2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
恐らく九割ぐらいの死因は圧迫死、家が潰れて、それに下敷きになったというふうに承知をしております。恐らく、阪神・淡路大震災のきっかけの中から、やはり耐震化、また住宅の再建というようなことが社会の大きな問題になったというふうに認識をしております。
恐らく九割ぐらいの死因は圧迫死、家が潰れて、それに下敷きになったというふうに承知をしております。恐らく、阪神・淡路大震災のきっかけの中から、やはり耐震化、また住宅の再建というようなことが社会の大きな問題になったというふうに認識をしております。
五時四十六分から六時までの約十五分の間に五千八百人の方が犠牲になられ、そのうちの八割の方が窒息死、圧迫死、圧死だったそうであります。焼け死んだ方は一三％とお聞きしました。 そうです、即死の状況で亡くなった方の九割以上は家に殺されたのであります。ここから、我々は、震災対策の優先順位の一番は耐震補強にあると確信し、活動を始めてまいりました。
五千八百人のうちの八割が圧迫死、圧死、窒息死、そして一二％が焼け死んだと言われております。いわば即死の状況の九〇％以上が、家が人を殺したんだということであります。 大変圧勝したその知事の情報、どのような情報が入ったのか、ちょっといかがなものかと思うんですが、私どもは、この安全、安心ということでいえば、震災対策、防災の取り組みを、優先順位のトップは間違いなく耐震補強工事であると思っております。
この五千八百人の八割が圧迫死、圧死、一二％は焼け死んだと聞かされました。いわば九割以上の方が家に殺されたということであります。 私が理事長を務めさせていただいておりますＮＰＯ法人の東京いのちのポータルサイト、そのメンバーさんたちの御寄稿をいただいて書かせていただいた、つくらせていただいたこの本、「地震で人を殺すな！」
阪神大震災のときに家が崩壊を随分して、そこで圧迫死をした方が大変多かったというのは残念でありますが、それに加えて、私が現場をうろうろした感覚でいきますと、住宅の問題も大変大きかったのですが、その住宅の下の土壌がどうだったかということは、実はそれより大きなインパクトがあったのではないかという、これは極めて限られた範囲の私の活動の中の実感でありますが、住宅が耐震化されていても、その土壌がもろければ大変被害
また、阪神・淡路大震災の教訓からも、あの十秒から二十秒の大きな揺れの中で、地震直後の死者の死亡原因の八八％が住宅等の倒壊による圧迫死であるということが言われておりまして、いかにこの住宅の耐震化ということが大事であるかというのがそういう過去の教訓からも明らかなわけでございます。 私は、そういう意味で、住宅・建築物の耐震化の促進というのは、一つの手が打てる最も有効な対策であろう。
この点では、この問題も重要なんですが、一般住宅の耐震改修の問題に限って、学校はちょっとおいておきまして伺いたいと思うんですが、阪神大震災では、死者の八八％が家屋、家具類の倒壊による圧迫死と思われるものだと言われております。新潟中越地震でも、家屋の倒壊で大きな被害が出ました。
まさに十年前の阪神・淡路大震災による多くの死者、九割方は家屋の倒壊による圧迫死といった警察庁の分析もあります。 あのとうとい教訓から、いつどこで発生しても不思議でない大地震災害から国民の生命を守るためには、まさに住宅建物の耐震化を進めていくことが何より重要であると私は考えておりますし、それは国土交通大臣も、また国土交通省の皆様方も全く認識を同じくしているというふうに理解をしております。
まさに耐震化を進めていくというのは本当に喫緊の課題でありまして、阪神大震災のときも六千名以上の方がお亡くなりになりましたが、瞬間に亡くなられた方の九割が家が壊れて圧迫死だったという統計からも明らかでございます。 現状、国土交通省の調べでは、日本の家の中で、耐震性が不十分だ、こう認定されているのは今四分の一以上に上る。こういう中で耐震性をどう進めていくのか。
阪神・淡路大震災の際には、八割を超える方々が、いわゆる住宅等の倒壊によりまして圧死あるいは圧迫死、これで命を落とされているということも聞き及んでおります。やはり、天災はいつ襲ってくるかわかりませんけれども、しかし、ふだんからの備えというものは、これはあらゆる限りを尽くしてやっていかなければいけないことだと私たちは考えております。
その中の九割の皆さん方は家屋の倒壊による圧迫死、そう言われております。そういう意味で、国民の生命、財産を守るという、この建築物が安全に作られるということの重要性、今おっしゃるとおりでございます。
