2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
○伊波洋一君 私がこういうことをなぜ指摘するのかというと、皆さんお手元の資料にある在日米軍海兵隊、在日海兵隊のいわゆる環境に関する統合管理計画、この中にアセスの反映が基本的にされていない、二〇〇七年アセスの反映がされていないということを指摘したいからです。 この資料の後ろの方には、このアセスに入っているノグチゲラの場所とか希少種のあるところの表示がされています。
それには在日海兵隊の総数が一万九千百三十七人と二〇一三年は書いています。しかし、岩国にも三千人いますから、沖縄にいるのは一万六千人ぐらいになるわけですね。そうすると、二千人ぐらい上増しされているんですね。そういう意味では正確ではないと思います。 現在のマンパワーセンターの数字は一万三千五百二十一人です。二〇〇八年は九千八百八十六人です。
その理由は、この日本周辺の安全保障環境が大変厳しさが増す中で、オスプレイの配備による在日海兵隊の機動性、即応性、迅速性の向上は、在日米軍の持つ抑止力をより一層高め、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与するというためにも必要だというふうに考えたわけであります。
○赤嶺委員 結局、疑問を持っているけれども段階を踏んで検証する、今イラクでは何もやっていないはずだ、だから国際法違反の戦争に沖縄の在日海兵隊が行っているはずはないと。実際、行っているわけですよね。実際、行っているわけですよ。
それから、これは余り語られないことでありまして、抑止力とは少し別の次元の話になりますが、在日海兵隊が災害の救助という意味でも非常に大きな役割を果たしてきたことは事実であります。インドネシアでの津波、台湾での地震、その他さまざまな災害の場面で、現地に真っ先に駆けつけて行動してきたのが海兵隊であるということも申し上げておきたいと思います。
ですから、この間の在日海兵隊の動きを見ていましても、イラクに行ったりアフガニスタンに行ったりしているわけですね。そういう海兵隊の性格づけをもう少し精査していく必要があるんじゃないかなと私は思っているわけです。 柳沢さんは、引き続いて、同じ箇所で、海兵隊のそういった性格からすれば、「「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解は存在しない。」と。
これによって、日本における本来持っていた在日海兵隊の抑止力というのが若干これはやっぱり低下するのかと。 低下しても米沖縄基地返還のためにやむを得ないという考えなのか、そうじゃなくて、そもそもこれは低下しないという判断なのか、これについて防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、沖縄は今、大変過大な負担をしているわけで、県民の皆さんがそういう点を負担していただいているわけでありますし、また、沖縄のみならず米軍の基地が日本の各地にもあるわけでありまして、そういう意味で、この在日海兵隊のグアムへの移転というものは、何よりも沖縄の皆さんの負担を軽減する、そのためにかかるコストというものは、国民全体で負担をしてその移転の経費を持つということであります。
例えば、在日海兵隊のグアム移転の経費もしかりであります。総額百二・七億ドルのうち日本が負担するのは六十一億ドルですから。びっくりするのは、これに絡む様々な不透明なコストなんです。同僚の浅尾委員が以前指摘をしたように、日本が負担する米軍の家族住宅、グアムでの家族住宅の一戸当たりのコストが、大臣、八千万円するって見積りしているんですよ。普通、グアムで二千万円もすれば立派な家買える。
米側におきましても、ごく最近の例を一つだけ申し上げますと、今年の六月、基地の外への外出規制カード、これはリバティーカードと呼んでおりますけれども、在日海兵隊所属のすべての軍人に赤又は金色の外出規制カードを発行しまして、赤のカード所持者、原則としてこれは三等軍曹以下でございますが、は午前零時から午前五時までは公務外の目的では基地外に出ることを禁止しているというような措置を取っておりまして、沖縄県警の集計
次に、米軍のキャンプ瑞慶覧を訪問し、アール・Ｂ・ヘイルストン四軍調整官（第三海兵隊機動展開部隊司令官兼在日海兵隊基地司令官）及びゲーリー・ノース嘉手納基地司令官（第十八航空団司令官兼嘉手納基地司令官）と懇談を行いました。
在日海兵隊でしたか、海軍。出発したのが一九九八年の十一月十一日、ホワイトビーチから。九九年三月十四日に、この間帰ってきている。これはまさに当初安保条約が予定していなかった行動半径、行動でしょう、対象地域でしょう。
○小渕国務大臣 在日海兵隊は、その有する高い機動力、即応性等を通じ、在日米軍の主要な一翼を担っております。国際社会において引き続き不安定な要因が存在する中で、このような在日海兵隊は、我が国の安全及び極東における平和、国際の平和と安全の維持に寄与しておると存じております。 したがいまして、現時点では削減や撤退を求めることは考えておりません。
例えば、また新聞記事で恐縮ですけれども、クルーラック米海兵隊司令官会見で、「在日海兵隊を長期維持」という実は見出しがきのうの日経に出ています。その前に、この方のお父さんが昨年アメリカで六十の新聞に載って、海兵隊の削減論を提起をしているんですね。
在日海兵隊の任務を明記した米軍文書、「マリン・ファクト・ブック」ですね。この七ページを出しておきましたが、ここでは、第三海兵遠征軍の任務は「西太平洋およびインド洋における事変対処計画と作戦の支援を実施する海兵空地任務軍を計画し、調整すること」、こういうふうに規定的に叙述をしておりまして、日本防衛は記述をされておりません。
少なくとも将来は、近い将来において在日海兵隊の、これは主に岩国、沖縄ですね、この規模縮小があるから、国防政策で規模未定というふうに出ていると思うのですが、そういうことについてどういうふうな米側とのあれがあるのかというのが一つ。
○玉城委員 そのことはわかりますけれども、この司令官は在沖四軍調整官でもありますし、在日海兵隊の司令官でもあるわけですから、この人のこの考え方、認識が、どういう意図でそういう発言をされたかは別にしましても、いやしくも自分らの在日駐留軍としての役目は瓶の栓である、ふたである、日本の軍国化を抑制する意味があるんだという内容であるということになりますと、これは非常に問題になるわけです。
その証言の中でもう一カ所引用しますと、「国に対して危機に対処する迅速かつ信頼性のある対応力を与えるために、われわれ海兵隊はわが前方展開部隊を」ほとんど在日海兵隊を指しているわけですが、「先鋒隊として活用しつつ、そのユニークな構成と緊急派遣的性格を利用してきた。わが戦闘空・地混成部隊は、このような役割りに大変よく適している。
このバロー証言は、先ほど言いましたように、たとえば在日海兵隊を含めて南西アジアでの緊急事態に対しても迅速に使うということも言っているわけですが、在日米軍が南西アジアの緊急事態に対応する、直接戦闘行動に参加するということは、いわゆる安保条約の範囲という問題から拡大になるわけで、この点についてはどのようにお考えですか、最後にお聞きしたいと思うのです。