2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
もう一つ、アメリカで価格が上がったというのは、ＯＰＥＣだけに責任があるんじゃなくて、まさに市場原理でどんどん精製設備を絞り込んでいっちゃった、精製能力が非常に減ったわけですね、また在庫減らしを徹底的にやった、このことが、ヒーティングオイルの先物が非常に高騰したということにも原因があったのかなと思いますけれども、いずれにしても、ＳＰＲの今後の扱いというものは非常に注目されるかなというのは今の御回答を伺
もう一つ、アメリカで価格が上がったというのは、ＯＰＥＣだけに責任があるんじゃなくて、まさに市場原理でどんどん精製設備を絞り込んでいっちゃった、精製能力が非常に減ったわけですね、また在庫減らしを徹底的にやった、このことが、ヒーティングオイルの先物が非常に高騰したということにも原因があったのかなと思いますけれども、いずれにしても、ＳＰＲの今後の扱いというものは非常に注目されるかなというのは今の御回答を伺
過剰在庫が発生してくれば、在庫減らしの生産調整をこの先やらなければいけませんから、この一—三の生産の減少というのは一時的減少にとどまりません。この先まだ減少していく可能性が非常に高いということでございます。
要するに、在庫減らしと申しますか、当用買いと申しますか、そういった動きがございまして、そういった中で自主流通米、それから政府米、これの売れ行きが非常に落ちている、こういうことでございます。
そういう状況の中で、先ほども御説明いたしましたけれども、また十二年産の豊作の見通しというようなことで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、価格が先行き下がるんじゃないか、こういう印象を持ちますと、卸さんあるいは小売さん、できるだけ在庫差損を防ごう、こういう行動志向、こういったものが起こるわけでございまして、そういうことでいわゆる在庫減らし、これが、結局持っていたものを吐き出していくというようなことで
ですから、はっきりはおっしゃらなかったが、民間の調査機関の見解を見ますと、今始まった在庫減らしの生産の落ち込み、生産調整というのは、一番楽観的な言い方をするところで七−九までと言っていますよ。九月までと言っているのですね、年度上期。それから、ほとんどは年末と言っているし、一番悲観的なのは年度末、来年三月と言っていますね。そういう非常に深刻な状況にあるわけであります。
もうまさに堀内大臣御指摘のとおり、このグラフを見れば直ちにわかるように、ここのところ、年明け後、景気後退はむしろ加速しておりますし、それをもたらしている在庫調整、在庫減らしのための生産調整ですが、この在庫率はかってないようなところへいっております。大変深刻な状況であります。
つまり、過剰在庫減らしの生産調整をする、雇用が落ちる、時間外手当も落ちる、賃金も落ちる、それがまた個人所得を減らして消費を減らす、また在庫が積み上がるという自律的な下降局面に入っているということであります。 それから、設備投資について大変のんきな見通しを出しておられますね、十年度は伸び率が高まるのだと。
既に、在庫減らしの生産調整が進行しており、時間外手当とボーナスの落ち込み、失業の増加で自律的な需要減退が始まっています。その経済的なロスはまことに膨大であります。 九兆円の国民負担増を強いておきながら、減税規模が今さら二兆円では、景気を逆転させ、回復に向かわせるには不十分であることは明白であります。海外でよく言われるように、ツーレイト、ツーリトル、遅過ぎる上に規模が小さ過ぎるのであります。
既に在庫減らしの生産調整が進行しており、時間外手当とボーナスの落ち込み、失業の増加で、自律的な景気後退が始まっております。今となっては、減税規模が二兆円では、景気を逆転させて回復に向かわせるには不十分であることは明白であります。海外でよく言われるように、ツーレート・ツーリトル、遅過ぎる上に規模が小さ過ぎるのであります。総理の明確な答弁を求めます。 次に、特別減税の恒久化についてお伺いします。
