2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級での在籍数
第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童の通常学級での在籍数
外国人の留学生の授業料で経営が成り立っている日本語学校への影響は甚大であり、日本語教育機関関係の六団体が調べたところによりますと、本年四月の一日現在の学生の在籍数は例年の三分の一程度まで落ち込んでおり、今後の見通しも全く立っておらず、まさに日本語学校は危機的な経営状況にあると言われています。
そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。
例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
このため、各府省における障害者の採用関連データにつきましては、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されております総在籍数、雇用されている障害者数及び新規採用者数について毎年把握することとなっているところでございます。 厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
○萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、特別支援学校一校当たりの在籍数は増加しております。このことにより、近年は減少傾向にあるものの、特別支援学校の教室不足が生じておりまして、令和元年五月一日現在で三千百六十二教室の不足が生じています。
その子供たちの就学実態というのが、可児市の教育委員会で把握している可児市立小中学校の子供たちの在籍数の人数と、そして住民登録されている外国人の子供たちの数が余りにも異なるというところに自治体の方たちが危機意識を持っていたというところから始まります。 私は当時、兵庫県の神戸市内で被災された外国人住民の方たちの支援のＮＰＯを立ち上げ、活動していました。
この過去の採用関連のデータ、そんなに難しいものでもなくて、いわゆる総在籍数から新規採用、離職者があって、離職率又は定着率、これを厚生労働省はもう出してはりますけれども、民間の定着率みたいなものとか、どの障害の分類の方がどれぐらいかみたいなものはもう分析されて出しているわけですから、自分のところの省庁であったり中央官庁でできないわけがないというか、これはぜひさかのぼってやっていただきたいというふうに思
○上野大臣政務官 各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。 その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。
まず、そもそも、過去の障害者の採用関連のデータ、例えば障害者の総在籍数、各年次の在籍数、それから、新規の採用数、離職者の数、離職率というものがまとめられたものというのはありますでしょうか。
今回訪ねた津市では、ある小学校で、在籍数二百二十一人のうち、外国ルーツの子供が百十人、何と半分が外国人だということなんですね。一体どんな体制になっているんですかということで、県議さんを通じて調べてもらいました。 資料の６が、三重県の子供たちがふえているという数字であります。二〇〇八年から二〇一七年で五百三十七人もふえているんですね。 そして、一番驚いたのは次の資料です。
○国務大臣（柴山昌彦君） おっしゃるとおり、正規課程在籍数に比べ非正規課程在籍数が多いという大学があるということでございますけれども、ただ、先ほど私が紹介をさせていただいた、ただ定員を充足するために例えば就労目的の学生を受け入れているのかどうかということは今お示しをいただいた表だけでは分かりませんので、どういう実態かということはちょっとこの表だけでは分かりかねます。
資料一としてお手元にお配りしておりますけれども、文科省が調査している日本語指導の必要な生徒の小中高の在籍数がそこに、幾つかの特に多いところで集計されております。
○佐々木さやか君 余りたくさん一度に参加されても、少人数の方が効果的な研修ができるということももしかしたらあるかもしれませんけれども、最初に教えていただいたように、盲聾児の在籍数というのは七百六人ということでありまして、それだけ担当している先生方もいらっしゃるということを考えると、より多くの先生方に参加をしていただけるように工夫が必要ではないかなと思いますけれども、そういったところのニーズというのも
平成二十八年三月末現在では、在籍数が約百六十五万件もあるというふうにホームページの方にも載せていただいております。 簡単にこの制度の説明をしますと、掛金の方は月額で千円から七万円までの範囲で契約者が自由に選ぶことができる。また、長い間掛金を払って共済金を幾ら受け取ることができるか、契約者にとってはこれが一番大切なことになります。
鉄道・運輸機構からＪＲ東海への出向を含みます人事交流者の在籍数は、平成二十四年度初三名、平成二十五年度三名、平成二十六年度三名、二十七、二十八年度の実績はないということになってございます。 それから、ＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向を含む人事交流者の在籍数は、年度初ですが、平成二十四年度五名、二十五年度八名、二十六年度九名、二十七年度七名、二十八年度四名ということになってございます。
文科省のこの中退率の算出方法というのは、そこにも書かせていただきましたが、ある年度の学校全体の中退者数をある年度の当初の学校全体の生徒の在籍数で割るということにしているわけですね。つまり、学校全体の生徒数を母集団としているわけですから、学年が上がるにつれて中退者数は減っていくということになりますから、明らかに中退率は下がるということになるんですね。
二〇一一年、一二年、一三年の一月一日現在での在籍数を答えてください。
○田村政府参考人 お尋ねの、パイロットの在籍数につきましては、聞きまして把握をいたしました。 それで、二〇一二年一月一日現在でよろしゅうございますか。機長九百二十名、それから副操縦士六百九十名、合わせまして千六百十名であったというふうに……（穀田委員「二〇一一年と一三年も。全部」と呼ぶ）一一年と一三年もですね、はい。
教育で学校を選ぶ素地ができ上がった大阪では、高等専修学校の実態としまして、生活保護家庭が二五・三％、非課税の家庭を合わせると四二・九％が経済的困窮家庭であり、なおかつ在籍数もふえているという報告が大阪府の協会の方から上がってきております。 つまり、個性に合った教育そのもので学校選びができる、ある意味で高校中退者の減少にもつながるのではないかというふうにも考えているところです。
自衛隊におきましても、運用能力を評価するため、米国とほぼ同様に、ある時点またはある期間において使用可能な状態なものをその在籍数で割ったものを稼働率というように考え、こういったものを指標としておるところでございます。
まず、資料の二枚目に、今紹介した双葉郡内だけではなくて、県内のサテライト校の在籍数を示しました。これは、一番左に書いている学校名が、もとの高校の名前であります。その隣がサテライト、今のいわき明星大学など幾つか書いてあって、何らかの避難区域を抱えている双葉郡、相双地区の計八高校から、現在九カ所、八百八十六人がサテライト校に在籍をしていることになります。
二十三年五月現在では、設置数は百七十二校、在籍数は一千五百四十三人となっております。 今回のこの制度の中にこういう幼稚部についても入れるべきではないか、こういう御意見だと思いますが、今回の消費税が充当される施設型給付の対象となっておる部分につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所に限られておりまして、特別支援学校の幼稚部は対象となっておりません。