2000-03-09 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
土地国有化についても削っております。国会の一院制についても削っております。 こういうふうに政府の案を受け入れている部分もございます。 さらには、帝国議会の中でもＧＨＱ案になかったものを加えている部分もあるわけであります。 憲法十条には、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と大変簡単に書いてありますが、この条文は明治憲法十八条そのままであります。
土地国有化についても削っております。国会の一院制についても削っております。 こういうふうに政府の案を受け入れている部分もございます。 さらには、帝国議会の中でもＧＨＱ案になかったものを加えている部分もあるわけであります。 憲法十条には、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と大変簡単に書いてありますが、この条文は明治憲法十八条そのままであります。
それから、土地国有化の問題にかかわってですけれども、私は、そんなに単純と言っては失礼ですか、そういうふうには言えないだろうと思います。 と申しますのは、例えば、もちろんこれは社会主義との関係が非常にあると思いますが、一九一九年のワイマール憲法では、所有権は義務を有すると言っているわけで、所有権を制限したりするものは社会主義だというふうには言えないわけです。
それを推し進めていくというと土地国有化になりますね。土地国有化というのは別に社会主義の施策でも何でもないんで、もう資本主義の初めのころから、資本家は土地はこういうぐあいにして我々に地代なしで使えるようにしてくれ、それがまた一番いいわけですから。
一方、土地国有化の方向でなくて、一方においては自立経営の育成をはかろう、こういうふうにいまおっしゃっているのですから、現在の農地法を改正して、小作料の統制方式であるとか、あるいは小作地の所有制限であるとか、あるいは農地等の権利移動の問題であるとか、賃貸借権の問題であるとか、それの規制あるいは借地によって規模の拡大をはかるとか、そういうようなことが当然考えられてこなくてはならぬと思うのです。
そのときに、御承知の通りビルマは社会党の政権下にございますが、その閣僚の一人であるタキン・サン・ミン、これは土地国有化大臣ですか、その方もネパールの会議に出席しまして、行きしなも帰りしなも一緒なんです。そこで私どもの国会で問題になっておりますこのレビュー・クローズの問題についての所見をただしました。担当大臣ではございませんが、そのときにこのレビュー・クローズは当然持ち出すということを言うたのです。