1976-05-20 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
昭和七年から二十一までの毎年度の歳入補てん公債法、これはまさに鈴木先生御指摘のような構成をとっておりますが、それは当時はまあ旧憲法のもとでの財政制度でございますから、旧憲法では、歳入歳出は毎年度予算をもってと、予算という法形式が指定されて「帝國議會ノ協賛ヲ経ヘシ」と相なっておったわけでございますが、「國債ヲ起シ及」「國庫ノ負據トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協賛ヲ経ヘシ」こちらの方は予算という法形式
昭和七年から二十一までの毎年度の歳入補てん公債法、これはまさに鈴木先生御指摘のような構成をとっておりますが、それは当時はまあ旧憲法のもとでの財政制度でございますから、旧憲法では、歳入歳出は毎年度予算をもってと、予算という法形式が指定されて「帝國議會ノ協賛ヲ経ヘシ」と相なっておったわけでございますが、「國債ヲ起シ及」「國庫ノ負據トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協賛ヲ経ヘシ」こちらの方は予算という法形式
これは元本の補填をするようになれば、現行法の第七條のその損害の担保として、「受益者二生スルコトアルヘキ損害ノ擔保トシテ命令ノ定ムル所二依リ資本金ノ十分ノ一以上ノ金額二相常スル國債ヲ供託スヘシ担シ其ノ金額ハ百萬圓ヲ超ユルコドヲ要セス」というふうになつているのは、どうも百万円なんていうのじやもう今日はそう効果がないように思うのですが、これを何か改正されるというお考えはなかつたのですか。
○藤野繁雄君 次はマ元帥の書簡についてお尋ねしたいと思うのでありますが、七月八日のマ元帥から総理大臣宛の書面によりますというと、日本政府は七万五千人からなる警察予備隊を設置するようにと、こういうふうなことになつて、同時に昭和二十五年度に限り一般会計における國債費の金額のうち二百億円を警察予備隊の必要な経費に移用することが許されているのであります。
國債費の減少十四億円ほど入つておりますが、これも債務償還をやつて参りますと当然に減つて来る経費でございます。その他細かく申せばいろいろとありましようが、要するに相当楽に組めた予算である、こういうふうに思うのであります。ところが地方財政におきましては、かようなうまい財源がちつともない。これはもう明白な現実であると思うのであります。
○公述人（堀越禎三君） それは市場操作によつて日本銀行が國債をオペレーシヨンするとかそういう市場操作で別に金融政策でくつ付いて来ると思います。
その次の國債費の減少は、主として大蔵省証券の発行がなかつたに基くものであります。 配炭公団の損失補償の減少、これは最近回收が順調に行きましたること、及び当初の見込に対しまして早期処分いたしましたために、欠損が割合に少かつた等のために四十三億の予算の計上が約三十億で済み、十三億を減少いたすということに相成つております。
失業保險費の増加十二億二千六百余万円、失業対策応急事業費の増加十五億円、郵政事業特別会計へ繰入十二億八千三百余万円、生活保護費の増加十億八千百余万円、租税等拂戻金の増加八億円、農業共済再保險特別会計へ繰入八億八千七百余万円、食糧供出報償物資値下りによる損失補償五億六千四百余万円、國家公務員の給與改善に必要な経費三十五億四千六百余万円等でありまして、既定歳出の不用額の内訳は、価格調整費の減少二百六十億、國債費
つまり郵便貯金を扱つておりますから、預金部資金から繰入れて見たり、それから簡易生命保險のほうから繰入れて見たり、それから一般会計からやるものとしましては、國税の徴收、或いは國債の取扱とか、こういう関係で一般会計から当然コストを貰う部分があるわけです。その外に尚不足する分を赤字として一般会計が負担する。
これも書面をまだ受け取つただけでありまして、これに対しては、どういうふうに実際問題として取扱つて行くかということは、まだ審議にこれから着手しようという程度でございまするが、お説の通りこれが單なる國債、或いは地方債だけに資金が限られないで、一般産業資金にも、若干預金部資金が廻るということに相成ります関係上、公企業の、而も産業に非常に重要な関係を持つておりまする電話資金、こういうものに対しては、できるだけ
