1998-03-31 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
ゼネコンや不動産業界、金融機関、その他大企業の抱える不良資産、遊休土地、開発ストップ土地を流動化させるという口実で、九一年に土地投機規制のために設けられた特別土地保有税制の規制強化策を解除し、地価税凍結、法人譲渡益課税軽減などの政策を実施することは、企業の土地投機の再現を招くものです。
ゼネコンや不動産業界、金融機関、その他大企業の抱える不良資産、遊休土地、開発ストップ土地を流動化させるという口実で、九一年に土地投機規制のために設けられた特別土地保有税制の規制強化策を解除し、地価税凍結、法人譲渡益課税軽減などの政策を実施することは、企業の土地投機の再現を招くものです。
二年を過ぎると五年以内は従来と同じことになるわけですから、決定的な土地投機規制にはならないのじゃないか。とりわけ本年四月以降法人の方は税率の引き下げになっておりますし、不動産関連法人をさらに優遇するようなものになるのではないかと思うのですが、この点についてのお考えを聞きたい。