2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
国際調停は、時間及び費用の点で国際仲裁より低コストで紛争解決を実現できるというメリットがあるとされており、昨今、企業間の国際紛争解決の手段としてその利用活性化に向けた取組が国内外で進められ、国内でも専門の国際調停機関が設立されるなど、取組が活発化しているものと承知しているところでございます。
国際調停は、時間及び費用の点で国際仲裁より低コストで紛争解決を実現できるというメリットがあるとされており、昨今、企業間の国際紛争解決の手段としてその利用活性化に向けた取組が国内外で進められ、国内でも専門の国際調停機関が設立されるなど、取組が活発化しているものと承知しているところでございます。
主要国の代表的な国際調停機関における取扱件数については、国際調停と国内調停の合計数のみを把握しているところでありますが、次のとおりでございます。シンガポールのシンガポール国際調停センターでは、二〇一七年が二十二件、二〇一八年が二十七件となっています。フランスの国際商業会議所国際ＡＤＲセンター、ＩＣＣですが、においては、二〇一七年が三十件、二〇一八年が三十七件でございます。
国際仲裁機関及び国際調停機関からも、このような要望、意見が出されているというところは十分承知しております。 法務省としては、ちょっと先ほど司法法制部長が答弁したとおり、現時点で法案提出時期について申し上げることはできないものの、法案の重要性は私も十分認識しており、速やかな法改正に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
被害住民団体の訴訟に対して米国の地方裁判所が二〇一一年にこの会社に損害賠償の支払を命じたんだけれども、同社が国際調停機関に訴えて、支払必要なしというふうに結論付けられたと。エクアドルの外相は、企業の利益追求には、追求していくと切りがない、政府が国民生活を守る責任を果たそうとすると国際機関の調停で企業が勝つ仕組みになっているというふうに批判をしているわけです。