2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 第28号
本案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
本案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
六 ＩＴ環境の急速な進展の下で、各種登記制度やこれを支える司法書士制度及び土地家屋調査士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、非司法書士行為及び非土地家屋調査士行為に対して引き続き厳正に対応すること。 七 土地家屋調査士の有する専門的知見やその保有する知識、情報等を広く活用することにより、法務局における登記所備付地図の整備を一層促進すること。
この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その要点は、次のとおりであります。 第一に、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けることとしております。
委員からお話がありましたとおり、法務省におきましては、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況を踏まえまして、司法書士法及び土地家屋調査士の専門家としての使命を明らかにする規定の創設などを内容とする司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
本法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
法務省としましては、土地家屋調査士の業務の円滑な実施が阻害される状況が生じないように、土地家屋調査士の業務を取り巻く状況を注視するとともに、より多くの方々に土地家屋調査士を目指していただけるよう土地家屋調査士制度の広報等に努めてまいりたいと考えております。
この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その要点は、次のとおりであります。 第一に、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けることとしております。
○小宮山委員 所有者不明問題や筆界確定には、専門家である土地家屋調査士制度を活用することは、所有者不明土地の解決、早期活用にもつながることもあると考えております。
実際には税務署でやっておられたんでしょうけれども、その税務署の指示で土地や建物の調査、測量や登記に関わっていた調査員というのが土地家屋調査士制度の前身であると聞いております。その後、税制改正によって土地や家屋に課される税が国税から地方税になって、大蔵省から法務省に所管が移った経緯があるということであるそうでございます。 さて、そこで四ページ目であります、資料の。
こうした実際の取組を通じて、今後とも、土地家屋調査士制度そのものの周知、さらには土地家屋調査士の皆さんの業務の御理解ということに深めていくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
土地家屋調査士制度のことについてお尋ねします。 私の質問の趣旨は、また一番最初に申し上げますけれども、土地家屋調査士さんは、法務行政においても随分土地家屋調査士さんにお世話になっている部分があると思います。また、実際に土地、不動産というのは生活の基盤、あるいはビジネスの基盤でもありますし、また大変に大きな資産でもあります。
また、土地家屋調査士制度は、昭和二十五年に議員立法で誕生しましてから、表示の登記、測量に基づいて分筆や地積更正の登記なども専門的に取り扱ってきましたが、そこで作成する地積測量図に表現した毎筆ごとの情報が地図の十分ではない部分を補ってまいりました。
土地家屋調査士制度が昭和二十五年に議員立法によって誕生しましてから満五十五年になります。この間、各地で実施しています無料相談会に持ち込まれる悩み事や、私たちが現地で遭遇しますトラブルの数々を分析しまして、共通する問題から解決策を探りまして、広く提言していくもの、即実行できるものを考えて行動してきました。 その中の一部を申し上げますと、第一に、境界管理についてであります。
ちょっときょう私、時間が余りないので、最後に、今回、司法書士制度あるいは土地家屋調査士制度が、一つは規制改革、規制緩和、一つは司法制度改革の流れの中で改革が進められたわけでありますけれども、これから司法制度改革の方もいろいろ進んでくるとは思いますけれども、司法書士制度あるいは土地家屋調査士制度をどのような方向で改革されていくべきというふうに考えておられるかについての所見をお願いいたしまして、最後の質問
○清水（湛）政府委員 登記手続の専門代理人制度として司法書士制度、土地家屋調査士制度というものがあるわけでございます。それぞれ代理権限についての実体法とも言うべき司法書士法、土地家屋調査士法に規定が置かれておる。民法が不動産登記法の実体法ならば、代理権限については不動産登記法の実体法に当たるものが司法書士法であろう、こういうふうに私どもは見ているわけでございます。
そういう意味で、司法書士あるいは土地家屋調査士制度の充実強化、そういう人たちがきちんとした仕事をして国民の期待と信頼にこたえるというような形に持っていくということが非常に大事なことだというふうに考えているわけでございまして、日ごろからそういう面での努力も怠りなく続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
しかし、一つの国の制度として、登記手続の専門家集団として国家の制度として司法書士制度、土地家屋調査士制度というものがあるわけでございますから、それを最大限に活用するということがまず重要な問題であるというふうに思うわけでございます。そういうような観点から、司法書士会あるいは日弁連の方でいろいろお話をされる、これは大変結構なことだと思います。
そういうような観点から、明治以来、不動産手続法は、間違った登記を防ぐという趣旨から、場合によっては国民にとっては面倒くさいというほど厳しい、いろいろな書面の提出を要求するとかいろいろな手続の遵守を要求するという形で登記の真正を確保する、さらにはそういう登記手続のための専門業者である司法書士制度、土地家屋調査士制度というようなものの充実強化、あるいは司法書士、土地家屋調査士の能力のアップというようなことをまた
○清水（湛）政府委員 登記の専門家である司法書士、土地家屋調査士制度の育成を図っていくという観点から私どもはこれからも対応してまいりたいと思っております。 具体的にどうするか、条文の上でかっちりと限定するかどうかという問題はまたそういったいろいろな場面場面で検討させていただきたいというふうに思います。
これが今後大いに展開されていくわけでございますが、そういうコンピューター化というようなものも含めまして、将来、司法書士制度なり土地家屋調査士制度というものがどういうようなものであるべきかということにつきましては、これは私ども真剣に考える必要がある。
そうした者が利用するために土地家屋調査士制度を定めて、そうした表示登記の正確性、こうしたものをやる。表示登記と申しますのは、権利の登記の基礎になる物が、権利の登記があっても物の特定がなされない、そこで表示登記において権利の客体とするものを明確に公示をするという表示登記という制度が、これは台帳一元化は三十九年ですか、に新たに設定をされた、こういうようなことですね。
それから、次に学識経験者でございますけれども、この学識と申しますのも、ただいま法務省の職員のところで申し上げましたように、司法書士、調査士の登録審査会の委員でございますから、司法書士制度、土地家屋調査士制度、あるいは司法書士、調査士が扱っております業務について学識がある方、それから経験と申しますと一番広い意味では人生経験と申しましょうか、総合的な登録の拒否とか取り消しとかというふうなことの判断をされるのに
司法書士制度にありましては、百年を優に超える制度としての歴史を持っておりますし、土地家屋調査士制度につきましても二十五年でございましょうか、そのくらいの制度としての歴史を持っているわけでございまして、その意味では百年あるいは二十五年という歴史を画する今次法改正である、このように位置づけをすることができるかと思っております。
学識経験者と申しましても、結局司法書士あるいは土地家屋調査士制度の中にある審査会での仕事でございますので、学識といいますのもそういう司法書士制度なり土地家屋調査士制度なりというものについて特別深い知識を持っておられて、そして一般的に、そういう登録を拒否するとか登録の取り消しをするとかいうふうなことを判断する上で十分な一般的な教養といいますか人間的な豊かさと申しますか、そういうようなことを持っておられる