2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
免税事業者が適格請求書、インボイスを発行できないことに伴い、取引から排除されることや、また、不当な値下げの圧力等により経営状態が圧迫されることのないように対策を講じなければならない。 住澤局長は、猶予期間を設けるだとか、いわゆる簡易課税も選ばれると言いますけれども、税理士連盟の方々が当委員会の筆頭理事に、こういう懸念があると言って要望しているじゃありませんか。
免税事業者が適格請求書、インボイスを発行できないことに伴い、取引から排除されることや、また、不当な値下げの圧力等により経営状態が圧迫されることのないように対策を講じなければならない。 住澤局長は、猶予期間を設けるだとか、いわゆる簡易課税も選ばれると言いますけれども、税理士連盟の方々が当委員会の筆頭理事に、こういう懸念があると言って要望しているじゃありませんか。
また、その要望書で、適格請求書等保存方式、これはインボイス制度のことですが、これにつきましては、仕入れ税額控除の対象から外れる免税事業者、約五百万者と言われておりますが、これらに対する取引排除や不当な値上げ圧力等が生じる懸念から、廃止を含め慎重に検討すべき、こう日商が主張しているわけですよね。
また、現在の整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁の長官であるヒル長官に対しても、これはもう再三再四確認をさせていただいているところであり、御指摘のグリーブス長官の訪日時を含めて、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っているということ、それから、御指摘のとおり、公平公正に業務を遂行しているところ、そしてまた、米国ミサイル防衛庁が圧力等をかけた事実というのは一切ない旨の回答を得ております
また、二〇二三年十月に導入される予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、事業者に過重な事務負担を強いることになるほか、免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入の延期あるいは見直しを行うべきですが、今回の改正では全く検討されていません。
また、消費税に関連して申し上げれば、二〇二三年十月に導入される予定の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度については、コロナ禍によりただでさえ苦しい状況に追い込まれている事業者が多い状況にあって、更なる事務負担を強いることになるほか、免税事業者に対する取引排除による廃業の増加や不当な値下げ圧力等が生じる懸念もあることから、導入の延期を求めるべきです。
○梶山国務大臣 企業の資金繰りに関することでもありますので、しっかりと対応していくということと、あとは、企業間の契約がしっかりと結ばれているかどうか、これは公取の部分にもなるでしょうけれども、そういったものの遵守も含めて、大きい者から小さい者への圧力等がないように、しっかりと私どもも監視をしてまいります。
御質問にもありましたが、原子炉の水位、圧力等に大きな変動はなく、地震発生から津波の到達まで原子炉圧力バウンダリーから漏えいが発生したことを示すデータはありませんでした。 また、御指摘の主張は、炉心流量という一つのパラメーターにのみ着目して展開をされていますけれども、他のパラメーターは、炉心流量の喪失や燃料の喪失があったというようなことは示しておりません。
ただ、その量ということになりますが、そのような評価によりまして得られる注水量を仮定した場合に、格納容器の圧力等の挙動と、それと実際の測定値とがどうしても合わないということも出てきておりますので、御指摘されたとおり、これは全量が入っているということではないというふうに今認識してございますが、一号機には水がほとんど入らなかった可能性というのも確かに否定はできません。
国家戦略特区ワーキンググループとしてはこれらの提案に対してヒアリング等を実施されてきたわけでありますけれども、座長として、特に京都府、京都産業大学からの提案内容に対してどのように感じられたのか、その評価はどうだったのか、京都の提案はその後さまざまな圧力等があって排除されたと思われるのかという点が一点。
これらの修正に関しまして、当時の衆議院内閣委員会における審議の中で、修正案の提案者の方から、政官接触を厳しく規制することについて、議員活動への影響等さまざまな問題が提起された、接触自体が問題なのではなく、お互い議論していくことは効率的な政策立案に資するものである、大事なことは大臣の意に反した官の行動や口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除することである、一方、政と官の接触の記録をすることによって
そして、今回の、きょうの日報の質問に関しましても、政治圧力等によってこういった過度なそんたくが行われたということがないのかどうか、そういう視点にも立って少し質問できればというように思います。
国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号においては、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意しつつ、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存などについて必要な措置を講ずることとされていると理解をしております。
であるならば、どの圧力、例えば中国からの圧力あるいはアメリカからの圧力等、あるいは日本からの経済的な圧力、どの圧力が今回の米朝首脳会談に至る圧力として成果があったのか、お答えをいただきたいと思います。
大臣からは、佐川の国会答弁に誤解を受けないようにするために行われた、不当な圧力等ということではないという御答弁があったわけであります。
○萩生田内閣官房副長官 今先生も御披露いただきました、平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法においては、いわゆる口ききと言われるような政と官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
○山本（幸）国務大臣 国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような、政の官に対する圧力等を排除することを趣旨とされております。一方で、委員会の審議でも指摘されたわけでありますが、事務をいたずらに膨大化させないことなどにも留意する必要がございます。
ただいま統括官から御答弁申し上げましたとおり、国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、そうした接触があった場合には記録の作成、保存、その他の管理をするということでございます。この法の趣旨を踏まえまして、政と官の在り方、具体的な措置として閣僚懇で申合せをされているということでございます。
国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
さて、このことに関連して先日の質疑で、政府参考人は私の問いに、国家公務員制度改革基本法ではいわゆる口利きと言われる政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされている、この旨を答弁をされました。
○菅国務大臣 まず、国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接した場合において、記録の作成、保存、こうしたものを管理することとしております。
○菅国務大臣 国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合には、記録の作成、保存その他の管理をすることとしております。
国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
報道に基づくお尋ねだと思いますけれども、国家公務員制度改革基本法第五条第三項は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることについて規定し、この趣旨を踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、官は、国会議員またはその秘書から、個別の行政執行、不利益処分、補助金交付決定、
○安倍内閣総理大臣 公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意しつつ、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存などについて必要な措置を講ずることとしています。
○安倍内閣総理大臣 国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることとしています。