2014-02-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
ただ、そういった在外同胞の愛国心に甘えて日本は何もしない、こういうような状況では私は絶対にいけないと思います。同じ土俵に立つ必要は全くないと思いますし、大人の外交というものが必要であることは十分承知しております。しかし、何もやらない、外圧に屈するというようなこれはイメージもついてしまいます。
ただ、そういった在外同胞の愛国心に甘えて日本は何もしない、こういうような状況では私は絶対にいけないと思います。同じ土俵に立つ必要は全くないと思いますし、大人の外交というものが必要であることは十分承知しております。しかし、何もやらない、外圧に屈するというようなこれはイメージもついてしまいます。
それは、昭和二十三年に、たしか片山内閣のころ、マッカーサー司令部から、憲法の見直しをしたらどうか、一年以内に検討せい、そういうような要請があって、当時鈴木法務総裁から、私は与党でありましたからその話を聞きましたが、当時の状況としては、この占領状態で自由がないところでまたやったってそう変われるものじゃない、それから、今食糧と兵隊さんを日本に帰すことと在外同胞を日本に帰すことで精いっぱいで、その余裕も今
在外同胞の救出もできません。この点については山花前社会党委員長、責任を持ってここでお答えください。
先生御指摘のような重大な事態が外国において起こり、現在在外同胞は五十万人と言われており、また旅行客も年間六百万近いと承知をいたしておりますが、こういう日本国民の安全の問題ということになりますと、この国際緊急援助隊の問題とは別であろうかと存じます。
たくさんの在外同胞がおりますし、また、国際的にも日本の放送を聞いてもらわなければならない。だから、これは大蔵省の財政が苦しいからといってゆるがせにするわけにはいかないわけです。そうすると、大蔵省が出さなければ受信者がかぶってくるわけでしょう。それでは悪いから負担の割合を決めてしまって、要るものはお互いに出していく。我々受信者も、法律に定められておりますから、出さぬというのではないのです。
○中曽根内閣総理大臣 これは、帰国子女の問題で在外同胞からも陳情がございまして、かねがねその点私も考えており、臨教審の委員と懇談したときにも私からよく研究してくださいと陳情したところでございます。 やはり国立大学で一つぐらいは英語で教授をやる、そして英国の留学生も英語で卒業できる。
○国務大臣（廣瀬正雄君） 国際放送の使命、役割り等については、先刻、冒頭に長田委員から御質問のありましたことばの中にありましたように、わが国の産業、経済、文化、社会、あらゆる真の姿を諸外国に知ってもらいまして、国際親善に資する、また経済交流に役立たせる、並びに在外同胞に慰楽を与えるというようなことで、非常に重大なものがあると思うんでございまして、これますます盛んにしなければならないというわけでございます
あまり関係がなかったから、無理はありませんけれども、大事なことですからして、そうして将来の後進国開発援助等におきましても、教育援助、技術援助ということは非常に重大ですから、教育問題というものは非常に大きなウエートだと思いますので、田原君の希望もありましたが、移住審議会の審議の案として、ひとつこの在外同胞の子弟その他の教育問題につきまして付議していただきたいと思います。
そして、その韓国の国会で、在外同胞についてやはりやらなければいかぬという、こういう議論が出ましたために、再び蒸し返しになりまして、日本にあります韓国系の「新世界新聞」は大きくこれを取り上げて、そんなことならどうなるのだといって嘆いておりますのが今日の実情であります。 第三番目の問題は、直系卑属のことについて御質問がございました。 協定については、直系卑属はこれは違う、こういうのであります。
行ったのですが、そのときに新潟市長がたずねてまいりまして、ぜひソ連当局に新潟−ハバロフスク間の定期航空路の問題、それからナホトカ−新潟間の定期航路の問題を話してもらいたい、こういうふうな依頼がありましたので、実は私はそういう航空路の問題等には全く知識がなかったのでありますが、単に地方問題であると思って向こうに参りまして、いろいろソ連当局と話し合いをし、大使館の人たちと話し合いをし、またモスクワの在外同胞