第二には、二十五年度の簡易保險及び郵便年金、預金部預入金に対する利子は四分五厘となつておりまするが、これは昨年十一月予算編成当時において、その当時の預金部資金運用が專ら國債及び地方債に限定されておつたところから四分五厘ということに決定されたのであつて、最近においては預金部資金をして金融債券引受、市中銀行に対して預金三億円以上に上る低利公債の償還等が認められる等運用條件が好転して参り、二十三年度末には
こういつた最悪の時にこの漁業権改革問題、漁業協同組合には非常に何と御同情申上げてよいやら、例えば資金関係から見ましても、対日援助資金いわゆるイロア・フアンドの絶望、或いは預金部資金の見通り困難、日銀が國債を買つてマーケツトオペレーシヨンで賄う方向も結局農林中金六億ぐらいでお茶を濁す程度である、漁業手形も果してこれが、先般部長からお話があつたわけでありますが、これは福音があるものやらないものやらそれもはつきり
昨日お伺いするところによりますと、現在までに決定しました範囲では、從來ありました日本銀行の中小企業者向けの貸出資金のわくが十五億円から二十億円に拡大されたということと、今度日本銀行が國債市場の操作によつて、これを買い上げて、ひもつきで市中銀行を通じて中小企業部面へ二十億円の資金を融資するということ、この二点だけしかまだ今日まで決定しておらぬようでありまして、從來の政府側の宣轉と大よそかけ離れたかのような
先週の水曜日だつたかと思いますが、例のエイド資金の一部を間接融資するという方針がきまりまして、例の日銀がオープン・マーケット・オペレーションによつて市中銀行の國債を買い上げる。
○記内説明員 この問題は、市中銀行がそういう中小企業者に融通した際に、その市中銀行の持つている國債を日銀が買い上げるという操作によつてやることになつております。從つて市中銀行と中小企業者との結びつきをはかることが第一だと思つているわけでありますが、從來も銀行と取引のない中小業者が相当多いので、この間の結びつきを極力はかつて参りたいというふうに考えております。
○法制局参事（菊井三郎君） 衆議院の臨時特別法によれば、二十七條では、「議員候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は、選挙の公営に要する経費の分担として、議員候補者一人につき、二万円又はこれに相当する額面の國債証書を、あらかじめ國庫に納付しなければならない。」こういうように規定しておるだけであります。その公営費用のどの分についてというようなことではないのです。
ところが御承知と思いますが、昭和二十年の十一月に開係方面から出されました覚書によりまして、預金部資金の運用先が國債と地方債、その他政府機関に対する資金融通ということに限定されておりまして、その覚書は現在もなお有効でございます。
○愛知説明員 いわゆるドツジ・プログラムに基きます財政金融政策に関しましては、御承知のごとくまず財政についてはいわゆる総合的な均衡予算ということになりましたし、また二十四年度のそういう方針でできました財政計画からは、今後金融面に対して、たとえば國債の発行でありますとか、地方債の発行でありますとか、あるいはまた復金債券の発行でありますとか、そういう面から金融方面への要請というものがなくなつていることは
前年度剩余金は、半額は一般の歳出に充て得られますが、残り半額は國債償還に充てることに財政法上きまつておるのであります。從つて本年度の補正予算として使い得る可能性のある金額は、二百十億円とお考えを願いたいと思います。しかしこれも本年度の補正予算で使わなければならぬときまつておるわけではございません。來年度使つてもいいのでございます。
○青木國務大臣 それは最初予定されております鉄道会計、あるいは通信会計、その多國債あるいは復金債等の買入れ、そういうものが予定されております。そういうものも順次――第一・四半期は百億、第二・四半期に百七十億ぐらいだつたと思いますが、それからその次が第三・四半期、第四・四半期等を通じまして、だんだんそれらの方面に出ております。
それからかりに千四百十億円が変らないといたしまして、当時の安本長官の御答弁には、二百七十億円がいわゆる鉄道と通信関係の公債、六百二十五億円がその他の國債償還に充てられて、残り五百十五億円に対する内訳を、速記を止めて詳細に御説明をいただいたのでありますが、その中、特に百億円は学校建築その他の名称のもとに、失業対策を兼ねて使いたいということも伺つたのでありますが、これらの経過はどういうふうに進んでおるのでありましようか