○塩川（鉄）委員 旧国土庁の防災局がまとめました阪神・淡路大震災教訓情報資料集、この中身も、この専門調査会の資料でも提出されておられましたけれども、ここでも、地震予防対策の教訓の第一に、死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だったと指摘をしております。
そして、運転者の死者数についても九名、そのうちの六名は圧迫死、いわゆる挟まれてお亡くなりになられたという状態でございます。 そこで、もしもという仮定になりますけれども、このトラックやバスがキャブオーバー型でなかったら、恐らくそういった状況にならずに逃れているのではないかというふうに思います。
死者の三名は大型トラックの運転者ですが、二名は車外に逃れたところを後続の車にはねられたもので、残る一人は運転席で圧迫死と考えられる状況であります。私は、この事故を通じて、今大きな問題になっておりますトラック、バスのキャブオーバー型車両の安全問題について、お尋ねをしたいというふうに思っています。
阪神・淡路大震災では、参議院の建設委員会調査室の調査にもありますように、あるいはまた先ほど市川先生の方からもお話がありましたように、死因の何と八七・八％が家屋などの倒壊による圧迫死ということになっているんですね。ですから、こういったことを考えてみたときに、特に現地で見たときに、古い木造住宅あるいは木賃住宅がもう軒並み倒れているんです。
先ほど岩井議員の御質問でもございましたけれども、今回の大震災の被害の状況を見ますと、まず家屋等の倒壊による圧迫死が八七・八％、非常に多いわけですね。五千五百人の方が亡くなりましたうち四千八百三十一名の方が家屋、家具も入るわけでございますが、等の倒壊によって圧迫死している。
現在、兵庫県警察において今回の災害により死亡された方々に関する基礎データの整理作業を進めているところでございますが、現段階で検案に基づく死亡原因別の死者の割合といたしましては、家屋、家具類等の倒壊による圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落でございますとか落下物等によるものが約二％ということになっております。
そこできょうは、警視庁の方にもお願いをしておきましたけれども、五千四百名を超える死亡者、この検視結果、大体において、圧迫死とか窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いの残るものが一〇％、その他車両転落によるものなどが約二％、こういう大まかの発表がなされておるところでございます。
ただいま委員御指摘のように、阪神・淡路大震災による死亡者につきましては、警察におきまして死体検案等をしたわけでございますが、その基礎データにつきましては、現在まだ整理作業を進めているところでございまして、現在までで申し上げられることは、先ほど委員が御質問で御指摘もありましたように、大まかに申し上げて、圧迫死、窒息死と思われるものが約八八％、焼死あるいはその疑いのあるものが約一〇％、その他車両転落によるものなどが
こういう点を本当に考えてまいりますと、今も三万三千名からの方々が苦しんでいらっしゃるわけでございますが、特に五千四百名以上の方が亡くなっている中で、警察庁にもお聞きしましたけれども、死因はいわゆる圧迫死として統一しておりますが、そのうち約四千六百名、ほとんどが圧死というような状況になっているわけでございます。
遺族補償の支給は、確かに法律の第二十九条で「指定疾病に起因して死亡したときは、死亡した被認定者の遺族の請求に基づきこと規定をしているわけですけれども、今回の大震災のような特例の場合、圧迫死とか窒息死とか焼死、こういう死に対して積極的な対応を示していく必要があるのじゃないかというふうに思います。
現在の段階の検案に基づきます死亡原因別の死者の概数につきましては、第一に土砂崩れやあるいは家屋、家具の倒壊に基づく圧迫死、窒息死と思われる方々が約九割であります。なお、火災によります焼死あるいはその疑いの持たれるものが約一割でございます。その他、橋梁から落ちられたとかが若干名いらっしゃいますとの報告を受けております。
これは今度の災害で、今までそういうことの余り配慮がなかったのかもしれませんが、ああいうふうに木材とか、それから屋根とか、そういうもので圧迫死をされた方が、夜の、地震の起こった時間帯のことで、皆さんお休みになっているときだろうと思いますが、それで、関東の震災のときは一割ぐらいが圧死されたのでしょうけれども、今度の場合は恐らく半数以上も、七、八割がそういうふうな圧死という方が多かったと思います。