1998-02-05 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
実は、私はかつて議員になる前に国際郵便電信電話労連の副会長をやっておりまして、ハンガリーの郵便労組の組織加盟の問題が検討されたときにタッチいたしました。
実は、私はかつて議員になる前に国際郵便電信電話労連の副会長をやっておりまして、ハンガリーの郵便労組の組織加盟の問題が検討されたときにタッチいたしました。
また、昭和五十年六月には、国際郵便電信電話労連世界大会代議員として、ヨーロッパ各国を研修歴訪され、世界の労働運動を見聞し、今日の労使関係の確立に寄与されたことは、高く評価されるところであります。 戦後三十数年にわたる労働運動を通じ大きく成長された君は、その経験をもとに、真に大衆の豊かな生活を確保するために、みずから国政に参画する決意を固めるに至ったのであります。
これは具体的には労働関係でございますが、国際郵便電信電話労連、ＰＴＴＩというものの世界大会があるわけですが、これは非常に大きな世界的な組織でございますし、代議員というのですか、大会参加者も六百人程度の大規模なものであると聞いております。
○小林委員 現に八十七号条約批准に関しまして、国際自由労連、国際運輸労連、国際郵便電信電話労連、国際公務員連合等の労働組合が日本政府を相手にしてこれを提訴いたしておりますことは、すでに御承知のはずでありますが、この点は事案に間違いございましょうか。
この中では先ほど申し上げました、ＩＴＦ及びＩＣＦＴＵの訪日共同調査団、さらにＰＴＴＩ、これは国際郵便電信電話労連という国際的な組合の組織であります。この調査団の両報告がＩＬＯで取り上げられております。
その後、同じくこれらの問題につきまして、現在までＩＬＯ結社の自由委員会において審議されておりますこの日本に関する事件、これは百七十九号事件と一括して呼ばれておるのでありますが、国内の組合としては総評、機労、全逓、日教組、国公共闘、国労、自治労、それから国際組合といたしましては、国際自由労連、国際運輸労連、国際郵便電信電話労連、国際公務員連合、国際自由教員連合、こういうような各組合から申し立てが行なわれておるのであります