さっき言いましたように、生産が四－六横ばい、七－九マイナス、十－十二は恐らく七－九以上に大きく下がる理由は、言うまでもなく在庫減らしの生産調整ですよ。これも実は、やや政府が罪つくりだったように思いますが、四－六月に、これは一－三の反動で大したことないよ、そのうち、もう夏から需要が上がってくるよと言ったものですから、四－六月に油断して、自動車とかパソコンとか家電の一部でかなりの増産をしてしまった。
七月以降は過剰在庫減らしの生産調整が始まっています。この厳しい景気の状況は、決して政府の言うような消費税引き上げの一時的な要因ではありません。原因は、財政赤字の削減だけを最優先にした政府の硬直的な経済財政運営にあると言うことができます。 政府は、四−六月期は一時的に悪くても、今年上期を平均すれば年率〇・七％の成長になるので、景気回復の基調には変わりがないと言っております。
そうしたことの傍ら、在庫減らしの方もある程度進展しておるわけでございます。 そういうふうなことで、もう一度かいつまんで申しますと、設備投資、住宅投資等に明るい動きが見られ、輸出も下げどまりになってきたというふうなことで、そういうことを受けまして生産も緩やかながら回復に転じてきたということで、景気には緩やかながら回復の動きが見られ始めたという状況でございます。
凶作は天災だが米不足は政治災害と農民が言うように、減反による米作つぶし、むちゃな米在庫減らしこそ今日の米不足の元凶です。日本がことしから来年にかけて海外から買い付けるお米の量は百十万トン。世界の米輸入大国と言われるブラジル、イラン、ドイツなどの年間五、六十万トンと比べても、けた外れの量です。世界で八億人もの人が飢餓に直面しています。
そういう点では、最終需要の落ち込みが余りにも極端に厳しい状況になるということでない限り、企業の減産はいずれ在庫減らしということを通じて次の道を築いていくことに通ずるわけでございまして、私どもの立場から見ておりましても、もちろん日本銀行の目で将来が全部見通せるわけでもありませんし、在庫調整がいつごろ終了するかを正確に見通せるかというと、それほどの力は我々にはございません。
しかし、経済全体の総需要が低迷を始める現状におきまして、こうした政策は在庫減らしとかあるいは企業の資金繰り等には効果があるように思いますが、総需要を盛り上げるには不十分と考えますけれども、政府の考え方はどうでしょうか。
あるいは、在庫減らし、こういうような三点を強力に進めているのであります。これが流通業界を圧迫し、古紙のリサイクルシステムの健全育成に大きな妨げになっておると言われております。 こういう行き過ぎたこれら三点のメーカー対策について、ある一定の歯どめをかける必要があるのではないか。そうしなければ古紙のリサイクルシステムは円滑に作動しないと思われるのであります。
○吉國政府委員 現在前期対策で実施をしております際の在庫減らしの目標といたしましては、平成二米穀年度末に百三十万トンに在庫を減らすという計画であったわけでございます。また、平成元年度、つまりことしの十月末には百五十万トンに減らす計画であったわけでございます。
ただ、鋼材関係の市況の動向をずっとフォローしてまいりますと、非常に低迷度がひどうございまして、在庫減らしをしたりいろいろな形で業界はその立て直しの努力を続けていたわけでございますけれども、八月に至る段階まで市況の回復の兆候は余りございませんでした。
在庫投資でございますが、かなり従来在庫減らしが行われておりまして、これはやはり卸売物価がマイナスである、甚だしいときには卸売物価はマイナス一〇％まで参りましたから、こういう状況ではなかなか在庫の補てんは行われない、行えば損になりますので。
○草川委員 この対日報復問題等については、アメリカ側には一方的ともとれる解釈がありますし、私どもも、香港だとかシンガポールだとかの現地のバイヤーに物を売る、在庫減らしのためには思い切った価格で売る、領収証、いわゆる送り状というのですか、あて先は悪いけれどもアメリカ本社にお願いをしたいと言ってそのアメリカ本社あての領収証を書くことによって、ダンピングだと言ってアメリカ本土で問題になる、こういう例は枚挙
これは不況下で通常の二倍以上の過剰在庫を抱えている精錬、製鋼の大企業の過剰な在庫減らしと在庫費用を国が属がわりするという性質を持っています。通産大臣、なぜこれはカットされなかったんでしょうか。