2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日米地位協定は、このような目的で我が国に駐留する在日米軍の安定的な駐留を図る観点から、在日米軍等の法的地位を定めるために締結した国際約束であります。
日米地位協定は、このような目的で我が国に駐留する在日米軍の安定的な駐留を図る観点から、在日米軍等の法的地位を定めるために締結した国際約束であります。
是非、今言われたように、在日米軍等の保有する装備品、これの整備なんかも是非日本で受け入れるような、そういう体制つくってください。現在は国際一般競争入札の中で、例えば韓国の会社がやったりもしていますからね。その辺もよく話し合っていただけたら有り難いと思います。 ミサイルの脅威の話に移ります。
また、当該工事費用の予算科目でございますが、平成二十七年度の項、在日米軍等駐留関連諸費、目、提供施設移設整備費でございます。
その具体的な内容はここで読みませんが、在日米軍等が実際に作戦行動に及ぶ際は事前協議しましょうね、そういう話です。 私の知る限り、この事前協議、これまで公式に行われたことはないという理解をしています。では、今回どうするのか。いろいろな議論があるのかもしれません。
それで、外務、防衛両省は、二〇〇八年以降、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数についてと題する資料を毎年公表しておりました。ところが、二〇一一年三月末時点以降のものについて、市町村別の人数は公表されず、都道府県別のみにとどまっております。突如非公表となったのはなぜでしょうか、理由を尋ねます。 この間、沖縄県内の米軍基地所在市町村長は公表を強く求めてまいりました。
○中谷国務大臣 現在、我が国の安全保障につきましては、自衛隊及び日米安保条約における在日米軍等の体制をもって日本の防衛をしているということでございます。
また、平成二十七年度総合防災訓練大綱においても、関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施するとしたところであり、御紹介いただいたとおり、今月七日、高知県と連携して、南海トラフ地震を想定した日米共同総合防災訓練が実施されました。 引き続き、このような取組を通じて協力の実効性を高めていく必要があると考えております。
こうした中、御指摘の米国からは、事故発生初期から、米国原子力規制委員会あるいは米エネルギー省また在日米軍等から、専門家の派遣ですとかさまざまな物資の提供など、多くの支援をいただくなど、緊密に連携し、幅広い協力を得たと承知をしております。
○新藤国務大臣 ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。
○小野寺国務大臣 防衛省は、平成二十年以降、日米合意に基づいて在日米軍から情報提供を受けて、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数をホームページにおいて公表するとともに、関係自治体に対しても情報提供をしておりました。
最後に、日米安保と在日米軍等につきましては、自民党は、日米同盟は我が国の外交の基軸であるのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の基礎であり、その上、沖縄を初めとする地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める必要があると考えています。 また、非核三原則につきましては、過去にたびたび国会決議がなされていることもあり、あえて立法化する必要はないとの立場です。
現在、戦略的政策協議及び日常的な在日米軍等との協議等を通じて、サイバーをめぐる課題や情報セキュリティーに関する情報交換を行っているほか、本年一月の日米共同統合演習など日米共同訓練等の機会を利用して、サイバー攻撃を想定した訓練を実施する等、さまざまな協力を進展させているところでございます。
最初に、北朝鮮の工作員の関係でございますけれども、警察におきましては、千五百五十件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査を通じまして、北朝鮮工作員がいわゆる工作船等を用いて我が国に不法に侵入するなどして、自衛隊及び在日米軍等に関する情報収集活動、日本人の拉致、対韓国工作等の対日有害活動を繰り返し行っていた実態を明らかにしているところであります。
さて、今回の東日本大震災では大変在日米軍等にも御協力をいただいたわけでありまして、改めて大規模災害のときに在日米軍の存在というんですか、協力の有り難さというのを感じたわけでありますが、これを機会に自衛隊と在日米軍の対応能力、協力関係を向上させていく、この原発事故を含め、大規模災害を想定してそういったものをやっていくということが大事だと思いますが、そのためにもこの日本における、先ほどからいろんな防災訓練
また、内容についても、刑事裁判手続を例に挙げて申し上げれば、九五年の日米合同委員会の合意によって、凶悪犯罪を犯して拘禁された在日米軍等の身柄を起訴前に日本側に移転する道を開き、その後、この枠組みに基づいて実際に起訴前の拘禁移転が行われているものでありまして、こうした例は米国と他国との間にはないもの、このように承知をしております。
本協定の主な内容は、 我が国は、平成二十三年から平成二十七年の会計年度において、在日米軍等のために働く労働者の給与の支払いに要する経費及び在日米軍等が調達する光熱水料の支払いに要する経費を負担すること、 我が国は、日本側の要請に基づいて、在日米軍の訓練が他の日本国内の訓練場または米国の施政のもとにある訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、 米国は、これらの経費
日米地位協定は、このような目的で我が国に駐留する在日米軍の安定的な駐留を図る観点から、在日米軍等の法的地位を定めるために締結した国際約束だというふうに理解をしております。 一方で、自衛隊については、今御指摘ありましたように、従来から米国において訓練を行ってきているというふうに承知をしておりますが、その目的は、あくまで自衛隊自身の練度の維持向上のためであるということで理解をしております。
かかる不適切な通報がなされたのは、米国政府部内における訓練実施部隊と在日米軍等の事前の調整がなされなかったためであると承知をしております。 特に、沖縄近海におきましては、既に米軍にかなりの広さの訓練区域を認めておりますことから、射爆撃等の訓練は、基本的には訓練区域内で行われるべきものと考えております。
概算要求一割カット、九割にして、入らない分を特別枠、特別枠は政策コンテストでやると言っているんですけれども、例えば防衛省の在日米軍等駐留関連諸費、いわゆる思いやり予算が特別枠の方に入ってきたり、あるいは法務省の日本司法支援センター、いわゆる法テラス、この予算が特別枠の方に入ってきたり、大変おかしな予算に、概算要求の中身になっています。
本協定の主な内容は、 我が国は、平成二十年から平成二十二年の会計年度において、在日米軍等のために働く労働者の給与の支払いに要する経費及び在日米軍等が調達する光熱水料等の支払いに要する経費を負担すること、 我が国は、日本側の要請に基づいて、在日米軍の訓練が他の訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、 米国は、これらの経費の節約に一層努めること 等であります。