2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
でいいますと、更に、指摘された四つの問題以外にも、国有企業の問題等々もあるわけでありまして、こういったことに対してどう、国だけではなくて企業も含めて、不買運動等々、対応していくかということが必要だと考えておりまして、なかなか、企業との個別のやり取りにつきましては、オープンにするということを前提にしないでやり取りをしていますので、個別の企業とのやり取りの内容についてはお話はできないところでありますけれども、在中国
これは、在中国日本大使館における中国人職員の募集要項、ホームページに記載されている、誰でも見られるオープンソースです。応募資格のところの（九）に、北京外交人員人事服務公司で手続後、すぐに勤務を開始できることというふうに資格が設定をされています。つまり、日本大使館で働く中国の方はこの機関の手続が必要だということですけれども、これは役所に伺います。
在中国大使館において雇用される中国人現地職員は、採用に当たりまして、今の御指摘の北京外交人員人事服務公司に登録する手続を行っておりまして、御指摘の手続というのは、この登録を意味するものでございます。
在中国公館における現地職員の定員は、委員御指摘のとおり合計二百八十二名でございますが、令和二年五月時点で、そのうち領事班に所属しているのは合計百十名でございます。このうちの全員が査証業務を担当しているわけではございませんが、その多くは査証業務に携わっているという状況でございます。
○石川政府参考人 現時点で共産党員がいるかどうかということはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、我々、在中国の大使館であれ総領事館であれ、情報防護は極めて重要だと思っておりまして、その方が、相手の方が共産党員であろうがなかろうが、やはり同じような、そういう意味では、強い情報防護の観点を持って館を運営しているというのが現状でございます。
在中国の公館におきます本館職員の定員数は合計二百五十二名でございます。また、専門調査員の定員数は十三名、派遣員の定員数は合計十四名でございます。また、現地職員の定員数は合計二百八十二名ということでございます。
このシステムは、二〇二〇年四月から、まずは在中国公館における観光ビザを対象として導入開始を予定しておりましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在までその導入を延期しております。
ここにも、十二日午前十時ごろ、ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記、これが在中国韓国大使館を訪れて韓国に亡命を要請した由であります、そしてまた、その際、金朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております、それから一方、北朝鮮中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます
なお、御指摘の春節に伴うメッセージは、もともと在日華僑向けの中国紙から依頼があり、武漢市が封鎖される前に準備し寄稿したものが在中国日本大使館のホームページにアップされたものであり、湖北省を対象とした入国制限措置をとる前にホームページから削除しております。
外務省といたしましては、在中国の大使館あるいは各総領事館を通じて、各省、都市の状況を含めて、関連の政策、措置、動向をきめ細かくフォローしつつ、我が国企業の正当な経済活動が確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておる次第です。
在中国の公館には医務官もおります。今回、コロナウイルス感染症の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、本省においても、大臣の指示のもと全省的に対応してございますし、中国大使館、これは横井大使のもとで対策本部が対応に当たりました。武漢には北京から大使館員十名が行っております。その中には医務官も入って、現地で不安な在留邦人等への対応にも当たった次第でございます。
その上で、現地の進出企業関係者始め在留邦人の方々に対しては、在中国大使館及び総領事館から在留邦人向けの説明会を含めてきめ細かに情報発信を行ってきているほか、本邦におきましても、経済産業省と緊密に連携しながら、ビジネス界の方々とも意思疎通を図ってきてございます。 今後も、より一層の情報発信及び意思疎通に意を用いてまいりたいというふうに考えております。
外務省においては、茂木大臣の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携するとともに、在中国日本国大使館では、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たってきたところでございます。
さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。これらの情報は外務省本省のホームページからもアクセスできるようになっております。
