2004-07-29 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
そこで質問させていただきますが、まず激甚災害法の早期適用についてでございますが、七・一三水害の被害額について、新潟県の試算によりますと、決壊した河川、堤防など県の土木復旧費が千六百億円、農林水産被害が百三十四億円とされておりますが、新潟、福島、福井、豪雨災害全体として早期に激甚指定がなされるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
そこで質問させていただきますが、まず激甚災害法の早期適用についてでございますが、七・一三水害の被害額について、新潟県の試算によりますと、決壊した河川、堤防など県の土木復旧費が千六百億円、農林水産被害が百三十四億円とされておりますが、新潟、福島、福井、豪雨災害全体として早期に激甚指定がなされるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
岡部さんにお伺いしたいわけでありますが、今、三宅に、さまざまな土木復旧、いわゆる泥流対策の工事とかいうことでたくさんの方が働いていると思われますが、そのたくさんの方が働いている中で、一年有余の間で、三宅島の火山性ガスの関係で何か事故みたいなものがあったという報告はあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
ただ、私が簡単に、そういうお困りの方はその土木復旧の方へ勤めてもらいましょう、いやヘドロの回収に出てください、これは住民の方々の心境の上から簡単に言えないことでございまするから、私としては、非常にお困りの方々について十分検討さしてもらうということで、ひとつお許しをいただきたいと思います。
私のほうでは簡易にやりたいことはやまやまでございますが、そういうことが、今度は土木復旧事業の監督不行き届きで、非常に決算委員会等でやられるのでございまするので、両方を充足せしむるためには、建設省の職員のみならず、その近くの県の土木職員を動員して、そうして設計等を応援させる、そしてその御要請にこたえるというようにいたしたいと思っております。
この点については、農地災害の問題で農林省、公共土木の問題で建設省に承りたいのでありますが、なるほどこの協議会で、三万円以上の農地あるいは五万円以上の公共土木復旧というわけで特別立法の準備をいたしておるのであります。
これは日ごろそういう土木復旧の工事等に役立つ訓練をいたします。そのほかの普通の部隊等についてでありますが、これにつきましても、災害出動という場合がありますので、災害を想定いたしまして、災害の発生する時期とか場所及び程度等によってどの程度の対策を講ずるかというような一つの想定のもとに訓練をさせることを特にことしからやっております。
しかも、地域指定の高率補助の対象とする条件は、二十八災のときより——私はここに全部法律を持っておりますが、今度の公共土木復旧事業に対する激甚地指定のワクが違うのです。このときはもっと条件がよかった。
日本の災害復旧費、土木復旧費の国家予算というものは一体総予算の何パーセントを占めておるか、あなたは御存じだと思います。十数パーセント以上占めておる。この災害復旧費の予算に比べて社会保険、これをしいてまた敷衍いたしますと、国民の医療の国家の負担率というものはわずかに二百億にすぎないのであります、災害復旧費の五分の一、六分の一にすぎない国家の負担であります。
違つているということは、土建屋さんの土木復旧事業より医療の方が、人の生命を預かる仕事であるから、それだけ心身ともに緊張した、非常に重要性のある仕事だと考えておるのでございます。従つてそういう意味においての厚生大臣としての対策というものが望ましいと思つているのでございますが、厚生大臣の御答弁によりますと、今日の社会保険の単価が適正であるかどうかも自分としてはまだおわかりにならないそうでございます。
次に、大筋だけしかこの委員会へ諮らないという先ほどの大臣の御意見でございましたが、私も大まかなことだけしかお尋ねしないのでありますが、重ねて先ほどの例に返りましてたとえば災害復旧費、土木復旧費というものを予算に組んでおるとか、いろいろありますが、資材が値上りになつた、あるいは箇所がふえて参つたというときには、建設大臣であつたらどういう処置をなさるかという、具体的に御答弁がなかつたようでありますが、重
次は大蔵大臣でありますが、農林関係、水産関係、住宅関係あるいは罹災者救助の対策、災害土木復旧事業、あるいは道及び市町村の災害復旧事業の促進、学校建築の復旧、これらの問題がここに山積しております。しかも、北海道は昨年の冷害凶作のあとであります。
