2021-06-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童
する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園を始めとした幼児教 育の充実と発展に関する請願（第一五八九号） ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願（第二〇七一号外六一件） ○子供も先生も笑顔で学べる学校にするため、一 学級につき二十人以下の少人数学級の実現、特 別支援学級在籍児童
在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
また一方で、社会的養護の子供の状況を見ますと、平成三十年三月一日現在の在籍児童で、三年以上児童養護施設に入所をしている子供の割合が約六割、三年以上里親に委託されている子供の割合が五割程度というふうに上っているほか、少し古い数字で恐縮ですが、平成二十五年の二月一日現在、家族との交流がない子供の割合が、児童養護施設では二割程度、里親では七割以上に上るというふうな結果もございます。
仮に完全給食を実施している公立小中学校の年間の学校給食費の平均額に在籍児童生徒数を単純に乗じて試算をすると、無償化には年間約四千四百五十一億円の経費が必要とされることになってしまいます。こういうことも踏まえて、やはりその費用負担をどのようにするかということを自治体の財政状況等も踏まえてしっかりと検討していきたいと、このように考えております。
先日、横浜市では、認可保育所が保育士不足で休園を余儀なくされまして、在籍児童三十名以上がほかの保育園へ転園せざるを得なくなる、そういう事態になっております。 各自治体では、保育士を確保するため、給与を上乗せするなど、独自に、本当にさまざまな補助事業を行っております。
総務省といたしましては、例えば公立保育所の運営でありますと、公立保育所の在籍児童数に児童一人当たりの単価を乗じるような形で、標準的な業務に必要な職員給与費などについて適切な財政措置を講じているところでございます。 以上でございます。
引き続き、外務省と情報共有しつつ、必要に応じて現地に情報提供するなど、緊急時に備えて、在籍児童生徒や教職員の安全管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○畑野委員 在籍児童数が七百三十九人というのが、二〇一六年度のスタートの人数なんですね。そのうちの五五％が外国籍及び外国につながる児童の割合だということで、それは、さらに九月の段階ではふえているわけですね。 ですから、自治体では、こういう非常勤などを含めて、本当に先生をつけて頑張っているんです。
具体的には、地方交付税の算定上、公立保育所と私立保育所とを分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして、実質的に私立保育所と同等の財政措置となるよう、在籍児童一人当たりの単価を設定、算定しております。
保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。
岡山県倉敷市で、配付資料の一枚目です、我が党市議団が学校ごとに特別支援学級の在籍児童について資料をまとめました。これは倉敷市が提出した資料に基づいてのものですけれども、このうち、学校名をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに直したものを今日はお配りをしています。
この地方交付税の算定上なんですが、公立保育所と私立保育所を分けて、公立保育所については国庫負担金が一般財源化された分を上乗せして在籍児童お一人当たりの単価を設定していますので、実態に応じた配分となるように算定をしています。それから、昨年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度に伴う拡充分も含めて、一般財源化後も措置額の拡充を図ってきております。
○政府参考人（安田充君） 交付税の算定上、公立保育所につきましては、在籍児童一人当たりの単価を設定しておりまして、これを乗ずることによって交付税算定をしていると。この分については改善分も含まれているということでございます。 御指摘のように、この点につきましては引き続き地方団体の方によく周知してまいりたいというふうに考えております。
文部科学省は、二〇〇八年三月五日、「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」という通知を出しております。 四点確認をしたいんですけれども、まず一点目、何をもって大規模化だと判断をしているのか。二点目、大規模校の弊害をどのように考えているのか。三点目、なぜ大規模化しているのかという点。
○馳委員 「（二）認定こども園を構成する認可外保育施設在籍児童に対する災害共済給付の適用」。「認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対しても災害共済給付を適用する方向で検討。」とありますが、どうなっていますか。
平成二十二年度における沖縄県の小中高等学校を合計した不登校児童生徒数は三千六十九人で、在籍児童生徒数に占める割合は一・五％であります。一方、全国の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は一・三％でありまして、沖縄県は全国平均を上回っております。
こういったことを通じまして、結局、特別支援学校に対する保護者の方、地域の理解の高まりなどもございまして、特別支援学校における在籍児童生徒数というのは現実に増加をしてございます。
大川小学校につきましては、津波被害の状況について宮城県の県教育委員会を通じて報告を受けておりまして、委員も御指摘ありましたように、人的な被害については、七月二十六日現在、在籍児童百八名のうち六十八名が死亡、六名が今なお安否不明であります。また、在職職員十三名のうち九名が死亡、一名が安否不明、このような非常に厳しい報告を受けております。
そして、今お尋ねございましたように、児童養護施設の再入所でございますが、その件数でございますけれども、平成二十三年四月一日現在で児童養護施設に入所している児童について調べたところ、大震災の被災三県一市を除きまして、二万九千七百十四人の在籍児童のうち再入所である者の数は二千三百九十二人でありまして、在籍児童数に対する割合は八・一％となっております。
○山中政府参考人 この四千人の増加教員分でございますけれども、これは、各都道府県の平成二十三年度の公立小学校一年生の在籍児童数の見込み、それから現行の四十人学級を三十五人学級とした場合どれだけ学級がふえるか、こういうことに基づきまして各都道府県ごとの内訳というのを算定しているところでございます。
○川端国務大臣 特別支援学校の在籍児童生徒数が大変ふえているということで、各都道府県からの意見、実情を御報告いただく調査をさせていただきました。