2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。 ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。 ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
そして、先ほど、私も何とかしたいというのは、もちろん、大阪の開業医の先生、我が国は地域包括ケアシステムを実現するために在宅医療を推進してきた経緯があるわけであります、是非ここを、いわゆる今入院に関しては様々な加算をしておりますが、これは臨時的、緊急的に、訪問診療、在宅診療への特別加算なり、インセンティブを持たせるような具体的なものを明確に示していく必要がある。
具体的なその施策といたしましては、地域医療介護総合確保基金において、こういった先ほど御説明しましたような連携体制を構築をする場合の支援でございますとか、委員先ほど言及いただきましたけれども、診療報酬の中で、在宅医療を担当する医師の場合に、複数の医師の配置についてもより高い評価を診療所、訪問診療等について行っていくというようなことも行っておりますので、そういった取組を通じまして、在宅診療所の医師も含めまして
適切な例としては、状態の安定した患者について、かかりつけ医などによる定期的な直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替するなどでありますが、検討会においては、かかりつけ医等が担う日常診療圏内における診療を補完するものとして、在宅診療との組合せや地方における専門医へのアクセス改善などに資する仕組みを検討しているところであります。
○政府参考人（武田俊彦君） 遠隔在宅診療につきましては、直近の医療施設調査、これ二〇一四年の調査になりますけれども、病院では十八か所、診療所では五百四十四か所というふうに把握をしております。 今後とも、本調査を通じまして、遠隔在宅診療を含めた遠隔診療の実施状況につきましては私どもとしてきちんと把握をしてまいりたいというふうに思います。
そして、その同じ建物でございますけれども、発達支援センターと在宅診療所と、それから病児保育がございました。地元医師会ともよく連携が取れていて、まだ始まったばかりの施設でありましたが、有機的に機能してくれると大変有り難いなというふうに考えております。
さて、このような地域で患者を支えていくということに関しまして、病院とそれから診療所の連携というものは、良好な連携を深めていくということは大前提でございますけれども、特にこの外来精神科の医療、とりわけ精神科診療所の機能の充実が不可欠であるということも自明となってきておりますが、現在の外来の精神科医療に関する診療報酬の評価では、通院・在宅診療療法とそれから精神科継続外来支援・指導料、この二つがございますが
ただ、この訪問診療、在宅診療に関しまして、医科の先生方はどちらかというと内科的なところで行くことが多いんですが、我々歯科の場合は、内科的というよりは外科的な治療の方のが、正直言って口腔内の治療をすることが多いと。そして、いわゆる幾ら器具が良くなったとはいえ、患者さんのベッドとか又は座っていただいて口腔内を見るというのは非常に難しいところもあります。
今局長からも、できる限り前向きに、関係者のいろいろな方々の御意見を聞きながら検討していきたいという答弁がございましたが、現実的に今この在宅診療なり訪問診療をしている歯科医師がどのぐらいいるかということが、非常にこれが広まらない大きな理由になっていると思っております。
昨年八月の事務連絡、ここで、遠隔診療によっても差し支えない場合として示している離島とか僻地の患者、あるいは在宅診療を受けている患者はあくまで例示であって、今後、これをどう皆さんに御理解いただけるようにするかということを考える。
実は、この心理・行動症状に対して、在宅診療で対応していく試みが我が国においても始められています。 この、こころのホームクリニック世田谷と呼ばれるクリニックは、世田谷の烏山にございまして、二〇一三年の四月に開設されています。認知症や精神疾患を抱える人及びその御家族を在宅で支援、診療する専門クリニックとして今診療されておられまして、開設して一年三カ月で合計百四十七名の方が患者さんとしておられます。
大臣、不適切事例への対応は私は必要だと思うんですが、それがきっかけとなって、そのためにといって、実際に真面目に在宅診療に取り組んでいる先生方の医療行為が縮小する、撤退する、衰退する、こういうことがあってはいけませんよね。
私も多職種でもって世田谷のある在宅診療所と一緒に回りましたけれども、薬剤師さんが同行していただくと大変助かります。かなりの部分が、薬に関することが多いものですから、薬剤師さんの力の発揮どころと思います。 そして、次の特養での多職種連携。これも、今、年々特養の重度化が起こっております。この中でもって、医薬品の管理、これに関する薬剤師さんの働きが非常に重要であります。 次のページであります。
さらに、在宅支援診療所それから病院ですね、在支診、在支病に関しては評価を今回しっかりとつけさせていただきながら、また一方で、在宅療養後方支援病院、こういうものに関しましても評価をちゃんとしよう、訪問看護に関しましても評価をしていくようにしようというような診療報酬改定もさせてきていただいておるわけでありまして、在宅診療、在宅医療全体に対してはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
訪問診療は、在宅診療と施設訪問診療とに分けられます。一施設で複数人を診る場合は減算もやむなしと考えますけれども、一人を診る在宅診療の点数は消費税分しか上がっておりません。また、在宅かかりつけ歯科診療所加算が設定されましたけれども、施設基準が厳しく、在宅が八割以上でないと算定されません。
しかし、それをやはりやっていただきませんと、現状のような形ですぐに在宅診療して点数が上がると指導監査の対象になるなんということでは、とてもじゃない、多くの医療機関は尻込みしてしまうということになりますから、原則として、やはり在宅診療というものについてはこの指導監査の対象となる診療報酬の点数から外すということを私はやっていただきたいというふうに思いますので、是非この点についての御検討をお願いしたいというふうに
つまり、地域包括支援センターについても、こことは介護保険との絡みもありますのであれですけれども、こういった訪問看護でありますとか、だから、そういった病院以外のところの、在宅診療ということについてのインセンティブというふうな診療報酬についての加点なり、事新しくとか強化するとかいう形で考えられているんですか。
一方で、資料の四枚目、在宅診療報酬を利用した不正がたびたび報告されております。資料四枚目、「患者紹介料 規制へ一歩」、その左の方になりますが、患者紹介ビジネス、訪問診療を偽装したり、認知症の高齢者に過剰診療したりと、そういったことがたびたび報道されております。
障害者の場合にも、地域の中のそういうセンターに、そういうマネジメントをできる人が出て、そういう方は、常に、医療に直接携わる医師と連携をとるわけですけれども、イメージしやすいのは、在宅診療医は、いつも患者さんの一番近くにいて、患者さんの状態の多くのことがわかるので、ケアマネジャーとか、そういうマネジメントする業種とは常にやりとりをしながらアドバイスしていきます。
そういう中で、この十八年の数字、私は、将来日本が目指すべき割合は、これは行き過ぎかもしれませんが、介護施設、そして在宅、診療所や医療機関というふうな割合ですが、こういった設定を着地点として、地域包括ケアシステムでもいいです、しっかりと見出していくことが必要だと思います。 時間になってしまったので、大臣、ちょっと一言。
そうすると、高齢者の比率がすごく高くなっていくということで、介護の需要ですとか、仮設住宅を回らなければならない、在宅診療が必要となって、大変人手をとられている。そういう実態を当然配慮しなければならないというのが一点です。 同時に、この現場の皆さんが、子供たちの甲状腺の検査や、あるいはホール・ボディー・カウンターなどの検査をされて、一年間で二万一千名を超える検査をされています。