2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ですが、改めて、こういう産業構造が変わっていくという中、そしてコロナ禍で今この在籍出向の支援をしていこうという中で、就業規則に対する出向の項目の明記の推進についてはどのようにお考えでしょうか。
ですが、改めて、こういう産業構造が変わっていくという中、そしてコロナ禍で今この在籍出向の支援をしていこうという中で、就業規則に対する出向の項目の明記の推進についてはどのようにお考えでしょうか。
その創設された直後に私も課題幾つか提案、提議させていただきまして、この労働移動支援の推進なかなかうまくいかないんじゃないか、その対策をしてほしいということで、地域の在籍出向協議会も設けて、中央と地域との連携を図りながら進めていくというような今運びになっているというふうに思います。 この地域在籍出向協議会の実施状況と現状の課題認識をお伺いしたいと思います。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。その状況をまずは教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
そういった中で、在籍出向を、やはりこれから、非常に今、国も力を入れておられて、それはそれで趣旨は分かるんですね。在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用調整助成金ずっとやり続けますと、実際問題、休業をされている方が多いものでありましたから、モチベーションの問題も実は言われておりまして、ずっと仕事してないとなると職業意欲でありますとかいろんなものが落ちてくるということもあって、それで在籍出向みたいな形で、これ、要するに産業雇用の安定の助成金という形で、在籍出向で出す側も受け入れる側も助成金を出しましょうというようなことを
昨年の十一月の十九日の質疑で、特にコロナの状況下でやはり業界として非常に経済的に状況として厳しくなっている、そういうようなことを、業界も念頭に置きながら、在籍出向というようなことの制度の拡充について質問もさせていただき、答弁もいただいたところであります。 改めて、この制度の現状と方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ちょっと時間がなくなったので、今日どうしても私もやりたかったウイズ・ポストコロナの時代を見据えた雇用対策パッケージのところの在籍出向の件です。 もうこれ、昨年の五月の十二日に、振り返ると厚労委員会の質疑で、何とか雇調金の在籍出向の支援の活用でグループ出向を何とかオーケーしてくれないかというところが始まりで、ずっとお願いをしていたんですけれども、今回新しい制度ができてきました。
そういう意味でも、今御説明があった在籍出向のような制度の活用も含めて、異業種からの介護人材を育成する必要もあるというふうに思います。 これについても厚生労働省からの所見をいただければと思います。
今後とも、同センターの移籍、出向のあっせん機能を最大限活用するとともに、農業法人を始めとする農林水産業への在籍型出向のマッチングにつきまして、農林水産省様とも全国及び地域における在籍出向型等支援協議会に御参加いただきまして、連携を図ってまいりたいと思っております。これらによりコロナ禍における雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げました、一つは在籍出向という形で、産業雇用安定助成金という制度、これは出す方にも受け入れる側にも助成金出るという形で、在籍出向等々、これが一つです。 それから、言われるとおり、雇用が切れるということもあると思います。
そこで、先ほど在籍出向というお話がございましたけれども、今般、産業雇用安定助成金というような形で、在籍出向、出向させる企業側も、また受け入れる側も助成金出るわけでありますが、こういうものでそれぞれの能力を生かしていただきながら働いていただける、在籍という形の中でというようなものも進めておりますし、場合によっては、本当にもう出向からそのままもう働かれている、変わっていくというような方々もおられるかも分
雇用維持に向けた休業や在籍出向を担っている雇用調整助成金は雇用保険二事業から支出されていますが、その二事業の財源が底をつき、本来は失業保険の給付などのために労使折半で拠出した積立金から融通してしのいでいる状態です。 同様に、新たな在籍出向の枠組みである産業雇用安定助成金も雇用保険二事業を財源としており、この財源が確保できなければ、休業に代わって在籍出向させることも困難となる可能性があります。
在籍出向については、第三次補正予算の中でこれが通りまして、いよいよ実現するということになります。コロナが長期化している中で、在籍によって、人を送り出す企業と受け入れる企業がうまくマッチングできれば、失業を出さずに、機能できるというふうに思っています。
