1949-05-28 第5回国会 参議院 本会議 第37号
一昨年は、主食の生産農家戸数五百五十四万八千戸の五割九分、三百三十七万余戸が主食の配給を受けなければならぬ不完全農家でありましたが、民自党政府の露骨な食糧の外國依存と日本農民に対する徹底的な收奪政策の結果、最近轉落農家が急速に増加し、四百五十万乃至五百万戸に達するものと見られるに至つたのであります。これは民自党政府が行政措置としてやつた超過供出強行の結果であります。
一昨年は、主食の生産農家戸数五百五十四万八千戸の五割九分、三百三十七万余戸が主食の配給を受けなければならぬ不完全農家でありましたが、民自党政府の露骨な食糧の外國依存と日本農民に対する徹底的な收奪政策の結果、最近轉落農家が急速に増加し、四百五十万乃至五百万戸に達するものと見られるに至つたのであります。これは民自党政府が行政措置としてやつた超過供出強行の結果であります。
今回の食糧確保臨時措置法の改訂案は全くの農業破壞でありまして、食糧の外國依存度をますます高める結果となりますので賛成することは絶対にできないのであります。
そこで外國人の勤労大衆の負担に依存をしておるということに実質はなるのでありますから、この塩を全國の消費の八〇％に近いものを外國の勤労大衆の生産に依存をしておるという実体は正に怠慢でありまして、何とかこの昭和二十四年度は外國依存のパーセントを減らして行くという基本的なプランを持つておられますかどうか、又充実せられたかどうかということをお伺いしたいと思います。
ことに食料増産とは一番関係の深い土地改良事業がほとんどゼロになつておるということは、私どもは食糧増産はもう不必要なのであつて、政府が昭和二十八年度には基準年度の一〇六％に、増産をして、外國依存をなるべく軽くすると言われておることとは、正反対の結果になつて來はしないかと思うのであります。農林大臣も御承知のごとく昨年度は十六億、今年は百億を要求された。しかるに安本では二十七億。
○周東國務大臣 まことに御意見ごもつともでありまして、今後においてでき得る限り早く日本における食糧の自給度を高めまして、外國依存の割合を少くすることについて努力しなければならぬことはもちろんでございます。
その次には、この企業のうちの黒字を生む採算上非常に有利な事業を独占資本が制覇することによつて、たとえば通信部門に見えるごとく、通信資材の外資への結びつき、あるいは通信資材の規格の面における外國依存というような形で、この独占資本の制覇、重要企業の買弁化への第一歩になる危険があると思うのであります。
私の質問しましたのは、いわゆる民主人民政府が中國にできても何ともないとか、あるとかいう問題でなくて、たとえば日本が経済的に將來建て直すならば、そういう場合のことをも考えて、これは講和会議と関連して、もつと言いかえれば、一國依存の政策を捨てて、もつと大局的な立場から、世界の動向に目を向けなければならぬのじやないか。
（拍手）私どもも、その意味において、決して外國依存をいたしてはいないのであります。これは、私の施政方針の演説の中においても、ただ外國に憐れみを請うというようなことではいけない、自力をもつて復興の実をあげなければならないということを明白に述べておるのであります。