2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
もっとも、平成二十九年十二月に公表された民間の所有者不明土地問題研究会の最終報告では、全国の所有者不明の土地面積についての推計が行われております。
もっとも、平成二十九年十二月に公表された民間の所有者不明土地問題研究会の最終報告では、全国の所有者不明の土地面積についての推計が行われております。
○国務大臣（岸信夫君） 面積でございますが、本年一月一日現在において在日米軍に提供している専用施設・区域の土地面積は全国で約二百六十三平方キロメートルであります。また、全国のこの在日米軍専用施設・区域の土地面積のうち、沖縄県に所在するものは約七〇％であります。
それで、今御指摘ございました、まさにここで言いますところの手続の進捗状況、所有権の移転状況ということで、今の実態で申し上げますと、本年八月七日現在で所有権を防衛省に、この馬毛島でございますけれども、登記が完了している土地は、馬毛島全体の公簿上の土地面積の八八％に達してございます。
○竹谷とし子君 国が保有している生物多様性を保全している日本の土地面積、これは日本全体の土地の何％になりますでしょうか。
これは九州本島の土地面積を上回る水準と聞いております。この中には放置すれば災害につながる土地も多くあるとのことで、その対策が急がれます。また、当然、空き家も増加しています。
その上で、今回、贈与税、相続税の納税猶予が認められる事業用の土地面積の上限が四百平方メートルとなっていますが、これよりも広い面積の土地を所有する個人事業主は、特に地方には多く存在します。四百平方メートルを超える事業用の土地についても事業承継税制の対象とすることで、その後継者の経営の安定にも資すると考えますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
そういう中で、その結果を所有者不明土地面積に換算した場合、二〇四〇年までに新たに発生すると考えられる面積が約三百十万ヘクタールと推計され、そのために、将来的に所有者不明土地を増加させないための新たな取組がなされない場合、二〇四〇年には所有者不明土地面積が約七百二十万ヘクタール、北海道本島に相当するような形までに増加すると推計をされております。
これは九州の土地面積と同水準に上る、そのぐらいの大きさであるとされています。さらに今後、二〇四〇年までに所有者不明土地が新たに約三百十万ヘクタール誕生するというふうに言われています。 この問題に関して、どんどんふえていくということに関して、法務省としてどのように対応されようとしていらっしゃるのでしょうか。今後の取組としてはいかがでしょうか。お聞きできればと思います。
増田寛也元総務大臣の研究会によりますと、所有者不明土地の面積は、二〇一六年において九州本土の面積に相当する四百十万ヘクタールに上りまして、二〇四〇年までには北海道本島の土地面積に迫る約七百二十万ヘクタールまでに増加し、これに伴う経済的損失は、二〇一六年において約千八百億円、二〇四〇年には累積で約六兆円に上るとの報告がされております。所有者不明土地の解消は喫緊の課題であると考えられます。
また、もう一つ、この制度でネックになっておりますのが、平成二十四年の改正で、投資用マンションなどへの対策のために、買いかえ資産の土地面積が三百平米以上に限定されたということです。実は、地元の建設、不動産業界だけではなく、再開発を考える商店街やまちづくり関係者の方々など、町の地場の方々からも、何とかこの面積要件を緩和できないだろうかという具体的な要望を伺っています。
生産性を上げるにしても、光のエネルギー、太陽の光をふやすことはできませんし、土地面積をふやすこともできません。おのずと限界があり、したがって、農産物を工業製品と同列に見ることはできません。 それから、ヨーロッパの国々で農業者の所得補償制度というのが確立しているのは、安全な食料の安定供給に関する国民的合意ができているからです。
土地面積もふやせません。それから、光合成能力というのも、これは、いろいろ遺伝子操作なんか最新のテクニックを使ったとしても、今、大体、日本で十アール当たり米の生産量というとざっと五百キロ、それを最大見積もって千キロまではいけるかもしれないと言われています。中国では八百キロまでいっていますから、それも夢ではないのかなという気はしますけれども。ただ、では、その千キロを千五百に、二千に上げられるか。
その施設の整備場所につきましては、今先生から御指摘ございました馬毛島は、その地理的要因、また土地面積が十分確保できるといったことなどから検討の対象であるというふうに考えております。 防衛省といたしましては、現在、自衛隊の具体的な利用計画、これを検討するとともに、空母艦載機の着陸訓練の運用所要を満たし得るか否かアメリカ側と協議を行っているところでございます。
これに対し、世界の土地面積は、一億三千六百十二万七千平方キロメートルのうち日本の土地面積は三十七万八千平方キロメートルと、世界の土地面積の中では日本の占める土地面積の割合というのは〇・二八％と狭い国土の我が国におきましては、現在、外国人等による土地・不動産取得、購入等が急激に進展しておりますが、外国人等による日本の不動産取得、購入が原則自由であるという、こうした状況に現状を照らし合わせてみると、やはり
私の地元、兵庫県でございますが、兵庫県におきましても、平成二十四年の数字でいいますと、土地面積の六七％が森林でございます。そのうち、六三％が民有林で、四％国有林がございます。
土地面積は、七万一千平米が十一万三千平米。土地面積だけで一・六倍という感じでございます。
しかし、神栖市は全く区画整理事業がされていない既存市街地ですから、一戸当たりの土地面積が百五十坪とか二百坪、浦安では五十坪とか六十坪というここの違いもありますので、こういう点も十分考慮して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
現在、南西地域における防衛体制の充実のための自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてＦＣＬＰを実施することについて検討を進めており、施設の場所については、先生御存じのとおり、馬毛島は、その地理的要因や土地面積が十分確保できることから、検討の対象であるということで、地元に説明をしてきておるところでございます。
これを土地面積との関係で御説明させていただきたいのですが、日本の場合には、年間降る雨が一・六メーターから一・七メーターぐらい降って、〇・六から〇・七ぐらい蒸発しますので、一声、一メーター分ぐらいが水資源として使えます。つまり、一平方メートル当たり一トン使えるわけです。
土地面積が足りない。奪い合いになる。食料の価格は上がって、それに応じて食料・農業分野の投資も増えるとは思いますけれども、それを支える肥料と水が足りなくなって、そうしますと、気候の変動は激しくなりますので、取れるときはいいんですが、取れないときに奪い合いになると。それで毎年のようにどこかで不作が起こって困ることになるというのが世界のワーストシナリオ。
○伊藤政府参考人 御指摘の土地面積十一万三千ヘクタールでございますが、これは、環境省の請負調査によりまして、平成十九年三月に土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が取りまとめた報告書に記述されているものでございます。