この表題は「國の支拂遅延の防止」ということになつておりますが、この金銭債務と申しますと非常に廣い意味でございまして、國債、大藏省証券、あるいは借入金、一時借入金等の金銭債務も含むことになりますし、また税の緩和の方の場合におきます返還債務も含まれることになりますので、これはさらに狭く解釈いたしまして、やはり「國の支拂遅延の防止」、こういうふうにしたらいかがかと考えております。
特に預金部資金につきましては、昭和二十一年に司令部から公式指令がありまして、國債と地方債の買入れ以外は一切できないことになつております。この問題をその筋との関係において打開するように盡力をしておる。
その手始めとして償還期がなかなか來ない、來年一月以降償還期の來る復金債を市中銀行から買い上げましたものが、六月、七月で三十数億円、そのほか保險会社とか信託会社が持つております國債、あるいは無盡会社なり信用組合等が持つております國債でも十億円余り買い上げまして、市中金融機関に金を出しておる。
ただここによいことは、日銀にもどる金が九百億余りありますから、市中銀行の持つている復金債、國債を日銀が買い入れることになるのですが、市中銀行が持つている國債の利回りは三分五厘の安いものですから、それを日銀が買い入れて市中銀行に入れるということになると、市中銀行が今まで安い國債を持つておつたことを思えば、今の金利は多少下るにしても、國債を持つていることに比べれば相当ここに多くの余裕が出て來る。
しかし少くとも中小企業については、復金債の償還とか國債の償還をして、だぶついて來た金を——中小企業はどうしても大企業から比べれば、その信用状態とその力の上において、銀行家としては純経済的な観点から見るならば、どうしても遠慮するというようなことから、純然たるいわゆる安定した企業のみに融資を向けるという状態のもとにおいては、中小企業の金詰まりは絶対に救われない。
日本銀行はその金をもつて一般市中銀行の國債を買い入れる。そうして國債を買い入れる場合のひもつきにいたしますならば、六百二十五億円も産業設備資金として動かすことができる、こういう考え方を持つておるのを混同しておるのだと思うのであります。うわさはいろいろ飛んでおります。
歳入剰余金の半額は財政法の規定によりまして國債の償還に充てなければならないことになつておりますが、残る半額につきましては、これを歳出の財源に充当し得るということに相なるわけであります。
第二点といたしましては、先ほど千四百十億ほどの中に六百二十五億円は復金債その他の國債の買上に使用することにきまつておる。実際の回収は七十億円ほどであり、あるいはまた事実回収したものは二十七億しかないというようなお話もありましたが、かくして復金に回収されます資金を何とか還付と言いますか、一つの限度といたしまして、そこに地方起債等を許される御方針が成り立つかどうか。
その方法といたしましては、それらの金融機関の持つております國債というようなものを、日本銀行のオペレーションによつて買い取つて、そこに資金を流すことによつて、中小企業金融を積極的にそれらの機関がなし得るごとく措置したいというのが、第二点であります。そのほか現在あります信用保証協会、これは全國各縣に一つあるいはそれ以上あるわけでありますが、それらの信用保証協会の機能を十分に活用したい。
○西原説明員 ただいまお話の日本銀行総裁の社債引受け資金を回轉基金として使いたいというようなお話の点は、見返り資金の一部をそれに使おうというようなお話だつたというふうに記憶いたしておりますが、先ほど見返り資金の配分について申し上げましたように、現在のところ全部國債の引受けと復興公債の買入れ等、それらの融資ということに千四百億を一應全部ふり当てておりますので、回轉基金の留保の分はないわけであります。
先ほどの説明でも了承できるのでありますが、國債と復金債の買入れ計画で、数字は日銀の分及び市中銀行の分をそれぞれ伺つたんですが、これを月別にどういう計画を立てておられるか伺つておきたい。
それから戰時中になりましてから、相当これが上つておりますのは、昭和十一年から後の方ですが、戰時中におきましては大体二割程度、最近昨年あたりが大体二割です、二十四年度におきまして二六、四％、二割六分、戰爭中において相当税の負担が重かつたことは御承知の通りでありますが、ただ國債を相当出しておりますので、パーセンテージが余りはつきり現われておりません。