今、このコロナの中で、在籍出向が話題になったり、あとは地方移転、これを推進しようというふうな話題が、ただ、なかなか問題が多いと思いますね。地方移住といっても、それはもうウェブでできるといっても、実際、情報が手元になければ地方に移住できないと思うんです。
あわせて、女性の非正規の方、女性だけじゃないのかも分かりませんが、こういう方々に対して、おっしゃられますとおり、一つは、産業雇用安定助成金という形の下で、在籍出向も含めていろいろな対応をさせていただいておりますが、この在籍出向に関しましては、二十時間以上の方に関しては非正規であってもこれは対象になるわけでございまして、こういうものをお使いをいただきながら、在籍出向で同じ職種で働いていただく。
総理からは、今、在籍出向でやったりですとか、様々組み合わせ、しっかり行いながら、雇用、暮らしを守っていくという力強いお答えがあったわけでありますが、田村大臣として、今年の七月というか、夏以降についての雇用情勢に対応しながら、労働政策、どのようにお考えをされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 要するに、今、二月まで今の状況を延長しますが、在籍出向をする場合に、それに対してどういうふうに各出向元、出向先に支援していくか。これに関しては、今我々もしっかりと検討しながらいろんなお声をお聞かせをいただいております。その場合に具体的にどう進めていくかということを検討しておるわけでありますが、今委員が言われたのはそのまま転籍をされた方に対しての支援ですか。
このような取組への支援策につきましては、様々な御意見、御提言をいただいているところでございまして、働く方々のモチベーションを維持しつつ雇用を維持するという観点から、在籍出向の取組を広げるための支援策につきまして現在検討しているところでございます。
まず初めに、在籍出向支援について伺いたいと思います。 先月二十七日、田村厚生労働大臣は、雇用調整助成金の特例措置を二月末まで延長する方針を公表された際に、あわせて、在籍出向に関してもしっかりと支援をしていく旨を表明されました。
結果的に失業なき労働移動ということも、これも必要でありますので、そういう意味では、在籍出向、これ、雇調金の中でもそういう制度があるんですが、これが今の状況と見てなかなか使い勝手が悪いというような、そんなお話もいただいております。
公明党として、第三次補正予算編成に向けて度重ねて提言をしてきましたとおり、雇用を守るため、雇用調整助成金の活用により、休業による雇用維持を支援しつつ、在籍出向も従来以上に支援を手厚くする必要があります。 企業間の移籍、出向を支援する機関として産業雇用安定センターがあり、公明党として東京や名古屋のセンターを訪問しました。
また、在籍出向を活用した雇用の維持への支援や失業なき労働移動を進めるとともに、デジタル分野を始め技術革新と産業界のニーズに合った人材育成に取り組んでまいります。 雇用対策については、新たな日常の下での経済社会活動に適合した新たな雇用就業機会の確保に産業政策との連携を図りながら取り組む必要があり、引き続き関係省庁が連携しつつ、必要な対策をちゅうちょなく講じてまいります。
そしてもう一つは、失業なき労働移動ということで、これは在籍出向も含めて雇調金の中でもいろいろな対応策が今もございますが、こういうものも強化をしていくという必要性もあろうと思いますので、これからも雇用をしっかり維持できるように万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、労働者の方々を単に休業させるだけではなく、一時的に他企業に在籍出向させるなどして、労働者の方のモチベーションも維持しつつ雇用を維持するという視点も重要であると考えてございまして、こうした視点からの雇用調整助成金も含めた支援策のあり方についても現在検討しているところでございます。
厚生労働省といたしましても、労働局、ハローワークが産業雇用安定センターと協力して受入れ企業の開拓を行うなど、産業雇用安定センターにおける在籍出向のマッチングを促進するため、必要な支援を検討してまいりたいと考えてございます。
在籍出向、これが従業員の同意なく企業の都合だけで進められるようなことがないように、在籍出向についてルールはしっかりと定めていく必要はあります。その上で、さらにこれ、中小企業も今後活用をされることが多いと思います。
その上で、この委員会でもよく質問をされていらっしゃる在籍出向による雇用調整助成金の活用、これなかなか広がらない、在籍出向における、これを、課題を考えながら何点か提案をさせていただきたいというふうに思います。 まず一つ目は、休業と比べて在籍出向の場合、助成率が非常に低い、また日額上限も低いというところがあります。