2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
あるいは、インフラの損傷具合をシステム的に定期的に把握をしてくれるものですとか、あるいは災害予測の精度向上、様々民間の分野の知見というのも活用しながらこの事前防災は取り組まなきゃいけないんだろうというふうに思っていますけれども、こういった取組、今、仙台市ですとか東北大学の災害科学国際研究所、こういったところで産業の育成に取り組んでいただいているということであります。
現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。
あと、資源論にちょっと戻りますと、一つだけ申し上げると、リチウムに関しては、大体、今、アルゴンヌ国際研究所が、大体四百万トンぐらい二〇五〇年ぐらいまでの採掘可能量があって、一番多いところは数千万トンぐらいあるだろうと。塩水湖から取れる部分と鉱山から取れる部分があるんですが、これから十年でもそのうちの一％ぐらいしか使わないだろうということで、リチウムの資源は相当心配はないと。
東北大学災害科学国際研究所の佐藤大介先生がお話しされたのがすごく興味深くて、古文書などのレスキュー事業、被災した歴史資料を保全する作業、そのボランティアに、力仕事なんかはできない高齢者や女性、被災者自身が参加することで、それが一つの社会参加の場となってコミュニティーになるという話。
○国務大臣（平井卓也君） リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の皆さんからは、日本が十二月までに意思表示をしないと欧州が来年以降の計画にのせられないと、委員のお話のとおりでございますが、私といたしましては、まず、文部科学省の有識者会議において今年の七月に取りまとめられた、ＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめというものを受け取らせていただいた上で、年内を目指してその学術会議の方でも取
○参考人（佐藤大介君） ＮＰＯ法人宮城歴史資料保全ネットワーク事務局長を務めております東北大学災害科学国際研究所准教授の佐藤大介です。 本日は、お招きいただき、ありがとうございます。また、この間、東日本大震災被災地の復旧復興に御尽力いただいておりますことに、被災地住民の一人として感謝申し上げます。 私たちの団体の概要についてはお手元の配付資料のスライド一ページ目を御覧ください。
邦子君 藤末 健三君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 参考人 豊橋技術科学大 学学長 福島12市町村の 将来像に関する 有識者検討会座 長 大西 隆君 東北大学災害科 学国際研究所准
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に豊橋技術科学大学学長・福島12市町村の将来像に関する有識者検討会座長大西隆君、東北大学災害科学国際研究所准教授・特定非営利活動法人宮城歴史資料保全ネットワーク事務局長佐藤大介君、避難の協同センター世話人熊本美彌子君及び東日本大震災避難者の会Ｔｈａｎｋｓ＆Ｄｒｅａｍ代表森松明希子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
世界最高水準の教育研究活動の展開が期待される指定国立大学法人に指定されており、今回の委員派遣では、災害科学国際研究所と材料科学高等研究所を視察いたしました。 災害科学国際研究所では、被災した古文書の保全に関する取組や災害時に活躍するレスキューロボット等を、材料科学高等研究所では、世界最高水準の性能を誇る最先端の研究装置を、それぞれ拝見しました。
例えば、ストックホルム国際研究所などでは約六千八百発というようなこともありますが、今大臣の答弁で四千発強というような話もあります。
その目的は、アメリカの小麦の増産のために育種の材料とするためですけれども、結果として、その小麦の遺伝子はメキシコの国際研究所に送られて、そこで知的財産権を主張しない状態で改良品種として作り、メキシコ又はそのほかの開発途上国に渡されて、緑の革命という形で世界中の飢餓を救ったという例があります。
宮城県の有識者検討会のメンバーで東北大災害科学国際研究所の源栄正人教授が、過去の地震が設備に与えた影響を指摘した。「完工から二十年以上、繰り返しの揺れでジャブを打たれてきた。これだけアクティブに揺らされた原発はない」と指摘をしています。 大震災からさかのぼると、岩手・宮城内陸地震もありました、宮城北部連続地震もありました。ずっと地震が実はあったんですね。
