2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。 今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現すべく、必要な機構・定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、電子商取引に係る調査等を専門的に担当する情報技術専門官の設置を積極的に進めております。 今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現すべく、必要な機構・定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
こうした中、平成三十年度予算におきましては、国税庁の定員はプラス七名の純増、機構では国際税務専門官プラス十四の増設などを行うこととしているところでありますが、引き続き厳しい財政事情ではありますけれども、業務の効率化を図りながら必要な定員、機構を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
これはもう、今まさしく働き方改革なんて言っているわけですから、そこを実現をしていくという意味で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この国際税務専門官を始め、国税職員の定員とポスト、これをふやしていくべきだと思うんですけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
そのため、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度から平成二十九年度までの五年間で二十二人増員し、現在三百七十二人となっております。 また、来年度予算、平成三十年度におきましても、必要な体制整備を進めていくため、国際税務専門官の増員要求を行っているところでございます。
ＢＥＰＳの議論がどんどん進み、恐らく設計ができて、それを実施する体制がもう近くになってくるということ、そのためには、やはり、私この国際税務専門官の方々の話をお聞きしているんですけれど、やはり養成するにはすごい時間が掛かるという、ノウハウとか、あと語学力の問題もございますので、養成するのに時間が掛かるということもございます。
合計で五百八十億円となりまして、現在、海外関連の調査官、国際税務専門官は三百六十三人ということでございますので、大体一・五億円ぐらい、一人当たりですよ、税収増やしているんではないか、貢献しているんではないかと推定できます。
○副大臣（大塚拓君） ごめんなさい、国際税務専門官ではなくて国税……（発言する者あり）一応私への質問通告という意味で国際税務専門官のことがございましたので、取りあえずそちらをお答えしたいと思いますけれども、先ほど来ＢＥＰＳのお話も出ておりますけれども、とにかくしっかりと税収を確保するという意味で、国際課税は今非常に重要だと認識しておりまして、国際税務専門官を中心に調査を行っているところでございます。
また、国際課税を担当する国際税務専門官は三百六十三人であり、全国五百二十四の税務署の数と比べても少な過ぎると考えられます。業務量の傾向に見合った人員配置とはとても言えないのではないでしょうか。 人員不足の結果は、実際に調査する割合、実調率の低下として表れています。法人は全体の三・一％、個人は一・一％。単純に計算すれば、それぞれの調査は三十三年に一度、百年に一度となります。
ただ、一つその中で気になりましたのが、その決意とか覚悟、姿勢は強く感じたものですが、例えば、具体的に、国際税務専門官、特別国税調査官、特別国税徴収官ですか、こういう専門の御担当の方が、先ほども何か一名ふえたとか四名ふえたというような話がございましたけれども、普通、こういう委員会での質問は、何か、人が多くて、行政改革して人を減らせというようなことが多いかと思いますが、珍しく、ここは資源の集中投下ということで
そのために、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、大口事案や複雑な処理困難事案に係る調査、滞納整理等を担当する特別国税調査官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度からの五年間で、海外取引を有する納税者や大口納税者が多く所在する国税局を中心に、これらを合わせて百五十五人増員いたしまして、必要な体制整備を進めているところであります。
お尋ねの執行体制でございますけれども、国際課税に係る調査等を専門的に担当します、御指摘もございました国際税務専門官、これが、二十八年度におきましては、全国の国税局、税務署に三百六十三設置してございます。
こういう状況を考えますと、国税庁は国際取引に対してかなり体制を強化していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今ちょっと調べてみますと、こういう国際取引にどう対応するかということでいいますと、国税局には統括国税実査官というのがあったり、またあと国際税務専門官というのがいるようなんですけれども、全国に十二の国税局及び五百二十四の税務署が存在する中で、この国際税務専門官は三百五十九人
