうということでマップになった経過があるものなんですが、こういう土砂災害の危険箇所があるということを避難計画の策定の前提として検討しているのかどうか。
○政府参考人（大野宏之君） 土砂災害危険箇所とは、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所から成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。 土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。
しかし、有識者会議で指摘のあった草久の話とか、今おっしゃった話ですが、四点はデータは欠落していたものの選定結果に影響はなかったとしていますが、除外した地すべり危険箇所は妥当であるかなどを始め、まだ幾つかの検証作業が有識者会議で進められていると思います。 これに関して、県の有識者会議の検証作業が終わるまでは詳細調査に関する作業は中断をしているのでしょうか。
現在の作業でございますけれども、確定した選定手法に従いまして、例えば、地すべり危険箇所や自然公園区域などに加えまして、千葉県独自の要件でございますが、県の最終処分場指導要綱を考慮した除外項目、例えば、建物から五十メートル以内のエリアといったものも除く、そういった作業をして、その上で、処理施設に必要な面積、これは約一・五ヘクタールと想定してございますが、そういった面積が確保できる土地について、地形とかあるいは
新潟県によると、震源地に近い地すべり危険箇所は二百九十九カ所指定しておりましたが、うち百九十五カ所、実に六五・二％が崩れたということに大変驚きます。 多くの教訓を残し、制度の見直しにもつながりました。ぜひ、八月の広島土砂災害も含め、今後の防災、減災に生かしていくことができるように、強く求めたいと思います。
ですから、こういったいわゆる地すべり危険箇所と防災の問題、大島でも堰堤を造ってというようなことでの論議がなされておったところでございますけれども、どう防止をしていくのか、そしてどう対処していくのかというようなところをちょっとお聞きできたらと思いますけれども。
このように調査をいたしました地すべり危険箇所、全国で約一万一千か所ございます。このうち、人家等への被害、また河川への閉塞を生じるようなおそれのある箇所、そういった箇所につきましては、国民の生命、財産を守ると、そういう観点からその状況を調査をいたしまして、地すべり等防止法に基づきます地すべり防止区域、その指定を行いまして対策工事行っておるところでございます。
○国務大臣（溝手顕正君） 先生御指摘のとおりでございまして、おたくの高知県は地すべり危険箇所とかそういう危険箇所が全国で十番目、私のところは一番だということで、余り有り難くない共通点がございますが。また、加えまして、高知県の場合は東南海・南海地震などの大規模地震の発生のおそれがあるという非常に不安定な場所でもございます。
危険渓流や地すべり危険箇所、斜面の角度が三十度以上で高さ五メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所など、土石流や崩落で民家などに被害を与えるおそれがある箇所を土砂災害危険箇所として県が調査し、公表するということであります。ただし、この危険渓流の防災整備には法的根拠がなく、防災対策は、長野県が民家への被害が予想される箇所を中心に、県が国に砂防指定を申請して、指定を受けた地域で進めていく。
集中豪雨や台風によって、土石流、地すべり、危険箇所ですね、それから急傾斜地の崩壊を原因とする土砂災害が全国で発生しておるわけでございます。 私の地元でもございます福井市の中野地区というところでは、七月十九日に住宅の裏手にございますゴルフ場の斜面が崩落しまして民家が被害を受けまして、住民の二名の方が亡くなられました。
もちろん、この砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆるこの土砂三法によって対応をしてきているわけでありますが、しかし、今の日本の現状をちょっと見ますと、私も、これは今回の質問に当たって読んで、驚いたんですけれども、現在我が国に存在する土砂災害の危険箇所が、土石流危険渓流数およそ七万九千、地すべり危険箇所がおよそ一万一千、がけ崩れ危険箇所数がおよそ八万七千、合計約十七万七千
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など土砂災害の危険箇所が全国にはどれぐらいありますか。また、広島県にはどれぐらいありますか。その対策の進捗状況はどうなっていますか。この点をお伺いいたします。
そして、これを見ますと、「全国土砂災害危険箇所一覧表」というのがございまして、土石流危険渓流というのが七万九千カ所、それから地すべり危険箇所というのが一万一千カ所、もう一つ、急傾斜地崩壊危険箇所が八万六千カ所、膨大な数でございまして、まとめて十七万七千カ所余危険なところがあるということでございまして、広島がトップだそうでございます。
○政府委員（青山俊樹君） 今お話しございましたように、全国の土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所といった土砂災害危険箇所は約十七万七千カ所ございまして、そのうち広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所では全国で一番数の多い県でございます。
今先生の御指摘の地すべり危険箇所に所在する社会福祉施設ということでございますが、私ども、平成七年度に都道府県からの御報告をいただいたところによりますと、特に緊急に整備する、あるいは移転、改築する必要がある施設を十四施設というふうに報告をいただいておりまして、そのうち四施設につきましては既に移転、改築等整備を行わせていただいておりまして、今、二施設について整備を進めているという状況でございます。
それから、地すべり危険箇所でございますけれども、前回の調査時点より七百五十四カ所の増でございます。それから、がけ崩れ危険箇所数でございますが、前回の調査より四千八百一カ所の増となっております。合計で約一万四千カ所余り増加しておるところでございます。
