2000-04-14 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
今までの経緯の中でといいますと、実は一九九一年の三月十五日に、社会労働委員会で我が党の児玉議員の質問に答えて、当時の土井局長が、昭和五十七年以降の給付率は、自営業の場合には七四、五％、サラリーマンの特例給付になると八〇％で推移していることを確認しています。その年の一九九一年の予算は、児童数の八〇％を計上しているのですね。
今までの経緯の中でといいますと、実は一九九一年の三月十五日に、社会労働委員会で我が党の児玉議員の質問に答えて、当時の土井局長が、昭和五十七年以降の給付率は、自営業の場合には七四、五％、サラリーマンの特例給付になると八〇％で推移していることを確認しています。その年の一九九一年の予算は、児童数の八〇％を計上しているのですね。
私は、これはこれで一つの前進だし、こういう手法も必要だろうと思いますからこのことはこれで結構なんだと思いますけれども、しかし、さっきもちょっと土井局長も御発言になられましたけれども、評価基準に組み入れることが難しいものも当然あるわけでありまして、数量化、定量化ということがこれからどうしても考えていかなければならない課題であると思うし、物によってはマイナス効果というのもあるんですね。
あるいは知的障害、そして身体障害、この三大カテゴリーのもとに新しい画期的な議員立法、その初年度でありますから、ひとつ厚生省としてこの議員立法の障害者基本法を、土井局長さんですか、どのように受けとめておられるか、伺いたいと思います。
土井局長にもう一度お伺いしたいと思いますが、障害者の問題につきましては、これも去年、おととしからですか、権限移譲が町村にされて、今いろいろな日常生活の用具給付事業というのが始まっていますね。
異国の地で土になった同僚や皆さんに申しわけがない、こういうことで、その碑を建てるために、病気の方もいらっしゃる、あるいは高齢で足元の弱い方もいらっしゃるのですけれども、徳島県にもそういう方がいらっしゃいまして、私のところに東京まではるばるお越しになりまして、厚生省の土井局長のところまで足を運ばれた、こんな経緯もございました。
ぜひ一つ、から手形にならないようにお願いをいたしたいのですが、ただこれから年々計上していただく額が四千万円程度では、今土井局長はだいぶ御計画をお述べになりましたけれども、なお船員、船主等からの醵出を得て九千万円程度にされるというお話でしたから、あるいはその計画しておられる個所々々に、若干のものは作られるでしょうけれども、とても今日のドル相場からいって、それは私は困難だろうと思う。