2008-03-27 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
それで、これを動かすことによって国際通貨市場、特に円とドルの為替レートに大きな影響があるということも真実だと思うんですよ。やはり日本は、まあ日米安全保障条約の片務契約ではないですけど、やはり日米関係を考えた場合、それは一定程度向こうからプレッシャーがないにしても、やはり安定的な外貨準備の運用の仕方というのはあるとは思うんですね。
それで、これを動かすことによって国際通貨市場、特に円とドルの為替レートに大きな影響があるということも真実だと思うんですよ。やはり日本は、まあ日米安全保障条約の片務契約ではないですけど、やはり日米関係を考えた場合、それは一定程度向こうからプレッシャーがないにしても、やはり安定的な外貨準備の運用の仕方というのはあるとは思うんですね。
しかし同時に、私はこの不祥事、この一つの証券会社と一つの銀行の起こしました事件だけが国際通貨市場における我が国の、あるいは邦銀の地位を決めるものでは必ずしもないと思います。 我々にとって、また我が国にとって大変不幸な事件が現に捜査のさなかにあるわけでありますが、為替市場等を見ておりましても、ドル・円、ドル・マルクあるいは円・マルク、その動きは極めて微妙な日々の動きを示しております。
しかし、中長期的に考えましたとき、殊に金融政策の中で私どもが考えていきたい、また、いく必要が既に生じておると考えますのは、一つは、日本の通貨であります円が、国際通貨市場においてドルとのみリンクしている現況が望ましい姿であるかどうかということに対する検討であります。
幸いにこの会談後国際通貨市場は安定化の方向に向かっている、非常にうれしいことであります。 我が国は、「世界に貢献する日本」として、内需拡大、構造調整、市場参入の改善、これらを積極的に今後やっていかなければならない。
最近の世界的証券市場及び国際通貨市場の動きをもたらした市場心理の背景の一つには、おっしゃるように、いわゆるアメリカの双子の赤字、これが存在しておるというのが一般的な認識であると私は思っております。
先般のサミットにおきましては、その点を含めまして全般の経済情勢を十分考慮に入れながら国際通貨体制の一層の安定を図らなければならぬ、場合によっては介入の努力をすることも考えなければならぬ、かような合意がなされたわけでございまして、この間、実際の国際通貨市場における円の動き、ドルの動きというものにつきましては、私どもはいまだに納得がいかない状況がございます。これは投機的な要素も含まれておる。
次にシカゴ・マーカンタイルの国際通貨市場、いわゆるＩＭＭでございます。そのほかニューヨークのマーカンタイル取引所、シカゴ・ボード・オブ・トレード、中部アメリカ商品取引所とアメリカに五つの金先物市場がございます。そのほかにオーストラリアのシドニー、それからシンガポール、香港の各取引所、世界で合計九取引所がすでに先物取引を行っております。
特に、アメリカのドルが恒常的に下落をするということが国際通貨市場あるいは通商市場に非常に大きな問題を投げかけておりますので、ぜひそれを安定してほしいというふうに各国とも願ってきたわけであります。その点をボン・サミットで福田首相も強く訴えられたところでありますし、各国ともそういう要求を出しました。
いまの円のこのとんでもない高さ、これは実勢なんですかね、それともいわゆる過剰流動性、国際通貨市場、円はねらい撃ちという中でのあおりなんですか、どっちが強いんですか。
ただ、このやり方が持っております特徴は、国際通貨市場における急激な投機的な資金の動きに対して、当面すぐそれを受けて出ていく力を持っており、それだけの機動性のあるという点に特徴がある。したがって、これもその使い方によって十分効果をあげ得るものと、こう考えております。
それから、ドル・ショックに始まりました課徴金の賦課という、あの場面での中小企業をはじめ輸出産業のショックというものは、これはまさに青天のへきれきといいますか、日本人のほうが、国際通貨市場において、まだ独立した権威のある円という形で認識していなかった。
それは御承知のように、マルク、フランの調整が一応落ちつきまして、金相場も安定して、また例のＳＤＲ、あれが発効したということもあって、国際通貨市場が心理的に安定感を増してきているからであります。ただ、アメリカ自体の国際収支の改善は本格的には少しも進んでおりません。また他方、日本の場合には黒字が増大する、増大しておる事実があります。
現に、国際通貨市場では、円の投機が行なわれる機運すらあります。これを避けるには、資本の輸出、海外経済協力の強化あるいは輸入の増加をはかる施策が要請されます。輸出の増大が至上命令であった時代と引き比べて、今昔の感があるのでありますが、情勢はそのように変化しつつあります。経済政策の基本について再検討が求められるゆえんであります。