2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
土地利用そのものを規制するのは簡単にはいかないと思いますけれども、こうした事例を参考にして、浸水が想定される区域では、例えば、建物の電気設備を想定水位より下には置かないであるとか、あるいは地下空間への浸水を防ぐ構造にするといった対策については比較的容易にできるのではないかと考えております。
土地利用そのものを規制するのは簡単にはいかないと思いますけれども、こうした事例を参考にして、浸水が想定される区域では、例えば、建物の電気設備を想定水位より下には置かないであるとか、あるいは地下空間への浸水を防ぐ構造にするといった対策については比較的容易にできるのではないかと考えております。
また、さらには、土地利用そのもの、あるいは土地情報の変更手続にもコストと手間が大変に掛かるというような問題もございます。外国人や外国資本の土地の取得の規制を行うにしても、この辺りから改めていく必要があるように私も強く感じております。
また、今後の問題でございますが、やはり幹線道路の両わきにまあ静穏を要するような住居地域があるということ、そういった土地利用そのものが実は公害の原因でございますので、沿道の土地利用を規制する、あるいは誘導するというような有効な措置がないかというふうな点も今後検討してまいりたいというふうに考えております。
これはコミュニケーション、そうした機能も含めて、土地利用そのものについても、価値を高めていくというような施策も必要だと思います。
それから、それだけ延びた理由につきましては、東京拘置所が移転を予定をいたしておりました小菅刑務所、その小菅刑務所の移転先でございました青梅の多摩刑務所——仮称で言いますならば多摩刑務所、この多摩刑務所の設置がたいへんおくれまして、ついにそこの設置ができずに黒羽のほうに移ったといういきさつもございまして、そういうわけで土地利用そのものの開始時期がたいへんおくれました。これが第一原因でございます。
そこで一、二点、意見をまじえて質問申し上げますが、やはり土地利用について国土総合開発庁、こういうものを設置していくということでありますけれども、これは国土の総合開発を一ところにまとめてそれぞれやっていくということは一つの方法でありますけれども、その際にはこういう官庁的なシステムよりも、土地利用そのものに関与する土地利用委員会というようなきわめて民主的な、しかも民意というものがその中に十分反映できるような
したがって、土地利用そのものの計画という段階には入っておりません。そこで申し上げたいことは、現状のままで土地利用計画を立てるということは、私は必ずしも適当でないと思います。