2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○阿曽沼政府参考人 在宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジメントの事業所というふうに呼んでおりますが、このケアマネジメントの事業所につきましては、居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントの指定基準というのを私ども持っておりまして、その指定基準の中で、今御指摘のありましたような、特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立にケアマネジメントを行わなければならないということが規定をされております
○阿曽沼政府参考人 在宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジメントの事業所というふうに呼んでおりますが、このケアマネジメントの事業所につきましては、居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントの指定基準というのを私ども持っておりまして、その指定基準の中で、今御指摘のありましたような、特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立にケアマネジメントを行わなければならないということが規定をされております
○川島亮平君 私は三年前に開設した特別養護老人ホームの常勤の医師として、また施設の責任者の一人として、特養と在宅介護支援事業のすべてにかかわり、この間介護問題を見てきました。 私たちのデイサービスを利用されている方の孤独死や、この二月にも自宅で倒れ込み、翌日発見され入院しましたが、数日後には急性腎不全で死亡した一人暮らしの方。
その中でどんな事業をやるかということでございますけれども、デイサービスセンター事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、在宅介護支援事業、特別養護老人ホーム、ケアハウス、ホームヘルプ、入浴サービスとございます。そのほか、生きがい対策といたしまして高齢者社会の参加促進事業ですとか長寿会事業ですとか、それからシルバー人材センター運営事業、そういうことを考えているわけでございます。
○佐藤（隆）政府委員 ただいまお尋ねの政管健保の在宅介護支援事業でございますが、考え方といたしましては、寝たきり、あるいはそれに近い状態になりまして在宅で医療や訪問看護を受けておられます被保険者あるいは被扶養者に対しまして、住みなれた自宅で暮らすことができるよう、その健康状態に応じた日常生活を支援し、自立促進を図るために、平成五年度から保健福祉施設事業といたしまして、新たに介護機器のレンタル料の助成
御指摘の、剰余金は給付の改善や保険料の引き下げに充てるべきだ、この御意見でございますが、今回の改正に際しまして、在宅介護支援事業の創設や成人病予防健診の充実を図っております。また保険料につきましては、平成四年度から引き下げたところでありますが、財政状況が好転し次第、利子を含めて速やかに返還するとの前提のもとにとった万やむを得ない措置として御理解をいただきたいと思っております。