2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
土地改良計画、長期計画にも位置付けられました農地・農業水利施設を活用した流域治水に今後どのように取り組んでいくのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
土地改良計画、長期計画にも位置付けられました農地・農業水利施設を活用した流域治水に今後どのように取り組んでいくのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
何か全体の戦略性の中で、それこそ土地改良計画もあるし、国家として集落機能をどう維持していくかというところの中で、大きな予算はつけられないけれども、農地・水保全管理支払いでもって自立的な取り組みも応援をしていこう、私はそんなイメージを持っていたんです。
土地改良計画というのは、さっき農振農用地域だけじゃない、確かにそうです。 では、土地改良計画との関係でいうとどうなんでしょうか、ちょっと時間がなくなってきましたけれども。
ところが、これが平成十四年度に打ち切られて、十五年度から十九年度までの五年間の新たな土地改良計画に切りかわったわけであります。
その後の事態は、土地改良計画の見直しというものはあってしかるべきだと私は思いますけれども、そうではなくて、我々は、土地改良事業そのものの必要性が否定されたことではないということと、土地改良事業を縮小するということと全然関係がない、違ったことであるということだけは認識の上で、区別して正確な判断をしていきたいと思います。
その中におきまして、今、第四次土地改良計画が推進されておりますので、その進捗状況はどのようになっているのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
今回の改正で、国や県の関与についても大きく前進したと思いますし、例えば、これまで国や県の指揮監督下にあった生活保護事務に関しての関与が廃止されたり、土地改良計画の策定に知事の認可が要らなくなるなど、見直しというものが相当盛り込まれたのではないか、そういうふうに思います。
○中川国務大臣 これは、要するに、目的に向かっての基本計画をつくる、自給率の目標とかいろいろ例示的に書いてある部分、その他目的達成のために総合的にかつ計画的に推進するということでありまして、全国的なものを中期的なタームでもって計画を決めるということで、例えば、土地改良計画でありますとか港湾計画あるいは空港整備計画、そういうものもあるわけでございます。
○安住委員 大臣に先ほどの答弁の関係で伺いますけれども、それでは、ここで言う農村における環境整備、インフラ整備というのは、具体的に例として空港整備計画、土地改良計画等々、さっき答弁で挙げられたですよね。つまり、それではこういうふうに解釈するんですか。農業者に対して生活環境の保全のための施策を講じるということですか。今の大臣のお話を聞くと、そういうことになりますよ。
それでは、このウルグアイ・ラウンド対策関連の大綱を読みますと、第四次土地改良計画というのがあって、それの進捗を早めるというようなことが大綱の中で、これは自民党といいますか、あの当時の緊急農業農村対策本部がつくった中で、こう書いてあります。「第四次土地改良長期計画の着実な進捗を図る。」と。
この基盤整備事業につきましては、水田の三十アール程度以上の整備率、これを平成十八年度までに七五％程度にする、それからまた一ヘクタール程度以上の大区画化については三〇％を目標とするという内容の第四次の土地改良計画に沿って計画的な事業実施を進めているところでございます。
このため、平成五年度から十八年度を期間といたします第四次土地改良計画があるわけでございます。この中でも特に農地等の災害を防止する農地防災等の事業がございますが、こういった事業につきましては、土地改良長期計画は四十一兆円でございますけれども、この中で防災を目的とした事業が二兆六千七百億円ございますが、これらの事業を着実に推進しているところでございます。
同時に、この臨調行革は、高生産性農業を実現するためには積極果敢な投資が必要要件であるが、今後重点投資すべき分野は、土地基盤の整備であろう、こういう経団連の提起を受けて、第二次土地改良計画の実に二・五倍もの事業量になる第三次土地改良計画の発足にもつながっていったわけであります。この問題は後ほど取り上げます。 二つ目の問題は、八五年のプラザ合意です。
食糧自給率の維持強化を図るということを基本方針の目的に明記していた第三次土地改良計画は一九八三年から始まりましたが、これが総額三十二兆八千億円。この計画の達成率は五七・三％です。にもかかわらず、九三年から始まった第四次土地改良計画は、総額実に四十一兆円の計画を立てています。 大臣、八三年から九五年までで食糧自給率は一〇％落ちています。
これらについては、今先ほども委員お話のあったとおり、平成十四年を目途にする第四次土地改良計画、これの中で特に緊急を要する事業を重点的に実施するということで、事業計画は土地改良長期計画として確立しておるわけでございまして、私どもとしては、特にこのための立法というものは考えておらないわけでございます。
しかし、この四次土地改良計画四十一兆の前倒しなるものも新しい事業という中に含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
そうじゃなくて、従来やっている土地改良計画にしても、概算要求に示されたものにしても、とにかく重点的、加速度的にそれを早めていく、それによって競争力の強い農業をつくっていく、そういうことなのでしょう。その効果の発現が確実に期待されるところは、そこに集中的、加速度的にやる。
それはなぜかというと、長期需給見通しや土地改良計画がありながら、財政審の指摘を受けてＣランクにして、現に五、六％なければ四十一兆円の事業が十カ年でできないのに、一％余りなんだ。そのために我々がどれだけ苦労しなければならないか。 結局、大蔵省なんですよ。
そして、四十一兆円という第四次土地改良計画、これを達成するためには少なくとも五、六％の予算の伸び率にしなければならないんだ。 ですから、この長期見通し、これは自民党政権時代のことでありますが、これを改定するのか。改定するとすればいつ改定するのか。 それから、土地改良計画もそうです。これを改めるのか。それでなかったらおかしいですよ。
○喜屋武眞榮君 最後に、土地改良計画を策定するに当たっては、赤土による漁業被害が起こらないように環境にも十分に配慮すべきであることは申し上げるまでもありません。 そこで、このことはぜひ大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。
そういうことではなくて、景観とか生態系を維持するためにこういう土地改良をやりますということでなければもう土地改良計画が地域の人間から承認されない、そういう状況になっているんだそうです。我々は下手をすると余りにもおくれをとり過ぎるかもしれない。こういう事態になって生活重視の公共投資を大いにやろうということになったのは非常にいいチャンスじゃないか、私はそのように思います。
圃場整備事業等々については、さらに進めていきたいという気持ちは非常に強いということでございますが、その点でまず第一にお尋ねしたいのは、現在、第三次土地改良計画が進められておられますけれども、これは平成四年度が最終年度ということで進めておられるわけでございます。
これは、いわゆる土地改良計画の中でもそういう項目があるわけでありまして、農村環境の整備事業として、集落道の整備だとか集落の排水施設、防災施設の整備、こういうことで、農業をやっている方はもちろんですが、非農業者の方も含めて地域住民の安住条件の整備をするということでやってこられたと思うわけであります。
○稲村稔夫君 ちょっとついででありますから、ちょうど基盤整備の話が出ましたが、第三次土地改良計画、あるいは漁港整備計画、あれは第七次ですか、それから治山事業五カ年計画、それぞれ進捗状況はどういうふうになっていますか。
そういうときに、やはり日本農業の救済を急ぐ、その農業の近代化の基本となる土地改良が、四十年から始まって、今第三次長期土地改良計画に入っているのですが、まだ四〇％にならないというこういう進捗では、それこそあと十年、十五年では内部崩壊になる、こう思っているわけでございます。