2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
来年度予算は、土台そのものが崩れているのであります。 賃金にかつてない注目が集まり、アベノミクスの成果が問われているとして、二〇一五年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開始したこと、その検討会が政治的圧力によって中断し、大きく調査手法が変わってしまったことは事実です。一部の官僚のみに責任を押しつけて幕引きを図ることは、断じて許されません。
来年度予算は、土台そのものが崩れているのであります。 賃金にかつてない注目が集まり、アベノミクスの成果が問われているとして、二〇一五年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開始したこと、その検討会が政治的圧力によって中断し、大きく調査手法が変わってしまったことは事実です。一部の官僚のみに責任を押しつけて幕引きを図ることは、断じて許されません。
これを否定するなんというのは、議論の土台そのものを否定することになりますよ。ちょっと確認してください。
森友、加計疑惑、日報、どれ一つとっても、あったものをなかったとしらを切り、国権の最高機関で平気でうそをつくという、国の土台そのものが崩れているという問題であります。 そして何より、厚労省こそが、年金記録の再委託問題、裁量労働制データ捏造問題、野村不動産の過労死隠しなど、一連の異常事態の原因者であることを忘れてはなりません。 まず、裁量労働制のデータ捏造問題は解決していません。
しかし、そういうことを経ても、さらに今回、決算そのもので監査法人と意見が最後まで対立をして、結局、決算そのもの、土台のことについて、自分の会社の土台そのものについて監査法人と意見が対立をした結果、適正意見が得られずに、きのうの事態に至った。
すなわち、協定及び法案審議の前提として政府が公表した経済効果分析と、これに対する対策である関連政策大綱の両方とも、根拠となる土台そのものがもはや崩れてしまっていることは明白となりました。（発言する者あり）農家はもっと苦しんでいるから、汗など拭きません。
除染作業につきましては、先ほど来申し上げていますように、被災地の復興に向けた取組の大前提となる作業でございますので、除染は復興の土台そのものでございます。
御指摘のとおり、女性が活躍する上で、心身の安全を確保して心身の健康を維持していくということは、土台そのものであり、極めて重要だと。とりわけ出産後の健康管理、体調ケアというのは重要な意味をなすということに、本当にお言葉に説得力があるなというふうに思います。
ですから、そういったことが運動規制されるのは当然だというふうに思いますけれども、憲法の場合はまさに公務員制度とか公務とは何なのかということの土台そのものをどうするのかという、その土台を決めることですので、そのことについて賛否を示したり、あるいはそのことについて、俺は賛成だから賛成してくれよということを公務員の地位を利用することなくすることについて規制をするということは、合理的かつやむを得ないという範囲
国の土台そのものなんです。少子化という土台の中で私たちが議論していることは、例えば福祉であり、今では社会保障であり。でも、少子化という土台がこうなっていくことで全てが崩壊していくということに立って考えていかなきゃいけないとするならば、厚生労働省だけではなく、若い人がどんどんいなくなるわけですから、若い力を必要としているのは、例えば安全保障。
このままでは、地域から人がいなくなり、地域社会を復興する土台そのものが崩壊してしまいます。復興のためには、事業再開のための従来の枠を超えた個々の事業者への直接支援が、文字どおり待ったなしの緊急課題です。総理にその認識はありますか。 商工業者にとっても、漁業者、農業者にとっても、事業再開の最大の足かせとなっているのが二重ローンの問題です。
もしそれをやらないのであれば、もう両党の、自民、民主の意見を聞いたから、さあ、ではこれはもう採決だとなれば、まさに中山会長がやられてきたいわば憲法論議の土台そのものを最後的にこれは覆してしまうことになるのではないか。 究極の護憲派と枝野さんは与党の方を呼ばれましたが、私は実は、強行採決、強行採決と非常に国民の間で評判が悪かった、それがあの参議院議員選挙の結果にもあらわれたと思います。
したがいまして、武力行使を明示的に直接に認める安保理決議や大量破壊兵器の有無と関連付けて、現在のイラク特措法の枠組みの土台そのものが崩れているという御指摘というものは全く当たらないものというふうに政府としては考えておるところでございます。
づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の国連安保理決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一つも見付からず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが
イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一発も見つからず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが
少子化対策というのは、先ほども、繰り返しになりますけれども、国家の政策の土台そのものであって、それが、土俵がどんどん小さくなっていく中で、今ある政策、社会保障政策、安全保障政策、食料安保にしても、これまでの先達は、この国の人口はふえていくという前提ですべての制度をつくってきているわけです。
むしろ、今お二人のお話にありましたように、日本の土台そのものが大きく変わっていくという、少子化というのはすなわち人口減少、少人口国家という新しい国になるに当たってどういうものを制度整備していくかという大変大きな、総合的な問題だと思うんです。
こういう世論に耳を傾けなければいけないのに、そのことは考えずに、今のような、もう十分に審議をしてきたと、土台そのものがつくられた、誘導によってつくられた世論であるにもかかわらず、そのことを見直そうともしない。やっぱり、こういうやり方が私はああいうやらせを生んだのではないかと。やっぱり官房長官としての責任は重大。
農業の崩壊は、日本の食料安全保障のみならず、文化、伝統、そして環境を始めとする国の土台そのものが崩れるということであります。日本農業の現状をどうとらえ、どのような将来像を描いているのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
私も翌朝一番に玄界島に伺ったんですけれども、映像で見ているよりも、実際に見ましたら、中はもうがたがただし、段々畑みたいになっている土台そのものが崩れているわけですね。ですから、これを復興するというのはどういうやり方ですればいいのかなと、本当に今後大変だなということを実感してまいったわけですけれども。 今回のこの地震は、新潟の中越地震に続きまして、いわゆる地震の空白地と、こう言われていた。
何よりも、国民一人一人の毎日の生活を支える土台そのものなのです。だからこそ、旧国土庁の被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会は、個人住宅の再建は地域社会の復興と深く結びついており、「地域にとってはある種の公共性を有している」との報告を取りまとめたのではありませんか。 鳥取県が始めた住宅再建支援は今多くの自治体に広がり、世論調査でも八〇％が国の支援が必要と答えています。
三党合意で示された、今後の医療、介護との一体的見直しも、現金給付としての年金がかくも不安定では、その土台そのものが成り立ち得ません。それは、御高齢者お一人お一人の生活を保障するのではなく、せいぜいが財政削減論議に終始するものになることは、火を見るより明らかです。