2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
○梶山国務大臣 足立委員おっしゃるように、処理水については私どもの所管、そして除染の土壌に関しましては環境省ということになっておりますけれども、やはり福島の皆様からすると一つのことなんですね。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
政府参考人（金子修一君） 御指摘のように、原子炉等規制法による福島第一原子力発電所に係る規制では、その廃止措置完了のあるべき具体的な絵姿を定めているわけではございませんけれども、一方で、その廃止に当たっては、施設の解体、あるいは保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄などの措置を講じなければならないこととしておりまして、これらの措置が進んで、敷地内の土壌
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県におけます米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においても、返還地の土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じています。
なお、期末手当については、国会で検討の土壌にのっていないことから、自主的に三割を党に寄附した上で、党より災害地やコロナ関連などへの寄附に充てています。さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。
特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。空間線量率や土地の状況に応じて除染手法が異なることから、除染作業の進捗状況に合わせて、議員御指摘の問題意識も踏まえ、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（森山誠二君） 中間貯蔵に係る事業につきましては、全体約千六百ヘクタールの区域の中で地権者の方々の契約をいただいた土地を活用させていただきまして、環境再生事業の進捗に合わせて保管場、受入れ・分別施設、土壌貯蔵施設などの必要となる施設の整備を進めているところでございます。
三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
森林全体ではなく、法的に根拠があるが、水源涵養保安林であると指定も行いやすく、重要土地として、水、酸素、土壌、持続可能な日本を次世代につなぐことが私はこの水源林に求められているというふうに考えております。このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。 小坂森林整備部長にお伺いします。
環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。
そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました
次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
そして、私がとりわけ感じるのは、過度に研究開発に対して失敗を恐れる、失敗を、責任を追及するようなそういう日本の土壌があるがゆえに、世界に比べるとなかなか日本から独創的なイノベーションというのが出てこなくなったのではないかな、そういう問題意識を私は持っておりますけれども、参考人の御所見をお伺いしたいと思います。
更にお伺いいたしますが、日本のチャレンジングな土壌というのを我々も旗を振ってやっておりますけれども、大学、産業界、それぞれ頑張っていらっしゃるのは重々承知をしておりますけれども、そこに大きな壁あるいは溝があるのではないか。
もうみんなでやっぱりきちんと乗り越えていく課題、恐らくこれ、処理水よりもこの最終処分量の問題というのはもっと大きな難しいテーマになってくると思うので、是非これ議論をしたいのと、あと、大臣に三月のときに私が質問したときに、帰還困難区域で出た除染土壌について、これをきちんと入れるべきじゃないかと言ったら、大臣、考えさせてほしいと言われたんですよね。
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
まず、「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
次に、これは環境省の所管の部分でありますけれども、放射能に汚染された土壌汚染、除染対策についてお伺いをしたいと思います。 早いもので、もう十年がたつわけでありますけれども、概略的に、東北で放射能汚染をされたという土壌、現在まで、大きく概略で結構なんですけれども、その進捗状況と今後の見通し、大臣の認識をお教えください。
アグロエコロジーとは、土壌の、農業のを意味するアグロという言葉に、生態学を意味するエコロジーという言葉を合わせた言葉と承知しております。
それから、土壌微生物機能の解明と活用技術と書いてありますが、土壌微生物にはどのような機能があり、どのような水準の活用技術を目指しているのか、このお二つ、最後にお答えください。
