2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。
それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。
結局、沖縄県の予算編成の方針の中で、今後の財政収支の見通し、こういう部分がありますが、中城湾港を初めとする臨海部土地造成事業における用地売却低迷などの懸念材料があると。沖縄県の財政に非常に懸念される影響を与えている。沖縄振興として、よかれとして始めたこの制度が、実際には沖縄県の財政を苦しめるところにまで至っている。
それ以外にも、廃棄物埋立護岸じゃございませんけれども、臨海部土地造成事業でいろいろなところで埋め立てを行っております。それが、バブル以降、若干、売れ行きというか分譲、やはり新規の立地というのは落ちておりましたけれども、最近また臨海部の産業の立地が盛んになりまして、非常に活発化しております。
まず、地域振興整備公団について土地造成事業の財務内容を見ますと、昭和六十二年度以降十年間はおおむね実質的に利益を計上している状況にあります。 しかし、近年、造成地の譲渡実績が低下する中で、投資が拡大し債務残高が増大しているため、将来的に財務内容を悪化させる兆しが見られます。このため、今後の課題として、需要動向を的確に把握しつつ事業を展開する必要がある旨指摘しております。
この海上の森と言われる里山を壊してビルを建てましても、そこに住む人がいるのかという住宅需要の問題、地元の財政負担の重さなどたくさんの問題がある事業ですが、きょう私は、その土地造成事業の所管であります建設大臣に、この新住事業と新アセス法にかかわって伺いたいと思います。
しかし、その事業の推進に当たりまして、北東公庫が培ってきました地域開発金融のノウハウについては、土地造成事業の運営、企業の誘致等に随所で生かされてきたものと考えております。現実にも分譲予定用地の四〇％が分譲が済んでいるということも、このようなノウハウが生かされた結果ではなかろうかと考えているところでございます。
○斎藤政府委員 基本的に大蔵大臣が答弁されたとおりでございますけれども、苫東プロジェクトにつきましても、北東公庫が持っております土地造成事業に対する出融資のノウハウ、あるいは長期固定金利による資金供給といった点で、北東公庫の役割はこれまでの苫東開発にとって必要不可欠なものであったという認識を持っておりますし、新会社のもとにおきましても、長期固定金利による資金供給こそ必要ありませんけれども、引き続き、
このむつ小川原開発株式会社の土地造成事業に係ります支払い利息についてでございますが、これにつきましては北海道東北開発公庫と民間金融機関とが協調いたしまして土地造成事業に必要な長期の資金として融資が行われていると、そういうように伺っているのでございます。
なお、廃棄物によってでき上がりました土地は、港湾関連用地あるいは都市再開発用地などとして有効活用できるということで港湾の補助事業としているわけでありますが、通常の土地造成事業でありますと、周辺護岸も含めまして、全部、一〇〇％起債で港湾管理者が実施しているということと比較いたしますと、一方的に港湾管理者の負担でこの廃棄物埋立護岸を整備しているということにはならないのではないかというふうに考えています。
国が港湾整備計画として認可して地方債を認めて実施している事業は、この間、人工島等を含めた港湾臨海部土地造成事業は、三千三百九十三億円から六千百億円と約二倍の事業費になっています。 ところが、この際に考えなければならないのは、液状化対策の分野を考えるときに、それにふさわしい状況で予算がふえているんだろうか、逆に減っているではないか、ここが私は心配なんです。
また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金をも確保しております。特に二年度においては、企業誘致・育成をさらに強力に推進するために、閉山・合理化地域において低利融資制度を創設するとともに、地域公団の出資機能を強化し、閉山地域において工業団地等の造成を行う企業に対し、出資を行うこととしております。 第三は、鉱害対策であります。
今、土地開発公社の業務というのは一つに公有地取得の事業、それから二つ目には土地造成事業、三つ目には受託等事業、こういう三つの事業分類、業務分類になっておりますね。さらに、土地開発公社の取り扱う土地の業務の分類ということで、土地分類の場合には一つは公有用地及び代行用地、二つ目には完成土地及び未成土地、こういうぐあいに分類してあります。
したがいまして、これに必要となる公共岸壁や臨港道路につきまして、それに附帯する荷さばき施設であるとか保管施設の運営事業や、これに関連して行われます土地造成事業による収益によりまして整備を進めようというものでございます。
これに対しまして岸壁や道路の整備を行うということでございまして、これに密接に関係する荷さばき施設であるとか保管施設などの運営的な事業、あるいはこれに関連して行われます土地造成事業などは収入が得られる事業でございますので、これによって公共施設の整備を図るという趣旨のものでございます。
また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。 次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。
なお、こういう民活事業、単独ではなかなか事業がうまくいかない、あるいは利用にも不便であるということでございまして、必要となります公共事業とか、あるいは土地造成事業につきましては、既に着々と進んでいるところでございます。また、適切な民間事業の推進を図るために計画づくりをする必要があるということでございまして、そういう調査を昭和六十一年度から着手しております。
特に今御指摘の未売却用地というのは臨海土地造成事業に多く見られるわけでございまして、昭和六十年度からは建設期間中の企業債の償還元金を新たに起債措置の対象に加えたところでございますし、また六十一年度からは公営企業金融公庫資金の貸付条件について事業の実態に即しまして元金均等償還方式から満期一括償還方式に改めるなどの改善措置を行っております。
また、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 なお、六十二年度の石炭勘定におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生ずるため、資金運用部から二百五十億円の借り入れを行うこととしております。 次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。
特に造成のところはともかく地方をつけなければいかぬわけですから、有機質を入れなければいかぬのですが、有機質の供給センターといったようなものが土地造成事業とどういう関連になっておるのかということがはっきりしない。
また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。 以上が当省関係の石炭勘定予算の概要でございます。 次に、別にお配りしておりますもう一つの当省関係の資料でございますが、「昭和六十一年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」という資料に即しまして御説明申し上げます。
○神谷信之助君 この六十年度の地方債許可方針等で見ますと、地域開発事業に臨海土地造成事業というのが挙がっていますね。ただ、それの「許可予定額の決定に当たっては、」ということで、「次の事項を勘案するものであること。」と、こういうことになっていますけれども、「当該事業が地域の全体としての開発計画と適合していること。」、二番目が「事業効果が期待でき、採算の見通しが確実であること。」
○中野明君 次の問題に移りますが、けさほど志苫委員からも御指摘ありました臨海土地造成事業の売れ残り、この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、この臨海土地造成事業というのはどのような目的で始められた事業なんですか、最初に教えてください。
なお、先ほどの研究会におきまして、この三月末までに具体的な企業誘致策、その他の資金対策につきましての最終的な提言をいただく予定でございますので、この提言も参考にさせていただきながら、今後とも地方団体の臨海土地造成事業の経営健全化に努力をしてまいりたいと考えております。