1999-12-14 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
どういうケースを今頭に描いているかというと、在外関係の資産などをある程度早く始末しなきゃいかぬと思っておりますが、これは相手先のあることでございまして、なかなかに整理がちゃんとうまくスピーディーにいけるかどうかわかりません。
どういうケースを今頭に描いているかというと、在外関係の資産などをある程度早く始末しなきゃいかぬと思っておりますが、これは相手先のあることでございまして、なかなかに整理がちゃんとうまくスピーディーにいけるかどうかわかりません。
どうぞひとつ総理、こういった国家公務員の中で、特に在外関係の仕事をする人について、今の総理のお言葉をかりれば質ということだと思いますけれども、質の向上というものも考えていただきますように、今申し上げました研究員制度を含めて、そういったところに今後とも御努力いただくということについてぜひとも総理の御発言をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
それから、在外関係の問題につきましても、過般来この問題は国会におきましても論議された問題でありますが、なかなかそこにはそれなりの諸問題もありまして、今日までこれが実施されておりません。
対外的の情報も、そして外交、在外関係の情報も、随分膨大な量になっていますが、最近では相当アメリカやあるいはまたその他の先進国にないような情報が日本にも集まってくるようになって、これは日本の幅広い外交の成果でもあろうと思いますが、時には諸外国を驚かしておるような日本の情報能力というのも出ておるわけで、外務省も情報調査局を新設しまして、今情報がいかに外交にとって大事かということを含めた外交というものを進
その内容でございますが、詳しくは政府委員から御説明いたさせたいと思いますけれども、広報刊行物関係、これは本省関係と在外関係がございます。
本省関係が千四百八十三名ですが、予算は本省関係が二百二十億、それから在外関係が、公館関係で、百七十三億、こういうことになっております。ほとんど本省と在外公館との予算は変わらないのですね。特に、本省関係の予算を見ますと、補助金、委託費、分担金、拠出金、交付金、援助費、特別援助費、出資金、こういうものが軒並みにあるわけです。
いまの御質問の趣旨によりますと、相当無理があったというようなお話でございますが、私どもといたしましては、特に外務省の定員につきましては、本省関係の定員の増加はゼロにいたしましたが、在外関係の分については特に意を注ぎまして、六十五名の増加というぐあいに、相当大幅な増加を認めておる次第でございます。こういうような点を御了承願っておきたいと思います。
それは出資者の名称、人数あるいは在外関係の韓国にあります債権、債務というものが一切不明でありまして、国内にあります資産、負債というものを整理いたしまして、現在保有しておる金額が十二億九千百万円ということでございます。したがいまして、清算が終了いたしまして分配すべき金あるいは第二会社に移行すべき金というものはまだ未定であるわけであります。
これだけ増強されまして、それに伴う予算が本省関係千四百万、在外関係が一億三千六百万となっている次第でございます。次に、「ロ」は、現地補助員の待遇改善——ベースアップ関係の費用でございます。「ハ」は、外務省職員が赴任し、または帰国する関係の旅費でございます。それから「ニ」は、外務省研修所に関する経費でございます。
この閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令、これに基いて閉鎖機関管理人というものが任命せられて、その管理に当る、在外関係ですね、そうなるかどうか。
○阪田政府委員 このお尋ねの企業再建整備法の仮勘定を設けておる会社の関係でございますが、これが法律の建前上国内の資産、負債を整理いたしまして、この会社の整理を完了いたすということになりますが、在外関係の資産負債につきましては、御指摘のごとく、現状においてはこれを最後まではつきり確定するということはできないわけであります。
ただ、今問題になつておりまする在外関係の勘定を今度は設けますが、この在外資産負債を整理するための勘定を設けた金融機関におきましては、これはそのほうの整理なかなか事実問題としてむずかしい。少くとも時間を要する。殊に中国大陸或いは朝鮮等にありました在外資産負債の整理はなかなかむずかしい。
併しながらこれを具体的に申上げますと、在外関係のそういう店舗を持つていなかつた金融機関におきましても、一つとつて見ても、満鉄債は一体どう評価すべきか、満鉄の株を持つておる、満鉄の株、満鉄の社債は、大体、旧勘定にあるのですが、こういつたものは一体最終的にどう評価して行くべきか。