さらに、土壌微生物についても様々な微生物がございますので、その作物と土壌微生物の相互関係の解析やデータベース化、いわゆる健康な土壌の指標化、そういったものに資するような栽培体系や資材の開発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
そして、その芝刈りくずを炭にして、芝刈りくずですからちっちゃな炭の粒になるわけですけど、それを鉢植えなどのポットに土壌改良材として使うと、こういうことをしている。大半の市民の協力が得られ、関心も得て、二酸化炭素の排出という問題にも非常に関心が持ってもらえた上で非常にメリットにもなっている、暮らしにも役立っていると。こういうことまでやっているところもあるんですね。
先ほどちょっと申し上げましたように、ストックホルムでは、実際に芝刈りくず、それが処分に困って出しているわけですけれども、それが炭になって、今度は土壌改良材として庭にまけるんだということで、大変もう市民にはハッピーな状況にもなっているわけです。 そこで、問題点ということになりますと、まあ二つあります。法律的な問題と技術的な問題、どちらもやっぱりお答えしないといけないと思います。
文化的な創造の土壌を絶やさず、文化に、新しい若い担い手が次々と文化的な創造の世界に加わるという好循環を創出するためにも、補償金は権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要だと思います。
統合的なアグロエコロジー戦略をつくるための研究が不可欠であり、農研機構で行われているカバークロップや土壌の炭素蓄積の個別の研究は、その研究によって大きな戦略に統合されることでもっと大きな役割を果たすと考えられます。そして、そうした研究を進めることで技術も情報も人材も世界から集まってきます。みどりの食料システム戦略を成功させるためにはそのような研究が重要と考えますが、認識を伺います。
様々な形の技術開発進めることにしてございまして、例えば、雑草管理を可能にするための深水管理の実証であるとか除草ロボットの開発、さらには様々なＡＩを活用した病害虫発生予察技術の開発、土壌診断データベースの構築など、農薬や化学肥料に依存しないで生産しやすくする技術開発なども進めていくということにしてございます。
特にフィリピンとか南方なんですが、土壌の状態からＤＮＡ鑑定がちょっと難しくなってきているということで、急がなくては、遺族が高齢になっているということだけではなくて、ＤＮＡ鑑定の面からも難しくなってしまうために、本当に私は急いでいただきたいなというふうに思っています。
これはいいことだと思うんですけれども、やはり受皿自体を増やすということをやらないといけないし、法人化、もっと新規参入が行われるような、そういう土壌を農政においてつくっていかないと本当に担い手がいなくなるという問題意識があります。
やはり僕は改めて、雇用就農者、農業に何の関係もなかったけれども思いを持って新しくやってみようという若い人に入ってもらえる土壌を是非つくってほしいなと。これは僕は結構可能性があると思っていて。 例えば、今、個人経営体は母数が約百万、百六十万から百万になりましたけれども、その百万の中でいわゆる後継ぎのようにして帰ってくる人というのが恐らく九千人ぐらいなんですね。
規模拡大による労働負担の増加ですとか、連作障害、湿害などの低単収要因を克服するために、今、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトを措置して様々な対策強化をしているところでありますが、有機栽培で大豆を作付する場合には病害虫などによる単収の減少が課題でありますので、将来に向けて、例えば、主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成ですとか、あるいは先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術のほか、土壌微生物機能
北海道新幹線のトンネル区間では、事前の環境影響評価においてこの重金属類の土壌が含まれる可能性があることが把握されておりまして、鉄道・運輸機構において平成二十五年に有識者で構成する第三者委員会を設置いたしまして、以後、同委員会の御指導をいただきながら、この本件の対策を講じてきていると承知をしております。
土壌や水のことも一体として循環する形で二〇五〇年に向けて努力していかなければならないと私は思います。 最初の質問は、その土壌を中心として有機農業に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。 まず、日本の有機農業の現状についてお尋ねします。ＯＥＣＤ加盟国の中で日本の有機農業の耕地面積の割合は、何か国中何位でしょうか。
それともう一つは、私が阪神・淡路大震災のときに思ったのは、家の耐震化も大事なんですけれども、どういう土壌に建っているかということも大変大きな原因であって、阪神・淡路大震災の神戸でいいますと、国道二号線の北と南ですと十メーターぐらいしか違わないんですが、南側はほとんどの家が粉々にやられて、北はさほど壊れなかった。これは恐らく、北側は六甲山系というか岩盤で、二号線の下は堆積層だったと。
大臣の方からお話があったように、土壌の耐震化も、学校の耐震化も非常に重要だというふうに思いますが、今日は、ちょっと時間の関係上、住宅の耐震化に絞らせて議論を進めさせていただきたいと思います。 前の住生活基本計画の中で、住宅の耐震化率を令和二年度までに九五％にするというふうな目標を掲げておりました。