○村山（喜）分科員 そこで、この日本に帰ってまいりました在外同胞の人たちの中には、これは帰国でございますから、一時的な帰国者というものは含まれていないと思うのでありますが、この中に一時帰国の者がございますか。
○田口委員長 なお、本委員会に参考のため送付せられました陳情書は、在外同胞の帰還促進等に関する陳情書外百四十件であります。 以上、念のため御報告いたしておきます。
――――――――――――― 二月二十四日 在外同胞の帰還促進等に関する陳情書 （第五一号） ソ連抑留引揚者の救済措置に関する陳情書 （第六九号） 公害対策の総合研究機関設置に関する陳情書 （第八二号） 福祉施設に対する国庫補助金等の算出基準引き 上げに関する陳情書 （第一二一号） 重症精神障害者等に対する無拠出国民年金の給 付に関する陳情書 （第一二二号） 伝染病予防法の一部改正
また、同じような組織はオランダなんかにもありまして、ホームフロンと申しまして、一種のペンフレンドのように、国内の人が在外同胞に手紙を出し、あるいは子供の作品を交換するというようなことをやっておりますが、この家族会の活動は今後とも強化したいと思います。
それよりも五十年の歴史を持っておる在外同胞をお使いになったほうが経済的で、そして能率をあげることができるのではないか。そして、余裕ができた、また体験を持った人たちがたくさんあるのでありますから、そういう人を御利用になるということがいいのではないか。
内容は「在外同胞は故郷のために何か貢献したいという心理をもっている。その心理を利用するために一番よい方法は、府県出身の後続移民の世話をして貰うこと。更に進んでは府県単位の移住地建設の世話をしてもらうことである。（中略）在外県人は必要があれば自腹を切って帰朝して移民募集の宣伝をやるし、現場では移民用地の調査、買収、計画樹立、移住地運営等万般の世話を、自身のもののように努力貢献をしてくれ得るのである。
ハワイにおる在外同胞も、日本のそのような科学調査や南極に進出するという雄図に対しては、非常なる期待と熱願を持っておるわけであります。その在外同胞の心は国民の心にも通ずると思うのです。このような真心をどうか政府当局は意に体して、万難を排して昭和基地を再開するように、ことしの予算において確保してもらいたい。このことをつけ加えまして、長官の御意見を承りたいと思います。
しかしながら、現実には、多数の在外同胞が生活の本拠とする外地からほとんど無一物で引き揚げてこられた気の毒な実情にかんがみ、先ほどお話がございましたが、まず引揚者給付金の支給その他の援助措置を講じて参った次第でございます。
為替局長は二十八億は巨額だと言うけれども、在外同胞が年間に働いた余力をもって、郷里の学校にピアノを寄付するとか、あるいは鳥居の修築費を出すとか、あるいはじいちゃん、ばあちゃんの生活費を送るるとか——これは為替局で調べればわかりますが、私の推測では百二十億から百七十億程度海外各国の日本人は日本に送っております。これは貿易外の収入であります。
小田部謙一君 外務事務官 （条約局長） 高橋 通敏君 委員外の出席者 専 門 員 佐藤 敏人君 ――――――――――――― 十一月七日 沖繩の刑法並びに訴訟手続法典反対に関する陳 情書（第九四号） 日本の非核武装宣言等に関する陳情書 （第九五号） 沖繩周辺海域における米軍演習場撤廃に関する 陳情書（第九六 号） 在外同胞未帰還問題解決
をやつてはならないというようなことにも解釈ができないんじやないかと思うのでございますけれども、これははつきりした政府の統一した見解ではございませんで、私の私見も多少まじつておるかもしれませんが、なるほど民間の一般放送事業者が宣伝、広告というようなことで国際的に放送をするというようなことも、日本の貿易の振興上から考えられないことはないのでございますけれども、国際放送のねらいというのは、国際親善あるいは在外同胞