ところがこの調整勘定の利益金があるにもかかわらず、在外関係の資産負債を大きく持つておるもの、今申上げたように、大銀行が主でありますが、これらのものについては、これらの在外関係の負債に対してどういう処置をすべきかということの方針もきまつておりませんために、これらの大きな在外関係の債権債務を持つておる者に対して中間分配を暫らくとめるようにと、いずれこれらに対しては法律的措置を講ずるから、その法律的措置を
その点につきましては実は審議会、現在は調査会でありますが、調査会のほうにお願いいたしまして、もう次の回あたりから在外関係の実際の経験のある方々、期成同盟等の代表のかたも、次々と全部意見を順に聞いて行くというふうなことをいたす予定を実は持つておるようであります。そんな形で行つたらどうかという、私のほう、事務局と申しますか、そういう立場で考えておるわけであります。
なお現在御審議をいただいておりまする三法案につきましては、これは主として在外関係、ことに引揚者であられる方々等に対して、これらの金融機関が自分の払える範囲内においてお支払いをするという法律でありまして、今御指摘になりました、国内においていろいろ戦争上の損害を受けた方々に対する措置とはおのずから——もちろんこれは権衡をとるという問題はございましようけれども、その点につきましてはおのずから性質を異にする
それから公聴会が四月二十二日かに向うで設けられるようでありますが、それに対して在外関係でどういう手を打つておられるか。今度共和党になりましたが、前の委員長がこの法案を出すときには、こういう考えで出したのじやなかつたということが新聞に出ておるのであります。そういうような新聞なんかに出ていないところでもつて、この問題が起きてから政府の打つている手を聞きたい。
第二封鎖につきましては、これも御承知のように、どのような損失を金融機関がこうむつたかということを計算いたしまして、ある銀行においてはたとえば五割、ある銀行においてはたとえば七割というような切り方をいたしまして、残つた分は復活いたしまして、やがて第一封鎖と同じように自由預金になり、残つた分は切り捨てられたまま今日に至つておるのでございますが、たまたま在外関係のない金融機関につきましては、昨年中間分配をいたしました
大体現在の状況といたしましては、御承知のように二百四十四の閉鎖機関が残つておるのでありますが、特別の在外活動関係の閉鎖機関で、多少まだ在外関係におきまして問題が残るものがあると思いますが、そのほか交易営団というような非常に多数の債権、債務がありまして、整理のむずかしいのがございます。それ以外のものにつきましては、大体今年度内に何らかの形において閉鎖機関としての特殊清算の仕事は済むと思います。
ただ在外関係を伴います閉鎖機関、例えば朝鮮銀行でございますとか、或いは台湾銀行でございますとか、そういう特殊のものの清算が相当残らざるを得ないと存じますが、その他のものについては極力清算を進めております。
これらの在外資産、負債の整理につきましては、サンフランシスコ平和条約、あるいは日華平和条約等におきまして、今後特別とりきめによつてその処理がきまる、現在その途中の段階にあるということになつておりますので、法律の改正といたしましては、やはりどうしてもかような規定を置きまして、将来この在外関係の債権債務の帰趨がきまりましたときに備えておかなければならないという必要がございますということであります。
○阪田政府委員 ただいまのお話の点は、先ほど来何度も申し上げておるわけでありますが、新会社ができますれば、新会社は、やはり国内に残つた資産を基礎として新しく設立されたものでありまして、そういうものが国内で新会社として発足し、事業をやり、信用を保つて行く基礎になるものでありますから、それに対して、在外関係の帰結いかんによつて思わぬ負担がかかるというようなことを避けたい、かような趣旨から申し上げておるわけであります
そのような意味もありまして、この新会社は、在外関係の資産、負債、すべてこれを承継しないという建前に、今回の改正案としては考えてあるわけであります。
ただこの幾つか残る機関と申しますが、例えば正金銀行でありますとか、或いは公益営団でありますとか、そういつた特殊な債権債務の関係を持つておる在外関係の多いところ、或いは公益営団のように特殊な問題を持つているところというものは、これは年度内に完了するということは多少困難であろう、翌年度まで持ち越すんではないかという予想をいたしておりますが、先ずこの二百七機関の内の大部分は二十八年度中に結了するという見込