1998-06-05 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第13号
それで、日本の、特に気象庁さんの方で、今お答えの中にあったのは、国内の観測点で収集されたデータを、国際監視機構というのでしょうか、ちょっと名前は今おっしゃられたのを正確に記憶しなかったのですけれども、そういった核実験を監視するところにデータが収集されるのだという手順だと思うのです。どこかで核実験がある。
それで、日本の、特に気象庁さんの方で、今お答えの中にあったのは、国内の観測点で収集されたデータを、国際監視機構というのでしょうか、ちょっと名前は今おっしゃられたのを正確に記憶しなかったのですけれども、そういった核実験を監視するところにデータが収集されるのだという手順だと思うのです。どこかで核実験がある。
こういう弱い国際監視機構というものは、これでいいんですか。なぜもっと自発的に強化していこうという動きを我が国はしないのですか。どうしますか、これは。
○国務大臣（中川一郎君） 手の届かないところと申しましたのは、現在投げようとしております、海洋投棄をしておりますところが、深さ四千メートルという非常に深いところである、ここならば人間の手の一番届かないところだろう、これが国際監視機構あるいは国際基準でそういうことになっておるわけでございます。
ちなみに、ＭＦＡについては、御承知のように国際監視機構というのがジュネーブにございまして、そこで合理的逸脱の問題についてもいろんな判定といいますか、チェックといいますか、やっておるわけですが、日本に関してそれをこうむったというような通議論がされたこともございません。あくまで御承知願いたいのは、全体のパッケージの中で若干疑義があるケースも出たことは事実である、かように考えております。
なお国際的な手続には、こういう海洋投棄については相互に監視し合いながら安全を期していくという機構が、ＯＥＣＤの原子力機関ＮＥＡによる国際監視機構という形でございます。これにつきましての加盟を目下いろいろ関係各省と相談しておる段階でございます。
それからＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際監視機構にその上で加盟をいたしたいと私ども考えておるところでございます。それらの国際的な監視のもとに国際基準に従って行うのだということを関係諸国に十分御理解を得るような努力をしていかなければいけないものというふうに考えておるところでございます。
三 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄に際しては、効果的な国際監視機構の中で、国際協調の下にこれを行うこと。 四 放射性廃棄物による海洋汚染の防止をより有効なものとするため、長寿命のアルファ核種については、その低減化に努めること。 以上でございます。 内容の各項目につきましては、委員会における審査の経過及び案文を通じてよく御理解いただけることと存じますので、個々の説明は省略させていただきます。
しかしながら、海洋投棄というのは、国際的にも広がりのある海洋に投棄をするわけでございますので、私どもとしては、ロンドン条約にも参加し、またＯＥＣＤの国際監視機構にも参画した上で、国内はもとより国外の御理解を得て進めたいという考え方でこの問題に対処してきております。
○牧村政府委員 私が申し上げましたのは、法律的にはそういうことが可能であるということでございまして、実際に投棄をする行為は、やはり国際的な条約にも入り、国際的な監視機構にも入って、その上でやることが当然望ましいわけでございますので、特にＯＥＣＤの国際監視機構等に入らないで、日本の試験的海洋処分をしようというようなことは毛頭考えていないところでございます。
ＯＥＣＤにおきましては、国際監視機構をつくろうという話し合いが現在進められておりまして、わが国もこれに参加をいたしまして、国際的レベルのものとして今後もその目的が達成できるように十二分に話し合いを進めてまいりたいと存じます。
というような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、この黒字国責任論の立場に立って、国際監視機構をつくれとか、あるいはまた国際的な原則を立てろとかいうことを従来特に強く主張していたのは私はアメリカだと思うんですね。いまのような、つまり少し日本が黒字になってアメリカに輸出が急増するというようなことになると、早速日本にかみついてくる。
いまのような日米関係のもとで国際監視機構をつくる等々のことをやったら、私は日本の主権の侵害になるかと思う。日本政府の意見はどうなのか、その点も伺いたい。
それから五つ目は、国際監視機構でございまして、取りきめ参加国の中から監視機構に委員を出しまして、既存の輸入制限の撤廃、セーフガードの運用等について審査一勧告を行なう、かようなことになっておりまして、有効期間は四年間、発効日は、先ほど申し上げましたように四十九年一月一日。ただし、第二条関係につきましては本年四月一日からであります。大ざっぱに申し上げまして、かような内容になっております。
それから第二点の御質問でございますが、日本と同じような態度をとった国がどこであるかということでございますが、これは実はＷＰの詳細な内容につきましては、これはコンフィデンシャルになっておりまして、私どももつまびらかに申し上げることをはばからしていただきたいと思いますが、一例で申しますと、たとえば先般、この複数の解決策の一つの中にセーフガードクローズを設けまして、それを国際監視機構で権限を強化して、それでその
それからベトナムに関しましては、国際監視機構をどうするかというような問題、これはもう頭越しの問題なんかじゃなくて、実は米ソの間で非常にしっかりとしておかなければならぬ問題だと思うのです。そういうふうなことが抜けておると思うのです。それからアメリカの撤退期限がたしか六カ月とか四カ月とか、だんだん縮まっていますね。そういう関係を一体どう判断するかという問題。
ニクソン提案のほうには、四項、五項、六項にわたって、国際監視機構が提案をされておる。そしてそのもとで、あるいは撤退なり、あるいは停戦、あるいは選挙、そういったものを国際監視機構の中でやる。これに対して、解放戦線のほうは十項目提案監視しておる。一番最後の十項目目に同じように国際というものを提案いたしておる。ただし、その目的あるいは機構については食い違っております。
○楢崎委員 いまの愛知さんのその演説内容は、国際監視機構への参加であるならば同じ問題だと思う。まだ、その段階では具体的な問題は出てきていなかった。ばく然と平和に協力するという概念の問題である。しかし、いまは具体的に国際監視機構なんですよ。これは四十一年段階で論議されましたから、いまさら詳しく言いませんけれども、国連軍の問題なり、あるいは国連監視団の問題なり、休戦監視団の問題なり、いろいろあります。
それの具体的な問題として、国際監視機構ということをニクソンも提案し、解放戦線のほうも言っておる。それに積極的に前向きで参加することを検討するということとはだいぶ違いますよ。これははっきりしておかぬといけませんです。違うのです。それでもう一度当時の四十一年段階の佐藤内閣の方針をよく調べてみて、考え直すとおっしゃるなら、それでいいのですよ。お取り消しになりませんか。