そういった全体の整理をするに当たってもまだ細かいこともたくさんありまして、国税庁の税務署の仕事ってだんだんだんだん複雑化して高度化していると思うんですけれども、例えば国際化、経済取引の、に伴ってかなりの国際的な税務の知識が必要であって、国際税務専門官という仕事があるんですけれども、こういった方々ですとか、また、複雑な税法の実態に沿って判断する係の人がいて、審理専門官というんでしょうけれども、そういった
このため、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査を専門的に担当する国際税務専門官、複雑な事案に係る法令の解釈及び適用を専門的に担当する審理専門官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十三年度からの五年間でこれらを合わせて百四人増員をしているところでございます。
それから、機構の充実というお話もございましたが、各国税局それから各税務署におきまして、電子商取引に係ります調査、資料収集を専門に担当しています情報技術専門官、あるいは国際課税に係ります調査、資料収集を専担します国際税務専門官などの必要な機構を新設、増設してまいりました。
この問題に対応するため、国税局などに国際課税問題を専門的に担当する国際税務専門官を多く設置するほか、人材育成に努めるなど、調査体制の整備を図るとともに、各国の税務当局と租税条約等に基づく情報交換の積極的な実施に努めるなど、各国の税務当局と密接な連携を図り、国際的租税回避に関する情報収集や実態の解明を行っており、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
これに対しまして、国税庁といたしましては、従来より、国際取引事案を専門的に担当いたします国際税務専門官、あるいは国際的な租税回避事案に関する情報収集、実態解明、調査の企画立案等を専担いたします統括国税実査官を設置するなどいたしまして、国際課税事案の調査体制の充実を図っているところでございます。
それから、二点目の御指摘の国税当局としての職員の体制整備の問題でございますが、御案内のとおり、大変私どもの事務量も増加しておりますので、やはり国際的な課税問題を担当する国際税務専門官の設置、それから、複雑高度な国際的課税問題に的確に対応できるよう高度な専門知識を有するための研修の実施など、人材育成を努めております。なお足らない問題につきましては、やはり定員の増加等もお願いをしております。
本チームは、各国税局や税務署に別途三百人程度、国際税務専門官というものが配置されておりますが、そういうところに対しまして、その収集した情報あるいは課税した後のノウハウ、そういうものを伝えまして、各国税局あるいは各税務署において、その成果を活用して事績も上げておるところでございます。 ＰＴそのものとしての具体的な計数把握等はしておりません。
人でいうと、国際税務専門官というのは、人数は若干ふえていますけれども、それでも全国で三百三人しか十七年でいないという数字ですよね。 こういう状況の中で、これは海外だけじゃなくて国内も含めて、かなり税務行政の人的な条件といいますか、調査等の状況というのは弱っているんじゃないか。
そこで、もう一度繰り返しになる部分もありますけれども、例えば国税、国際税務専門官であるとか情報技術専門官、また審理専門官等の確保、また、やはりその点の、全体の事務量にも見合った定員の確保は言うまでもありませんけれども、そうした特にこの間の情勢に対応したところに厚みを持たせた機構の充実なり人員の確保というものが当然必要だと思いますけれども、その点もつけ加えてお伺いしておきますので、ちょっとお願いします
国際税務専門官であるとか、情報技術専門官であるとか、こういう人たちが必要だ。 そして、これをずっと捕捉していくためには、やはり今行っている方法というのは、ホームページを一つ一つあけてみて、それぞれのホームページをずっと見るというような作業も必要なんでございましょうね。
ですから、例えば国際税務専門官とか情報技術専門官等の、そういう専門職のポストも設置されて対応されてきたことは理解しているんですけれども、まだやはり全体的な数が不足しているんじゃないか。税務執行水準というものを維持するためにも、また適時に適切な執行をやるためにも、これらのポストについても十分な人員確保を行っておかぬとあかんのと違うかと思うのですが、この点についてもお答えいただけませんでしょうか。
○宮澤国務大臣 ただいま御指摘のようなことが起こっておりますので、平成十三年度におきましても、情報技術専門官、国際税務専門官などの専門職ポストを新設、増設することがこの予算案に盛り込まれております。 高度情報化、国際化等は、今後ともやむことなく進展すると考えざるを得ませんので、国税局機構の整備について、関係各方面の御理解が得られるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。