2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
いわゆる圏域構想が議論をされて、第三十次と三十二次と二度にわたって地制調の委員を仰せつかりまして、会議にも出ていったんですが、やはり平成の合併を含めていろんなことをきちっと総括をしないと、物事が本当に、そもそもこういうことがあって、そしてそれに対応するためにやるんだということの総括がないと、なかなかそれは、国が、本来こうあってほしい、あるいはこうあるべきだというものがあったとしても、それと実態との乖離
いわゆる圏域構想が議論をされて、第三十次と三十二次と二度にわたって地制調の委員を仰せつかりまして、会議にも出ていったんですが、やはり平成の合併を含めていろんなことをきちっと総括をしないと、物事が本当に、そもそもこういうことがあって、そしてそれに対応するためにやるんだということの総括がないと、なかなかそれは、国が、本来こうあってほしい、あるいはこうあるべきだというものがあったとしても、それと実態との乖離
ごと、地域医療構想圏ごとの構想に向けて、どのように今後取り組んでいかれるかという御議論をそれぞれの地域で深めていただくための材料としてお示しさせていただいたものでございますので、その点を改めて丁寧に申し上げるとともに、地域地域におけるそれぞれの事情、今回お示しした分析は急性期に着目したものでございますので、必ずしも私どもでお示ししたデータだけですくい上げられない地域の事情なども、その地域における圏域構想会議
そういうものにつきましては、地域において、それぞれの地域医療構想、圏域構想会議において御議論をいただく、その御議論を促すために今回お示ししたという趣旨でございます。 その点については、関係者の方々あるいは地域の方々により私どもの趣旨を丁寧にこれからもお伝えし、それぞれの地域において御議論が進むように我々としては働きかけてまいりたいと思っております。
まだ中身について十分詰まっておりませんけれども、今、中で研究会を設けてやっております定住自立圏の圏域構想などというものもその問題の解決に役立つ部分もあると思いますけれども、とにかく総務省ということのみならず政府全体に問題を提起して、そしてこの問題の知恵を出していきたいというふうに考えております。
そうなると、各林業圏内において広域的な観点からの幹線林道、一般林道、作業道といった林道ネットワークの形成に支障が生じないか、こういうことを含めて、今後、林業圏域構想をどのように進めていくのか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。
既成市街地、近郊整備地帯それから都市開発区域とこの三つの政策区域を定めまして、それぞれ真ん中から外へ出ていく諸機能を周辺で受けとめていくというような基本的な圏域構想があって、それを実現するために、必要な税制ですとかあるいは金融上の支援ですとか、あるいは場合によりますと特別の事業制度ですとか、あるいは公共団体に対する財政上の特別措置ですとか、そういうさまざまな政策手段がそれにくっついているという構想が
自治省、建設省等の圏域構想も、いわば定住圏構想と整合的あるいは協業、補完関係に立つものというふうに理解して進めてまいっております。 それから、第二点の新産、工特を三全総でどう位置づけているかという御質問だと思いますが、先生も御案内のとおり、新産都市あるいは工業整備特別地域は、昭和三十七年に策定されました一全総の時代に指定されたものでございます。
この場を使いまして、おっしゃるとおり総合的な環境整備でございますので、各省の圏域構想なり事業なりが全部関係してまいります。相互によく調整を図り、対立する形でなくて、相互に協業、補完の関係で定住構想が推進されるように関係省庁の協力を得つつ進めてまいっておりますし、これからもそういう形で進めていくという考え方でおります。
この圏域構想があいまいであるし、あるいは事業計画につきましても、さらには国がその圏域にどのような財政援助を与えるのか、すべてがまだまだこれからの問題でございます。しかし、圏域の中核になります核といいますか中核都市には、相当な財政援助をやらなければこの実現はなかなかむずかしいのでありまして、そういう施策的な配慮というものがかなり重要なウエートを持ってまいると思います。
それから屎尿処理なりごみ処理なり消防なり、また農業政策なり農業の施設の中では、この大規模農道であろうと大規模林道であろうとカントリーエレベーターであろうと、そういう営農に関連する施設を含めて津山圏域構想の中で順次実現をやっておるわけですね。
もともと広域生活圏といいますのは、全国の各地方を通じて、いわゆる生活にかかわる問題について一種のシビルミニマムを確保しよう、こういうことから圏域構想が出ておるわけでございまして、やはり基本的にはそういう施策に乗せていかないといけないのじゃないか。まあその辺、いろいろの政策あるいは施策というものが現在出そろってきつつあります。
○阪上委員 同時に、基礎的な地方公共団体である市町村というものを、これを連合なり共同処理なりの形で圏域構想に入っていく、こういう形で広域団体を求めていく。同時に、この基礎的地方公共団体である市町村というものも、いまの市町村の形ではいけない。そこで先ほど言いましたコミュニティーの問題が出てくる。今度は逆にこれをもう少し細分化していくということです。
実はこれはお宅からいただきました「地方生活圏における圏域構想と道路整備構想」の一例なんですけれども、これには明細に、再編成集落というものについてもこのように書いてあります。そういう観点から見ると、それは自治省だけの問題でなくして、生活圏構想については少なくともあなたのほうで主体としてやられておる問題じゃないか。