2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ただ、今回、このコロナ禍の影響というのは、こうしたこともやはり相当影響は受けていて、例えばインフラの手法につきましては効率的であることがよいとされておりましたが、このコロナ禍、ウィズコロナの時代では密が駄目で、密が駄目だということは、効率的なことが必ずしもいいという価値観だけではないといったような評価方法、そういった点も変えていく必要があるということもございますし、土木事業も、その土地その土地に合った
ただ、今回、このコロナ禍の影響というのは、こうしたこともやはり相当影響は受けていて、例えばインフラの手法につきましては効率的であることがよいとされておりましたが、このコロナ禍、ウィズコロナの時代では密が駄目で、密が駄目だということは、効率的なことが必ずしもいいという価値観だけではないといったような評価方法、そういった点も変えていく必要があるということもございますし、土木事業も、その土地その土地に合った
このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
何でこれだけハード偏重になってしまったのかというと、基本的には、個々の生活再建というのは当事者の方の範疇であり、行政がやるべきなのはインフラであるとか公共土木事業的なものを中心にやっていくんだという基本的な枠組みが非常に強固にありましたので、かつ、今回の場合は非常に大きな震災であったということから大規模な財政投入がなされた、そのことによって、先ほど申し上げたような二項対立が非常に際立ってしまったということがあるかなというふうに
この空港アクセスの問題というのは、乗客を増やす大きな私は要因だろうというふうに思うんですけれども、しかし、そこの増強の部分について大きな土木事業が必要としますので、なかなか今のＪＲ北海道ではできないという状況にあるんだろうと思うんです。 そこで、私は前から主張しているんですけれども、北海道全体の公共事業としてこの空港のアクセス問題というのを取り扱うようにしてはどうだろうか。
そして、住民が避難して、行政や土木事業関係者というのが災害被害への対応準備というのをすることになります。予報が外れたとしても、予報が当たって人命が救われることを考えれば、勇気を持ってしっかりと予報をしていただくということが大切であろうというふうに思っております。
これは各県単などの土木事業者。そして、六千万円未満がＤ。Ｄは、各市町村単位などの、非常に地場の小さい工務店。 こういった形で、各技術力や売上規模、従業員の数に応じて、国の公共事業というのは、確実に、安く、スピーディーに、これは持続化も同じですけれども、こなす必要があります。ですので、業者がランク分けされているわけです。
中間貯蔵施設につきましては、これは初めて行う土木工事でございまして、通常の土木事業のように、通常は幾らだ、それに対して幾ら削減という概念がなかなかないものでございまして、そういった中で、現場の状況を見ながら、できる限りのコスト縮減努力、最新の技術の導入ということをやってございまして、そういう特殊な事業でございますので、できることをやっているということでございますけれども、その中で、我々としては安全を
その一つの事例として、この中海の環境回復、つくってしまった堤防は壊すというようなことをお考えいただきたいと思っておりますが、もう一度、今後の農業土木のあり方、環境を回復させる、そういう土木事業をお考えになりませんか。
起こる前はなかなか分かりませんが、しかしながら、一定の備えをした方が、起こってから大事業をするより、大土木事業で町の形態を全部変えるようなものをすればそれは安全性は増しますけれども、十年の期間ということの無駄も非常に多いし、それから、そういう大土木事業じゃなくて、事前に非常に危ないところについては専門家がプライオリティーをつくってここはこうするようにというふうにした方がいいと。
激甚災害として指定がなされますと、公共土木事業などにおいて、国庫補助率のかさ上げ措置、それからさまざまな交付税措置、これが講じられることになります。それで、全額国の方で負担になればいいんですけれども、やはりそれでも自治体の負担は残ってしまいます。
北陸農政局佐渡農業水利事業所長を経て平成二十四年三月三十一日に退職をされたのに、その九日後の平成二十四年四月九日には一般社団法人農業土木事業協会に就職している。わずか九日間ですよ。これは、現職のときに何らかのアクションを起こさずして、こんな九日で再就職するのは、やはりどだい無理だと思いますよ。
県民環境部というのは、土木事業その他は一切関係ない世界でございます。愛媛県の私の町の首長さんが県に御相談に行きます、下水をやりたい、土木部に行きます。土木部に行くと、相変わらず都市下を勧められます。県民環境部がまさかそんな事業をやっているとは思わないわけでございます。 これは、私は環境省に責任があると思っています。
○塩崎国務大臣 個別の案件でございますので、直接的なお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、労働基準監督機関におきまして、監督指導の結果、労働基準法等の法違反が認められた場合は、その是正を指導しているということでございまして、今お話がございました土木事業、それから公立の病院関係のお話でございましたが、また、長時間労働が認められた場合は、当然、法違反の有無にかかわらず、過重労働による健康障害
そういった中において、下水道というのにかかわる土木事業というものを継続させるのが目的ではないかという意見も一部に見られますし、これが結局のところ、補助金がさまざまなところに還流されてしまっては、この法律の趣旨というものが大変残念な結果になってしまうということにもなります。
がやるということの中で、長期債務残高を五兆円以内とするということを前提にしまして事業の計画が立てられて、そして財務的な見通し、工事の見通し、私は土木屋でありますけれども、トンネル工事というのは相当大変な、東京—名古屋間も予想されて、残土の問題、いろいろなことも指摘をされておりまして、相当急いでやっていくという中で、その財政的な問題や技術的という、特に、技術といっても、リニア新幹線技術は確立されているんですが、土木事業
自治体が悩ましいのは、財源を投入するときに、それが、ＩＴ装備のために使うお金も、それからいろんな福祉予算とか高齢者の予算とかそういうものに使うためのお金も、それから港湾土木事業に使うお金も、みんな、それをどう振り分けるかということをみんなで頭悩ませながらやらなきゃいけないもので、非常に最終決断で切ないところがございます。
また、全国各地で復興予算が土木事業等に流用されて、予算としてそれが正当化される一方、被災者の生活の復興、人生の再建は遅れています。
どうか、国の施策もそう考えて進めていただけたら、過度な土木事業国家というのは、なるべく、過度なものにはならないようにというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、港湾法の改正についてお伺いさせていただきます。 港湾における震災対策についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、東京湾そしてまた大阪湾、伊勢湾のいわゆる三大湾というのが対象になっている。
そこで土木事業に、公共事業にも大きなお金が振り向けられている。そんな中で、どうして今回、三〇％、過去三年と同じ率でやろうとしているのか、これがちょっと納得できないと思います。いかがでしょうか。
あわせて、ことしは補正予算を非常に大きな金額で対応したということもあって、大臣の御地元もそうだと思いますし、地方出身の議員の地元というのは、公共事業、土木事業にかなり依存しているところも地域経済ではたくさんあります。