1992-05-29 第123回国会 参議院 本会議 第18号
特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額八千五百億円に相当する額及び五千九百七十三億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費
特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額八千五百億円に相当する額及び五千九百七十三億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費
さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 次に、警察法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
一部返済額四百九十七億六千万円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十八億九千五百万円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千五百二億四千万円に相当する額及び五千八百十一億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費
さらに、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。 第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。
さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等、地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金費及び財源対策債償還基金費を設けるため単位費用を改定すること等としております。
さらに、平成三年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置することとするほか、土地開発基金費、地域福祉基金賞及び財源対策債償還基金費を設けるため、単位費用を改定すること等としております。
さらに、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。 第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の措置に当たって、もっとより有効な使い方、たとえば土地対策費といったような形で使えないかということで、過去の例を引用されて御質問をいただいたわけでございますが、土地取得のためのこういった財源措置につきましては、かつて土地開発基金費ということで、昭和四十四年度以降交付税において、あるいは当初、あるいは補正増の際に、そういった措置をしたことがございます。
だから四十八年か四十九年のときに、この地方交付税の増加分を土地開発基金費、あるいは臨時土地対策費として、新たに単位費用を設けて配分をしたという例があるわけですね。今回そのような処置がどうしてとれなかったのか、御説明をいただきたい。
消防費、土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費、その他の行政費、公債費、土地開発基金費、それらの費目で調べてみますと、その財政需要額は四百九十一億七千六百万円、それに対する一般財源の充当額は六百六十五億七千四百万円。ですから、一般財源充当額の約六五％しかこの需要額に算入されていない。二五％をはずすんだとおっしゃっても、これでも合いません。これはまあひとつ全体として見た場合。
いままでのあり方を見ますと、いわゆる土地開発基金費、こういうことであれしたわけですけれども、これとどういうふうに違うのか。
次に、改正法の附則の規定でありますが、改正法附則第四項及び第五項の規定は、公共用地の先行取得を促進するため土地開発基金費を設けるとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう、新たに財政調整資金費を設けようとするものであります。
さらに、公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入するとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう、新たに財政調整資金費を算入することとしております。
さらに、公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入するとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう、新たに財政調整資金費を算入することとしております。
さらに、公有地の拡大等に資するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入するとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう、新たに財政調整資金費を算入しようとしているものであり、地方財政の立場から見て適切な措置であると考えています。
このいままで存在しなかった測定単位の一つは、土地開発基金費というものであります。もう一つは財政調整資金費というものでございます。この二つはいままでなかったわけでありますが、この二つの問題について共通して問題にすべき点は、四十九年度限りのものとしてこの改正法律案の中では提案されているわけであります。
さらに、公有地の拡大等に資するため、土地開発基金費を設けるとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう新たに財政調整資金費を設けることとしております。 以上が昭和四十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
そのことは、地方交付税千六百七十億円の削減、土地開発基金費の年度当初からの設定、財政調整資金制度の創設に明らかであります。 私は、この今回の地方財政計画ほど、官僚的計画策定作業が現実の地方財政の実態からいかに遊離したところで行なわれているかを示すよい見本はないと考えているのであります。
さらに、公共用地の先行取得を促進するため土地開発基金費を基準財政需要額に算入するとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう新たに財政調整資金費を算入することとしております。
さらに、公有地の拡大等に資するため、土地開発基金費を設けるとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう新たに財政調整資金費を設けることとしております。 以上が昭和四十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
本案の内容の第一点は、地方団体が国家公務員に準じて行なう地方公務員の給与改定の財源を付与する等のため、普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入しようとするものであります。
先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施いたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入
○村尾重雄君 次に、土地開発基金費について伺いたいんですが、先ほど大臣の提案理由の御説明の中にも、「現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進」したいと、こういうふうになっていますが、「土地開発基金費を基準財政需要額に算入する」ことにしたと、こうお話があったんですが、今回、九百億円が基準財政需要額に算入されました。公共用地の確保の問題は、申し上げるまでもなく、いまたいへんな問題であります。