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所のそれぞれの数の推移をグラフにしたものであります。この三つの合計を見ますと、七九年度は土砂災害危険箇所合計十三万カ所台、八七年は十六万カ所台、九七年は十八万カ所台へと急激にふえております。
○説明員（山本正堯君） 今のお尋ねでございますが、土砂災害の危険が想定されます箇所につきましては、建設省、農水省、林野庁等で調査をしていただいておりますが、それで合計、土石流危険渓流につきましては先ほど御報告がございましたように七万九千カ所、それから地すべり危険箇所につきましては二万一千カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所につきましては八万七千カ所、それから山腹崩壊危険地区につきましては約十一万カ所、
○畠山委員 現実には、今回の発生箇所は、地すべり危険箇所とされてはおりますが、防止工事を必要とする箇所とは指定されておらないということでありまして、まことに残念であったというふうに言わなければならないと思っています。
○尾田政府委員 御指摘の分布図につきましては、私どももいただいておりまして、平成四年に、全国の地すべり危険箇所、これは一万一千四十二カ所をこの時点で挙げておりますが、その中にも含まれております。 ただ、この調査は必ずしも完全なものではございませんので、昨年からことし、平成八年から九年にかけまして見直しをいたしておるところでございます。
農林関係の危険箇所数でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所数は全国で約四千カ所となっております。また、山地災害危険地区数は全国で約二十万五千カ所ということで、農林関係全体で約二十万九千カ所となっているところでございます。
○政府委員（石原葵君） 農林関係でございますが、長野県北安曇郡小谷村、それから白馬村、新潟県糸魚川市の平岩地区における農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所は十四カ所となっております。また、山地災害危険地区数は百四十二カ所、合計で農林関係全体で百五十六カ所となっておるところでございます。
○政府委員（石原葵君） 続きまして、農地・農業用施設の整備状況でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所の整備状況は約四一％というふうに把握しております。これはあくまで着手率ということで把握いたしております。それから、山地災害危険地区の整備率は約四〇％と。いずれにしましても農地・農業用施設及び地すべり危険箇所及び山地災害危険地区とも約四割程度というふうに把握しております。
私いただきました資料の中でも、土石流危険渓流、ここでも一九％が二〇％になっているとかあるいは地すべり危険箇所につきましても全体的に二〇％ということで、余りこれは進展をしていないようですね。 ところで、平成五年は第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画の第一年次に当たっているわけですけれども、この一年次の計画についてどういうふうな事業対策が行われたのか、それを簡単に御説明いただきたいと思います。
そのためには具体的に、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び土石流危険渓流などの危険箇所の整備の積極的推進を図ることが必要であると考えます。第二に、鹿児島地方のシラス土壌のような災害に弱い特段の事情がある場合には、改良復旧の必要性が特に重要であると思います。災害という自然現象を考える場合、地域の事情に応じたきめの細かい災害対策が大切であると考えられるからであります。
土石流の危険渓流あるいは地すべり危険箇所あるいは急傾斜地の崩壊危険箇所の該当の市町村というものが全体三千二百五十二市町村の九〇％にも相当すると言われておるわけでございますし、ただいまのシステム、三千万というとちょっと手の出ない村もまだ相当あるんじゃないかと思うわけですが、その意味で、気象庁が出しておりますアメダス情報、これは全体的にいつでも活用できるわけですが、もう一つ大事なシステムが私見落とされているんじゃないかと
そして、地すべり危険箇所については約一万カ所あるわけでございます。近年、地すべりの被害やがけ崩れの被害が頻発しておるわけでございますが、私どもとしても対策工事を実施しておるわけでございます。その整備率というのが平成元年度、がけ崩れの危険箇所については二〇％でございます。地すべりの危険箇所につぎましては一八％と、いまだ十分な状況にはなっていないわけでございます。
私は、前回も申し述べておりましたが、災害復旧は緊急に対処されるべきでありますが、限られた予算を有効に活用するためには、むしろ防災工事がより的確に行われるべきであることを指摘し、国土全体を通じて土砂災害が危惧される箇所についてお尋ねしたところ、建設省所管で土石流危険渓流で七万渓流、地すべり危険箇所約一万カ所、がけ崩れの危険箇所が約七万七千カ所、合わせて十六万カ所あるということ、林野庁の把握では、山腹崩壊八万四千
建設省が把握しております土砂災害の危険箇所でございますけれども、土石流危険渓流、それから地すべり危険箇所並びに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、合わせて全国で約十六万カ所に上っております。
その整備率でございますが、平成元年度末におきまして、土石流危険渓流につきましては約一八％、地すべり危険箇所につきましても同じく一八％、さらに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れ危険箇所でございますが、これの整備率は約二〇％となっております。今後ともこの整備率を上げるために全力を傾注していきたいと思っております。