2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。
図書館資料のメール送信等に関するサービスの利用については、先ほども御議論ございましたけれども、法律上、その送信先を国内に限っているものではございませんが、海外在住者への送信については、海外における不正拡散を実効的に防止し得るか、また送信先の国の法律との適用の関係など様々な課題がございますので、それらの検討を踏まえて実施の可否を判断する必要があるというふうにまずは考えております。
この対策の中で、大きく二つに分けまして、アスリート等については、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするために、出国前二回の検査、入国時の検査、そして入国前十四日間の健康モニタリングなどを行っていただき、入国後も、行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施いたしまして国内在住者等
特に、一、国民運動の自由性と公平性の確保のためのＣＭ規制やネット広告の規制の在り方、二、憲法改正国民投票運動における外国人寄附受領の規制の在り方、三、最低投票率の設定の課題、四、障害者や高齢者、激増する単身赴任者、海外在住者などへの投票機会を保障するための具体的措置などについては、参議院での審議においても議論を深め、法改正や附帯決議などで対応できるのではないかと考えます。
パブコメでも、誹謗中傷を受けた地方在住者が発信者情報開示仮処分のために東京地方裁判所に二回通うとなると更に旅費が十万円以上掛かることが分かって、開示請求を断った、断念したという事例もありました。 竹内局長、日弁連も、発信者情報開示の管轄を被害者の住所地とするよう管轄の規定を設けるべきだと要望書を出しています。検討していますでしょうか。
そこでまず質問なのですけれども、その発信者情報開示請求の対象とされているインターネット上での権利侵害情報の書き込みが、海外のプロバイダーが管理しているサーバー等を経由して行われるとか、海外の在住者から、海外にいる人から権利侵害がなされたというような、越境している、海外の人が関わって日本国内の人の権利が侵害されたというようなケースが何件ぐらいあるのか、全体でどのくらいの割合を占めているのか、そういった
クーデターが起こってから一か月以上たちまして、軍に対する抗議の意思として出勤をボイコットする不服従運動が続いておりまして、政府機関、公務員もそこに参加されておられるので、政府機関や病院、鉄道、さらには銀行などで職場放棄が広がっておって、例えば銀行なんかもストップしているので給料の支払いが滞っておる、そういうことも様々に報道されておりまして、ミャンマーの現地の在住者の仕事や生活にも相当影響が広がってきているという
その後の報道の経緯、三枚目で、翌日の朝刊ですが、三人は東部保健所管内の在住者だということで、これは取材の報道でございます。そして、さらに、翌日にはもう既に、この新聞記事、一番上の三行目の下の方から、東部保健所管内でというふうにだんだん情報が断定されて、この間で静岡県が公表するというふうに決めました。
また、二月からは静岡県独自でも検査を行っているというふうに聞いていますが、その状況についても御説明をいただくと同時に、先般、十一名クラスターが発生したということで、この中に三名の静岡県在住者の方がいらっしゃるということですが、蔓延はないというふうに静岡県の方は判断をしておりますけれども、厚生労働省もその判断で間違いないのかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
このような観点から、東京圏在住者を対象に、地方移住への関心を高めるウエブサイト、「いいかも地方暮らし」を本年十月末に開設し、関係府省の移住関連施策情報を利用者視点から整理し、閲覧できるよう工夫したところでございます。 引き続き、ウエブサイトのユーザーの反応等も見極めながら、掲載内容を更に充実させてまいります。
地方在住者はもちろんのこと、移住者に個人負担を強いて、移住に二の足を踏まぬように、仕組みの改善が必要だというふうに考えています。
なお、この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったのも事実です。 憲法改正についてお尋ねがありました。 国民民主党が憲法改正について議論を呼びかけておられることにまずもって敬意を表したいと思います。
この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきだ、このことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。 日本学術会議については、新型コロナウイルスに関する提言を含めて、随時提言や報告を発表します。
全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボランティア情報、これを見ますと、今回募集されているボランティアは全て県内若しくは市内在住者に限るとされています。
他方、国際的な人の往来の再開に当たりまして、相手国との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてＰＣＲ検査を実施していることから、御指摘のように、日本在住者が海外に渡航する際の入国条件としてＰＣＲ検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。
また、今月の十五日に、まち・ひと・しごとの創生本部事務局が、新型コロナの前、一月でございますけれども、東京圏の在住者の方に対する地方移住のアンケート調査結果を発表されております。それによると、東京圏在住者の半数が地方移住に関心を持っておられるという結果で、地方への回帰志向の高さが新型コロナの前でも高いということが示されております。
まず、対象ということですけど、購入する者ですが、国内在住者を想定をしております。この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。 また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
また、旅行商品を購入、利用する者は国内在住者に限られることが望ましいわけですが、観光庁としてどのように考え、対策を図っていくのか、お聞かせください。
この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
政府が、当初の一部の世帯に三十万円給付案を撤回し、全ての日本在住者に一人十万円の給付を決めたことは、国民の声が政府を、政治を動かした大きな成果だと思います。ただし、一回きりの十万円ではもちろん足りません。継続的な補償が必要であります。 具体的に一つ一つ聞いていきます。 まず、生活を支える収入の補償です。 総理は、収入の補償について、雇用調整助成金でしっかりと補償すると繰り返しておられます。
昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。