私は先ず第一にこの千五百六十五億というのかどういう根拠で出たかと云うことを伺いたいのですが、第二にはそういう御説明があつたにかかわらずいろいろ調べて参りますと、建設省の所管の公共土木復旧事業の関係では例の特例法の中の関係法律が六月及び七月ということになつておるから、初めから二号台風は異常災害として特例法を適用するようにして要求しておるのだ、今度のお出しになつておる補正予算にも二号台風の分は建設省所管
まず先般差上げました資料は、十月初めに差上げたと思いますが、報告が入つて参りますのが必ずしもかたまつてはおらないという時代でありましたが、一番大きく今回の数字と違います理由は、当時申し上げました数字の中には公共事業関係、つまり主として建設、農林、運輸の各省の所管で行いますいわゆる災害の土木復旧事業のほかに、文教、厚生関係の復旧所要額ないし凍霜害等の分というようなものが入つておりまして、なお当時、若干
それからもう一つ冷害対策として五億の災害復旧事業をやると申上げましたが、それも大部分は当年災害をやつているのじやなかろうかというようなことで、又そのほうから新たに二十億ぐらい加える、そうすると百四十七億ばかりの公共土木復旧事業が行われるわけですが、これがその何％かという、充てられるところの元金のほうが動きますので、どうも誠に恐れ入りますけれども、説明よく申上げますと、大蔵省が申しております通り二割近
失業対策事業、災害土木復旧事業、山地災害復旧事業、土地改良、農道設備事業、直轄大河川改修事業分担金、これは府県の分担金です。それらの費用にこの経費を当てている次第であります。
第二五七 号） 二九 最上川中流の河川改修事工の促進に関する 陳情書 （第二七二 号） 三〇 治山治水施策強化に関する陳情書 （第二九六号） 三一 災害復旧費国庫補助に関する陳情書 （第三〇〇号） 三二 北松地帯の地すべり対策に関する陳情書 （第三〇六号） 三三 水災害復旧費全額国庫負担並びに急速実施 に関する陳情書 （第三二五号） 三四 父害土木復旧費全額国庫負担
同月二十七日 名阪神自動車道路建設促進に関する陳情書 （第二五七号） 最上川中流の河川改修工事の促進に関する陳情 書 （第二七二号） 治山治水施策強化に関する陳情書 （第二九六号） 災害復旧費国庫補助に関する陳情書 （第三〇〇号） 北松地帯の地すべり対策に関する陳情書 （第三〇六号） 同月二十九日 水災害復旧費全額国庫負担並びに急速実施に関 する陳情書（第三 二五号） 災害土木復旧費全額国庫負担
なおわれわれは具体的には、 一、耕地関係災害復旧費は、災害土木復旧費と同様の取扱いで全額国庫負担とされたいということ。 二、今次水害による農業災害補償制度に基く水稻の共済金は概算二億八千八百万円に達する見込みであるが、その支拂いは来年になるので、この際政府のあつせんによりまして右金額を見返りとしてその五〇％一億四千万円を営農資金として農林中金より融資させてもらいたい。
第二の要望は、耕地関係災害復旧費についても、災害土木復旧工事と同様全額国庫補助の道を講ぜられ、前項と同じ理由により短期間に交付を完了するようにせられたいというのであります。 第三の要望は、営農資金として一億四千万円の長期貸付をはかつていただきたい。
千保川改修工事促進に関する請願（委員長報告） 第一八七 国分川改修工事施行に関する請願（委員長報告） 第一八八 阿武隈川下流改修工事促進に関する請願（委員長報告） 第一八九 最上川中流および支流改修工事施行に関する請願（委員長報告） 第一九〇 福島県海岸浸しよく防止工事施行に関する請願（委員長報告） 第一九一 天塩、安平志内両河川の災害復旧工事施行に関する請願（委員長報告） 第一九二 災害土木復旧事業費国庫補助増額
被害の最も甚大であつた宇美川は、上流山地の崩壞により岩石、大木等が流下し、沿岸耕地、道路、橋梁、家屋等多数破壞流失し、農作物は收穫皆無に近く、土木復旧工事費予想は大分村七千万円、宇美町一億二千万円、岩戸村四千万円であつて、宇美町について検討すれば、町営工事八千百余万円の計算となります。
災害復旧の土木復旧工事において、最近ひとり九州地区だけではなく、全国において部落請負ということが盛んにやられておるのでありますが、これが地元建設業者と部落請負との間に、いろいろな紛擾を起す原因となつておりますので、この際今春の国会において決定いたしました建設業法の精神にのつとりまして、この種の紛擾問題に関して、建設省当局は適切なる指示を與える必要があるのではないかと考えるのであります。
かりにこの四億の土木復旧経費を、未然に河川の改修その他に使つておつたといたしましたなば、おそらくは三分の一ないし二分の一の災害に終つたであろうと、私は確信いたしておるのであります。本日ここにも見えておられますけれども、木曽川沿岸の方々が、何も災害が起つたのではありませんけれども、災害が起つてからでは間に合わないということで、先ほどから陳情に見えておられる。これが私はほんとうの道であろうと思います。