2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
土砂災害のおそれのある区域として土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域等は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりの現象ごとに、広島県により指定されます。 このうち、主に砂防事業の対象となる土石流の土砂災害特別警戒区域は、広島県内に一万五千四百四十九か所あります。
土砂災害のおそれのある区域として土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域等は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりの現象ごとに、広島県により指定されます。 このうち、主に砂防事業の対象となる土石流の土砂災害特別警戒区域は、広島県内に一万五千四百四十九か所あります。
このため、有識者から成る委員会を開催し、住民へのアンケートを踏まえて検証していただいたところ、土砂災害警戒区域等に指定する住民の認知度が低い、避難を判断するタイミングを逃した等のために避難せず、逃げおくれたことが明らかとなりました。
令和元年東日本台風を始め、昨年、多くの災害が発生いたしましたけれども、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等が指定されていない区域で被害が発生するという、災害リスク情報に関する課題が明らかになったところでございます。このため、国土交通省では、有識者による検討会などで原因を分析し、必要な改善策を検討してきたところでございます。
土砂災害防止法では、警戒避難体制を整備するため、基礎調査を行って危険な区域を特定し、土砂災害警戒区域等を指定するということになってございます。 令和二年一月末時点で、土砂災害警戒区域は約六十一万区域、土砂災害特別警戒区域は約四十七万区域について指定が完了しているところでございます。
総点検では、昨年十一月末時点で除去土壌等を保管していた七百六十五か所の仮置場を対象として、委員御指摘のハザードマップも参考にしながら、机上調査により河川の近傍、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に立地する仮置場三百二十二か所を抽出をいたしました。
福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。
今ほど、〇・五％しか避難所に避難しなかったというようなお話ございましたけれども、これ実は、そのワーキンググループでもいろんな議論が出ましたけれども、広島市が実施した土砂災害警戒区域等危険区域内に居住する方を対象としたアンケート調査によりますと、避難場所など自宅以外の安全な場所に移動したり、あるいはまた自宅の上の階に移動した場合等々も含めた場合に避難したと回答した人の数は二二・一％ということでありまして
そこで、国土交通省の地籍調査緊急対策では、土砂災害警戒区域等の早急に災害への備えが必要な地域で市町村等が実施する地籍調査について、速やかな地籍調査の実施を支援するとされております。 対策の具体的な内容、そして三か年における推進目標について、これは国交省の方にお伺いをしたいというふうに思います。
昨年の国土交通委員会でも私伺いましたが、都道府県が指定している土砂災害警戒区域等は全国に五十五万か所以上も現在あります。
私も、この保安林解除をどんどんやってどんどん開発すべきだと思って申し上げているわけではなくて、是非一度、全国にあるこの保安林と土砂災害警戒区域等を棚卸し総点検をしていただいて、保安林の管理や機能の状況がどうなっているのか、国としてきちんと把握をしていただきたい、そして私たちの暮らしの安心、安全に努めていただきたいというふうに思っております。
○石井国務大臣 土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。
特に、四月十三日の当委員会においては土砂災害警戒区域等の指定状況について確認し、完了しているのが四十七都道府県中たったの十三府県であることや、指定が進まない理由について改めて確認しました。 その際に指摘したことでもありますが、指定が進まないのであれば、せめて土砂災害警戒区域の指定状況を都道府県ごとに公表すべきではないか。
国土交通省といたしましては、これまでも、人命を守る効果が高い箇所等におきまして砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備するとともに、土砂災害警戒区域等の指定、あるいは円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表等を進めているところでございます。
国土交通省では、都道府県ごとの土砂災害警戒区域等の指定区域数につきまして毎月ホームページで公表をいたしております。その中で、進捗率の母数となる総区域数の推計値について、年に一度、年度末時点で調査を行い、都道府県ごとの値も併せて公表しております。
一方、土砂災害についてでありますが、ハード対策につきましては、人命を守る効果が高い箇所等について砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備をいたしますとともに、ソフト対策につきましては、土砂災害警戒区域等の指定や円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表などを進めているところでございます。
その結果に基づき、土砂災害警戒区域等の早期指定の推進、ハザードマップ作成等の警戒避難体制の整備、要配慮者利用施設における安全確保対策の的確な実施などを勧告いたしました。 八ページを御覧ください。 昨年七月に公表した「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」につきましては、森林の適切な管理と木材需要拡大の観点から、森林法に基づく各種制度の運用状況等を調査いたしました。
全国にある土砂災害警戒区域等の指定状況の一覧でございます。実に五十一万か所以上が指定されていることが分かります。 国交省としても、土砂災害防止法に基づいて開発行為の制限など様々な手だてをされているとは思いますが、例えば、法律制定前からそのような地域に住んでいらっしゃる方ももちろんいらっしゃると思います。
○吉川沙織君 まず、市町村の防災体制把握して、その上で各種の対策、それから土砂災害警戒区域等の指定はいまだ十三府県にとどまっているような状況にありますので、是非、国民の身体、生命、財産を守るための取組、これは与野党関係なく進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
土砂災害警戒区域等が適切にまず指定をされなければ、その後の対策を講じることができず、住民の皆様もそういう地域なんだという自覚を持って避難を促すこともできないからです。しかしながら、現時点においても、多くの都道府県において土砂災害警戒区域等の指定が終わっていません。 土砂災害警戒区域等の指定が完了している都道府県の数を国交省に伺います。
委員御指摘のとおり、小学校等の要配慮者利用施設につきましては、土砂災害警戒区域等の指定を進めて、土砂災害の危険な箇所を明らかにし、警戒避難体制を整備することが重要でございます。
政府といたしましては、これまでも、土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域等に関する基礎調査結果の公表の義務づけ、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務づけなどの対策を進めてまいりました。また、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、一層の充実を図ることなどにより、土砂災害対策の充実強化に努めてきたところでございます。
平成二十六年八月の広島市での土砂災害を契機にいたしまして土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに、土砂災害警戒区域等の設定のための基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。
私の地元の山形県では、この土砂災害防止法に基づきまして、基礎調査や土砂災害警戒区域等の指定まで既に完了したと聞き及んでおりますが、全国的にはまだまだ指定は進んでいないと認識をしております。 そこで、土砂災害防止法改正後のソフト面での災害対策について、これまでの進捗状況及び今後の見通しをお伺いいたします。
こうした特性のある我が国において、引き続き社会経済活動を営んでいくためには、まず、想定される地震の震度分布、洪水や津波の浸水想定区域、土砂災害警戒区域等のリスク情報を明示し、住んでいる方々にその土地の災害リスクをしっかりと認識していただくということが重要であります。
ラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係 る情報の提供等に関する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第五 特別職の職員の給与に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第六 国家公務員退職手当法の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 土砂災害警戒区域等
委員会におきましては、基礎調査の早期完了及び土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた取組、土砂災害の危険性に関する情報の住民等への確実な周知と警戒避難体制の充実、土砂災害特別警戒区域などにおける建築物の移転等に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
○議長（山崎正昭君） 日程第七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔広田一君登壇、拍手〕