2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
先ほども長妻議員が質問されていましたが、この配付資料にありますように、とうとうアメリカが、十六ページ、検査数少なく正確な評価困難、在米大使館が予測困難とアメリカ市民に帰国促す。こんな恥ずかしい話はないと思います。 ぜひとも、一ページに置いた資料で書いてありますけれども、山中教授の提言も一ページに入れさせていただきました。
先ほども長妻議員が質問されていましたが、この配付資料にありますように、とうとうアメリカが、十六ページ、検査数少なく正確な評価困難、在米大使館が予測困難とアメリカ市民に帰国促す。こんな恥ずかしい話はないと思います。 ぜひとも、一ページに置いた資料で書いてありますけれども、山中教授の提言も一ページに入れさせていただきました。
○加藤国務大臣 それぞれの、今、在米大使館のコメントですか、お話がありましたが、一つ一つにコメントするつもりはありませんが、日本が広範な検査をしないなんという方針を出したことはありませんので、そこはここで申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、ドライブスルーとおっしゃるけれども、それは検査の、要するに治療の全体の一部が検査なんですね。
私は、二十年前にアメリカの在米大使館に勤務をしたことがあるんですけれども、そのときに米国の議会を担当しました。お手元の資料の一ページ目の裏に、上のところですけれども、これはアメリカの上院のホームページに載っているものですけれども、アメリカの上院も下院も、こういうオーラルヒストリープロジェクトというのをやっているんですね。
これに対して、外務省は調査チームを結成して、外務省本省及び在米大使館など約四千四百冊ものファイル、これを徹底的に洗い出したんですね。その結果、これまでは日本政府は公式にないとしていた核持込み密約の根拠を成す文書が実は保管ファイルにあったということも判明をしました。
○河野国務大臣 今回の報道を受けて、念のために、当時説明の場に参加していた戦略態勢委員会の関係者に在米大使館から確認をいたしましたが、日本への核持込みを是認するような、非核三原則に背馳する話などしていなかったということは確認しております。
それから、各大使館によってそれぞれ違うので、広報・文化担当がどのくらいの年齢の外交官なのか、どういう経歴を経た外交官なのかによって全く違ってきますから、例えば在米大使館などでは広報・文化担当は地位が高いというふうに理解しております。
○国務大臣（岸田文雄君） いわゆる密約問題については、先ほど申し上げましたように、平成二十二年三月に外務省の調査報告書として公表しておりますが、同調査は、外務省本省及び在米大使館に存在していたファイル、計四千四百冊以上を対象として行われたものであり、その結果、藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された討議の記録の写しと思われる文書二件が発見されたということであります。
ドイツなどの首相や日本の在米大使館を対象にした盗聴です。 米国家情報長官クラッパー氏は、十月二十九日、アメリカの下院で証言し、情報機関に最初に学ぶ基本は指導者の考えをどう知るかということだ、どんな指導者でも対象になると述べ、同盟国を含む外国首脳の通信傍受を正当化しています。ところが、政府は、米国との意思疎通を図っているなどと繰り返すだけで、事実解明の要求も抗議もしていません。
それに続けて、私、これはたしか二〇〇八年でしたか、拉致議連の皆さんと救う会の皆さんと一緒にアメリカに行きましたときに、在米大使館の議会担当者が余りにも人員配置として少ないんじゃないかという印象を覚えました。
さまざまな問題がありますから、ぜひ議会工作も頑張っていただきたいと思うし、安倍総理は、自分の政権中に完全に解決すると話をしているわけですから、ぜひ、その意気込みを城内政務官からも、在米大使館にも徹底してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
今、外務大臣からの指示があったかどうかの点でございますが、私は、ワシントンにおきまして、在米大使館から多大な支援を受けました。これは間違いなく外務大臣名で私に対する便宜供与電が出ていた、そういうふうに理解しております。
今の在勤基本手当でありますけれども、モデルケースとして、在米大使館で中堅館員である一等書記官レベルの在勤基本手当、平成五年度は四十五万五千六百円、平成二十四年度は三十三万八千八百円、それが現状であります。
さらに、先般、家族会、救う会で訪米した際、御同行いただいた平沼議連会長、そして国会議員の皆様、さらに政府から拉致担当の副大臣も御同行いただき、そして在米大使館始め政府の方たちに御尽力いただいて、一定の目的を達し、幾らかの成果を得たことを非常に感謝申し上げたいと思います。 それはさておきながら、私たち家族会が結成されたのは平成九年です。
アメリカ議会の戦略諮問委員会に対して前の政権が、在米大使館を通じてトマホークの退役の反対であるとか地中貫通型の小型核兵器の保有を働きかけていたということを先日質問いたしました。その後、二十四日の共同通信で、この米議会の戦略諮問委員会の複数の関係者が明らかにしたということで、私が指摘したような事実を再び報道をしております。
現に、日本の政府が核兵器廃絶とか核軍縮ということをいいながら、政府の在米大使館の公使がアメリカに対してトマホークは退役させるなと、小型核兵器は必要だということを述べていたとしたら全く国民を欺いていた、逆のことが行われていたと。
○松原委員 各国の在米大使館の館員数、これは資料をいただいているわけでありますが、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、いろいろとありますが、カナダ、ドイツ、それからイギリス、中国、イスラエル、日本、この数字を教えてください。
もう一つは、外務省の在米大使館の担当ですけれども、経済担当なり政治担当なりという担当があるわけですよね、その担当の内訳をお聞きしますと、経済担当がやたら多いという話。ちょっと具体的に何人かは忘れましたけれども、そういう話もあるわけです。
特に我が国のロビー活動については、せんだって外務省さんに指摘をさせていただいたところでもありますが、在米大使館の体制が非常に甘いのではないか。議会対策の職員がたった四人しかいない。その四人もかわるがわる交代してしまっていて、では人間関係をつくるという意味において、それがベストな方法かというとそうではないんじゃないかという御指摘をさせていただきました。
○小松政府参考人 御質問の趣旨は、ＯＥＦ・ＭＩＯの一環として検査を受けました船舶の上で拘束をされた者のうち一部の者がアルカイダへの関与の疑いがあったということでグアンタナモに送られたということについて、これは、どういう根拠に基づいて、またそういうことが行われているのかということと理解いたしましたので、アフガニスタンで拘束された者、それからＯＥＦ・ＭＩＯの関係で拘束された者の取り扱いについて、在米大使館
在米大使館以外の在外公館の手当の水準が全体的に高くなっている、在米大使館との較差の適正化を図るべきであるという点。さらには、任国政府関係者との交流等の外交活動に必要な経費、先ほど来ありましたが、この建議の中ではあえて人脈構築関連経費ということで書いてありますけれども、この仕組みについて、必要な経費は実費で支給する仕組みに可能な限り改めるべきだという点。
○渡辺（周）委員 外務省が書簡を送ったり、現場の在米大使館がさまざまな説明をしているというふうにも報道されておりますけれども、今こうした審議の中で、二月十五日に公聴会が開催され、韓国及びオランダ人の元慰安婦を初めとする証人が呼ばれて発言を行った。日本側に反論の余地がないですね。事実でないなら事実でないということを、その証言のどの部分についても否定をするだけのチャンスが与えられない。
調査の経緯でございますが、まず、昨年十二月中旬以降三月中旬までの間に、在米大使館の書記官がアメリカ国務省法律顧問部の担当官と面会しまして聞いております。本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどない、こういう回答をまず口頭で得ております。
先生御指摘の、アメリカのマーキー下院議員ほか六名の議員からの書簡の件でございますけれども、これは、一月の二十七日、現地時間でございますけれども、日本のワシントンの在米大使館が受領しております。これにつきましては、現地時間でございますけれども、二月十四日付で返書を六名の議員あてに発出をしております。