ＩＬＣが日本に建設されれば、アジアで初めての大型国際研究所となります。ＩＬＣを日本がホストすることは科学技術面での大きな国際貢献であり、我が国にとって、多様で多大な波及効果も含め、有効な未来への投資であると考えます。国家プロジェクトとしての推進に期待をいたしております。
ＩＬＣ建設に向けての日米協力、日欧協力、ヨーロッパですね、日欧協力の促進について、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟が先導してきたものと認識しております。 また、二〇一四年には、ワシントンＤＣにおいて、当時の下村文科大臣と米国エネルギー省、ＤＯＥモニーツ長官とＩＬＣに関し議論が行われております。
実は、河北新報社と東北大学の災害科学国際研究所が宮城県内で被災者のアンケートを行っているんですね。それで、生きることに意味を感じる、その後の人生を変える出会いがあったというふうにポジティブな回答をなさったのは、実はプレハブ仮設住宅の住民だった。再建した持ち家に住んでいる方よりも、借り上げ仮設住宅に住んでおられる方よりも、プレハブ仮設住宅の方の方が高かった。
最後の資料ですけれども、資料四を見ていただくと、これは居住形態について河北新報社と東北大災害科学国際研究所共同調査によるものですけれども、居住形態によって生活復興感の得点を示したものでございます。残念ながら災害公営住宅というのは一番低いところにありまして、このことは災害公営住宅を建てれば復興が完了という一般的なイメージの誤りを示していると思います。
東北大学の災害科学国際研究所、津波について世界トップの研究機関でありますが、今年六月に、二〇一一年東日本大震災から見えてきたことという公式のリポート、論文集を出しています。これも皆様のお手元にお配りをしているところでありますけれども、その中の論文ではこう述べられています。
その人物とは、関西大学の李英和教授とか、デイリーＮＫの高英起東京支局長、コリア国際研究所の朴斗鎮所長、そしてアジアプレスの石丸次郎さんなんですね。この人たちは非常に、朝鮮総連内部といいますか、北朝鮮にとって都合の悪い情報も、その使命に基づいて正直に、責任を持って報道されている。こういった方々がどうも排除をされているみたいなんですね。
週刊誌の記事で、朝鮮総連がテレビ局に出演させないように求めているとされます有識者の一人、コリア国際研究所朴斗鎮所長につきましては、ＮＨＫは、三月二十四日に放送いたしましたニュース７でインタビューを放送しております。
これは、この記事の中でも書いていますけれども、その四人というのは、関西大学の李英和教授、それからデイリーＮＫの高英起東京支局長、それからコリア国際研究所の朴斗鎮所長、そしてアジアプレスの石丸次郎記者。この四名をテレビに出すなといって、どうも朝鮮総連の方の徐局長が各メディアに圧力をかけているという記事なんですね。
それには強震動地震学の専門家や地盤の安定性を評価する岩盤力学、物質力学の学識者、岩盤がずれたときに建屋の健全性を保つため工学の専門家が欠かせない、本来ならばそういった専門家を交えて総合的に評価すべき、これが規制委員会だ、むしろ前の保安院での調査の方が民主的であった、こう断じておりますのが我が地元東北大の災害科学国際研究所の遠田教授の弁であります。
先月、マイケル・グリーンの米国戦略国際研究所、ＣＳＩＳが議会の要請によるリポートを出しました。御存じのとおりです。そして、その中に、これはもう向こうの国防権限法に基づいて米議会に提出しなければならない義務事項になっておる重要なリポートですが、よく森本大臣などはその中身を御存じだと思いますが、中身はもう百何十ページ、二百ページのすごいものです。
○黄川田分科員 今お話しいただきましたけれども、米国、欧州、アジアの中でも日本ということで、国際研究所でありますからどこか一つということになるんでしょうけれども、国内の候補地、こういう点については今お話がなかったんですが、その部分はどうなっているでしょうか。
これは、国際競争力に関しましてはスイスのビジネススクールのＩＭＤ、経営開発国際研究所の国際比較の調査が少し有名でありまして、この調査は産業や企業の競争力というよりも国としての競争力、あるいは日本列島あるいは工場立地上の競争力と、こう言った方が適切だと思いますけれども、六十の国や地域について比較分析したものであります。