2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者の方のワクチン接種はかなりのスピードで進んでいるということがお読み取りいただけると思いますが、あと、在宅系
そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者の方のワクチン接種はかなりのスピードで進んでいるということがお読み取りいただけると思いますが、あと、在宅系
こういうことで、市の職員さん、確かに心配だろうから打ってあげたいという気持ちも分からぬでもないけれども、そうやって介護施設だとか障害者施設、あるいは通所だとか在宅系のサービスも含めた、御利用されている方だとかスタッフの方に接種をしてあげたいんだけれども、こういうことはできないものなんだろうかと、そういうことがあったんですね。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員には在宅系のサービスについて優先順位を上げるように御要望いただきました。そうしたことも踏まえて、今般、対象を拡大をさせていただいたところでございます。
これ、施設だけではなく、在宅系の介護サービスの従事者への優先接種の対象の拡大、これが一応通知がされたということで、私も内容を見させてもらいましたけれども、ここの対象を拡大するときに相当ハードルがあるというふうに私、見えたんですよね。
ただ一方で、施設系の職員の皆さんには優先接種の対象ですよと言っているんですが、一方で、訪問介護を始めとした在宅系のサービスについては、優先接種の対象から外しました。 大臣の答弁をチェックしたら、それであと心配だったら代わりの事業者に代えられるからいいんだという話が一つの理由なんですけれども、ただ、今、物すごい、介護人材、職員、人材難じゃないですか。
しかしながら、先生が御指摘のように様々事情がございます中で、ワクチンの供給量も当初は限られている中で、在宅系のサービスの従事者といって一律に優先接種の対象とすることは難しいのではないかと考えておりますが、引き続き現場の御意見、御事情などもよく把握してまいりたいと思っております。
○山川分科員 ウの、在宅系の介護従事者を優先枠に加えること、これはちょっと二番の中で併せてお聞きしたいと思いますので、続いて、コロナ禍における介護従事者確保のための処遇改善と環境整備についてお聞きしたいと思います。 少し自分の経験をお話しさせてください。 今、介護従事者、特に私の経験は訪問介護の方ですが、いかに人手不足が切実かということを私も身をもって体験しました。
一方で、御指摘の訪問介護者など在宅系サービスの方については、その重要性については論をまたないのですけれども、利用者である高齢者の方には優先接種をちゃんと行うということを前提に、仮にその事業所、訪問介護系の事業所の従事者が新型コロナウイルス感染症患者となった場合には、ケアマネジャー等や自治体が連携の上、介護サービスの必要性を再度検討した上で、他の事業所によるサービスの提供など、様々な選択肢がある。
医療関係者と高齢者施設の職員、これはワクチンの優先接種の対象となっておりますけれども、実は訪問介護など在宅系サービスの職員は優先接種の対象になっていないということで、是非この在宅系のサービスの方々にも優先接種をする必要があるのではないかという観点からの質問です。 在宅系のサービスの方々は、地域生活を継続する高齢者とか、それから家族にとっては欠かせない存在です。
ただ、通所系あるいは在宅サービスのところにはそういう巡回をしていただいたということは今までございませんで、そういった意味では、是非、通所あるいは在宅系のサービスにもそういった感染対策というものが、やはりみんな不安の中でやっておりますので、そういったいろいろなアドバイスをしていただけるような、相談に乗っていただけるような仕掛けというものができるとありがたいなと思っております。
それは、施設の中ですから、ＷｉＦｉをつくって５Ｇの環境を整えたりとかは比較的容易だと思うんですけれども、やはり今回の制度の趣旨で捉えれば、一つの区域全体、地域で、例えば御自宅にいて、在宅系のサービスなんかですと、訪問介護だとかデイサービスとかいろいろなサービスがあるわけですけれども、そういった、御自宅にいて、しかも、そのお一人お一人に、なかなか御高齢の方だと操作をしたりなんなりというのはちょっと難しいよというお
全体には、それぞれ単年度ではございません、基金でございますし、また、基金の使い道といたしましても、施設整備系、あるいは在宅系、人づくり系、それぞれの種類がございます。
○政府参考人（蒲原基道君） 在宅、居住系サービスにおける介護費の増加について、様々な要因が関係していると考えられますけれども、御指摘の高齢者の増加以外の影響として、例えば、これ、施設系サービスから在宅系、居住系サービスへの移行が進んでいる、あるいは、そもそも在宅系、居住系のところに人が増えてきている、こういう辺りが考え得るんじゃないかというふうに思われます。
一方で、あわせまして、この間申し上げました地方の分析の中で、一つ、いわば在宅系のところを分析しているところがございます。
そこで、先生お話がございましたユニット型個室のところに関して言いますと、実は、先ほど言ったサービス事業者のくくりの中には、在宅系の方々、あるいは施設入所の方々とあるんですけれども、言ってみれば、施設サービスのいわば事業者団体について、そういう施設サービスの種類に応じた形で入っていただいているということでございます。
基本的には、まず基盤の整備でございますけれども、地域包括ケアを構築していくという観点から、施設系のサービス、例えば特別養護老人ホームでございますが、そういうサービスと、それから、地域で二十四時間介護や看護が利用できるそういうような在宅系のサービス、併せて整備をするというようなことで、十二万人分の基盤を整備、追加していくということになったわけでございまして、それに伴う経費を施設整備として積んでいるということでございます
人件費割合が高い、では、在宅系の方が施設系より人件費が高いかというと、そうではないわけでありまして、施設系の方が高いわけでありまして、それはなかなか、どう判断するのか難しい。
そこで、特に、施設系はそうでもないですが、在宅系は民間を入れるという中において、在宅系のサービスというものをしっかり整備していこうと。これは、今委員がおっしゃられたような、いろいろなサービスが出てきたというのは、そういうところもあったんだと思います。
施設が多いところもあれば、在宅系がたくさんあるところもあるということで、やはり大事なことは、市町村がその地域の実情をよく踏まえて、その地域に合った形のシステムをつくっていくということが大事なんだろうと思っています。
一方で、今の待機の話は、恐らくいろんな障害のある方々が、将来重くなるとかあるいは高齢化するだとか、少し将来的に入所を希望している方も含まれていると考えられるので、その辺のところの精査をしつつ、一方で、今の施設入所者の人もだんだん地域に出ていく枠もありますので、そうした数も頭に置きながら真に必要な施設の確保ということを進めていくことが大事だと思いますし、一方で、在宅系のグループホーム、ケアホーム等の、
このため、骨格提言では、利用者の支援に係る報酬は日払い、事業運営に係る報酬は月払い、在宅系支援に係る報酬は時間割り、こういうことが書かれております。これについてはどうなんですか。 〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
次いで、今度は在宅系の介護についてお伺いいたします。 在宅系の介護ですと、同居者がいるとなかなか生活支援、生活援助が受けがたいということは、これは前に、山井さんが野党であったころ、よく御質問に取り上げておられました。
これ金額は、在宅系で新規が一万五千円から三万円、更新時七千五百円から一万一千円、介護事業と介護予防事業のそれぞれについて徴収しているところもあるんですね。 例えば、熊本の場合で、訪問介護と訪問看護を両方やっていて予防事業もやっている事業所だと、これ二万円掛ける二掛ける二で八万円取られるということで、厚生労働省としてはこういう手数料の問題って実態把握されていますか、局長。