○泉委員 先ほど話をしましたが、これは在中国日本大使館のウエブサイト、二月六日以降、このデータとしては更新されておりません。これに追加情報として、ウエブサイトでは二月十日に北京の状況が追加で発出されているわけですが、要は、こういうまとまった情報が今、確かに大使館のウエブサイトは日本政府の組織の一つではありますけれども、多くの国民がわかりやすく見る場所にはこういうものが実は全くないんですね。
これは中小企業の皆様にとってもそうなんですけれども、農業にとっても当てはまるわけでございますけれども、実は、昨年の十二月二十二日に、中国から在中国日本大使館宛てに、中国が我が国のＢＳＥと口蹄疫について解禁令の公告を行いました。これは十二月十九日のことでございます。
○茂木国務大臣 一点目の、チャーター機搭乗時のメディカルチェック等の結果、経過観察が必要とされてチャーター機に搭乗できずに湖北省に滞在されている邦人七名につきましては、現在、現地に入っております医務官や在中国日本大使館員が、中国側の関係当局や我が国関係省庁と連携して対応に当たっておりますが、これらの方々も含めて、帰国をされる方々が全員帰国できるように、引き続き中国政府、関係省庁と緊密に連携しているところであります
安倍総理、これは在中国日本大使館のホームページなんですね。これは一月の二十四日に掲載されたものです。 これは、小さい字ですけれども、今はもう削除されていますけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、春節に当たってというように祝辞を述べられているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと、中国の方がたくさんお越しください、そして、日本からもたくさん行くでしょうということを書いてあるんですね。
○茂木国務大臣 現在、外務省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向けて、関係省庁と緊密に連携をとっているところでありますし、武漢を所管しておりますのは在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たっているところであります。
その上で、御指摘のメッセージにつきましては、もともと在日華僑向けの中国語紙から依頼がありまして、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前から準備をして寄稿するとともに、在中国日本大使館のホームページにもアップしたものでありますが、その後、同メッセージが在中国大使館のホームページに掲載されていることは不適切であると考えまして、中国全土への危険情報レベルを引き上げる以前に大使館のホームページからメッセージ
外務省としましては、武漢を所管しておりますのが在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部、これが対応に当たるとともに、既に現地に大使館の職員十名も入っております。 また、本省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて取組をしておりまして、邦人の安全確保及び早期帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。
在中国日本国大使館は、北京市で四十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして本年九月に中国当局に拘束された旨を確認をしております。この事案に対しまして、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会を行ったり御家族との連絡を密に取るなど、でき得る限りの支援をしてきております。 なお、事柄の性質上、人定事項を含めた詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、中国当局からは、私どもの在中国日本国大使館に対しましては、日中領事協定に基づいて通報がございました。協定の中身については先ほど委員がお話しになったとおりでございます。 しかしながら、事柄の性質上、拘束の日、通報の日等の詳細については、お答えすることは適切ではないと考えております。
さらに、在中国の各公館におきましては、ＳＮＳ等を利用いたしまして日本の正しい姿の発信や地方を含む日本の多様な魅力の更なる発信を努めてきております。
政府といたしましては、中国側に対し日本側の問題意識を伝達し意思疎通を行っておるほか、昨日、在中国日本大使館を通じ、中国国営中央テレビに対し、事実関係について説明するとともに正しい報道をするよう申し入れを行ったところでございます。
○岸田国務大臣 中国の対応ですが、中国外交部も、北朝鮮による核実験に断固反対の意を表明するとともに、在中国北朝鮮大使に対して、朝鮮による核開発は半島の緊張状態をエスカレートさせるものとして抗議を行った、こうした対応が報じられています。 中国も、国連安保理の常任理事国の一国として、断固反対の意、さらには抗議、こうした対応を北朝鮮に対して行っていると承知をしています。
○森山国務大臣 これまでも、中国に対しましては、農林水産省や在中国日本国大使館から、中国の規制当局である質検総局等に対しまして、輸入規制を緩和していただくように働きかけを行ってきております。また、ＷＴＯのＳＰＳ委員会においても、中国側に働きかけてきたところであります。