2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
現在では、二〇〇一年にその発展形としてのＩＣＦ、今現在用いられているものですけれども、国際生活機能分類に姿を変えていますが、障害を理解するのに分かりやすいということから、我々リハビリテーションの業界では現在でも活用されています。
現在では、二〇〇一年にその発展形としてのＩＣＦ、今現在用いられているものですけれども、国際生活機能分類に姿を変えていますが、障害を理解するのに分かりやすいということから、我々リハビリテーションの業界では現在でも活用されています。
ＷＨＯにおいて採用される障害分類として、国際生活機能分類、ＩＣＦという概念があります。これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。 我が国においては、ＩＣＦの普及を厚生労働省が中心となり推進しているところです。
また、日本におなじみのガルージン公使も、「国際生活」というロシアの雑誌で、日本はソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように振る舞っている、日本の歴史認識の誤りが日ロ関係の冷却化の原因というふうに強調されていると。
本日は、日ロ関係についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、在京ロシア大使館の次席公使がロシアの外交誌「国際生活」に寄稿をいたしました論文、ロシア・日本、ゴールはまだ見えないという論文の概要でございますけれども、私も拝読をいたしました。
というのは、けさの新聞に、産経新聞の報道でございましたが、駐日ロシア公使が、一九四五年の旧ソ連軍による北方領土占領について、日本軍国主義の侵略行為の帰結であり、反省すべきは日本だとする内容の論文をロシアの外交誌「国際生活」の最新号で発表したという記事が載っておりました。
これは、別とじの資料として提出させていただいておりますその一にＷＨＯのＩＣＦ、国際生活機能分類のモデル図、また病気との違い、今後の方向性などをまとめておりますので、後でごらんいただければ有り難く存じます。 また一方で、このように全世代を通じて医療、福祉などの広い分野での生活機能向上の取組で初めて介護予防は最良の効果を上げることができると言えると思います。
ただ、私、もっとさらに、最近初めて障害ということについてちょっと勉強してみたんですけれども、ＩＣＦという国際生活機能分類というのを見ますと、これはもっとすごくて、環境というものまで障害に含み込んで考えましょう、そのときに心身は一緒に考えましょう、そういう意味では三障害統合なんですけれども、環境も含めて考えましょうというような考え方だというふうに理解しているんですが、最終的には、私は、精神障害、あるいは
そして、これは一つの考え方でございますけれども、ケアプランを立てるときにＩＣＦ、国際生活機能分類というのがございますけれども、これを利用する考え方、これを利用するようにという指導する考え方はないでしょうか。 というのは、これはまさしく生活の質、障害を持たれた方の生活の質向上のためにつくられた分類と考え方でございます。
それからもう一つは、やはり厳しい国際、生活環境の中で一生懸命頑張っている自衛官の諸君、こういう平和協力活動を厳しい生活環境の中でやっている自衛官の諸君にやはり自覚と誇りを持ってもらいたい、あなたがやっていることは国際平和のためにやっているんだと、こういう自覚を持ってもらいたい、こういう大きな意味が私はあると思っています。
ＷＨＯが、先ほどの先生も言われましたＩＣＦ、国際生活機能分類ということも、今そういう概念になってきているんですが、その中では健康状態という形で取り上げているんです。そうすると、年を取った人、けがをした人、病気をした人、それから妊婦の方、あるいはそういうことも全部含めて考えているんですね。
（スライド映写） 一つは、最近、世界保健機関で制定されました国際生活機能分類、ＩＣＦといいますけれども、これに基づく障害施策の見直しをという点であります。スライドで八枚目までがこの関連のスライドになっております。 二番目は、障害者福祉の根拠法の在り方ですけれども、現行の縦割りの制度を改めて総合的な障害者福祉法の制定をということであります。
文部省がやっていらっしゃる日本国際生活体験協会、これはきちんとした一年前からプログラムを決めてやっておりますから、ホストファミリーとの文通もやっています。そして、写真のやりとりもして、行く前に相手の家族環境やなんかもわかった上で行く。
○薮仲委員 大臣にお伺いしたいのですけれども、今文部省の御説明もございましたけれども、今文部省のやっていらっしゃる日本国際生活体験協会、そこの中の話が書いてあるわけです。「青少年の時代に、少しでも異文化を身をもって体験し友情が培われたとすれば、」これはすばらしいものである、私もそう思うのです。 ただ、その後にこう書いてあるのです。
教育委員会を通じて各学校に対してそういったきちんとした団体の行うものをというようなことで対応してもらいたいという指導をする、同時に、ただいま申し上げましたように、ＡＦＳでございますとか国際生活体験協会でございますとか、そういったしっかりした団体に対する援助をするというようなことでこの問題に対応してきたわけでございますが、ただいまるる御説明がございましたような、実態として実は非常に多くのものが出てきているということでございます
そういうことを考えておるのでありまして、私は国際化ということは決して否定しませんけれども、大型間接税問題は、日本の国際交流とか国際生活における円滑化のための障害にならないと考えておりますので、これはもともと国内消費税ですから、しかも日本は島国でありますし。そういうことで、まず大事なことは直接税を中心とした日本人の政治意識、それから納税者意識を高めるということ。
例えば、そういう中で、三つの団体——ＡＦＳ日本協会、ＹＦＵ日本協会、日本国際生活体験協会という三つの団体について実態はどうであろうかということを尋ねてみますと、例えば平成元年度で、この三団体を合わせて一年間の長期で留学をした学生の数が約千人、九百六十九人でございます。その中で何らかの理由で早期に帰ってきてしまったという学生が七人で、〇・七％と非常に少ないわけでございます。
このほか、例えば先ほど申し上げました日本国際生活体験協会、ＥＩＬと言っておりますが、こういった団体の事業につきましては、その生徒を募集する際に私どもの方で、これはしっかりした団体だからということを文書でもって各都道府県に通知をするというようなことはやっております。大体ただいま申し上げましたようなのが主な団体でございます。
○薮仲分科員 今お話があった日本国際生活体験協会、ここがいわゆるホームステイについて一文を出されておるのですが、その一部だけちょっと読んでみたいと思うのです。 「ホームステイの問題点」「近年一種のブームとなっているホームステイにも、参加する者、受け入れる側にも問題点がある。まず、参加する者は、何らかの目的を、また、国際交流とはいかなることであるかの認識を持ってほしい。
○牛尾説明員 ただいま御指摘のホームステイプログラムを実施しておりますのは、文部省の所管団体の一つでございます社団法人日本国際生活体験協会のことであろうかと存じます。この協会が実施しておりますホームステイのプログラムは、ただいま先生からお話のありましたとおり、事前に先方の団体と十分連絡をとり、かつ参加者にも事前のオリエンテーションを行うなどの配慮をして実施をしているところでございます。
○菱村政府委員 全体的な悉皆の調査はやっておりませんのでその実態はわかりませんが、文部省関係の団体、ＡＦＳとかＹＦＵないしは日本国際生活体験協会等におきまして最近の実態につきまして調査した例はございます。
私のインタビューもソ連の「国際生活」というのに載りました。そのほか相当いろんな文献が開放されております。中曽根前総理のいろんな考え方も載っております。
ソ連外務省の発行誌「国際生活」七月号におきまして、科学アカデミーのペトロフ極東研究所日本部長の北方領土問題の存在を認める記事が載っておる。
それで、文部省所管の法人で日本国際生活体験協会というものがございまして、これが専らホームステイを教育的な見地から行っておるものでございますが、この団体におきましては、相手国あるいは各国の生活体験協会の関係者が随時会合いたしまして、プログラムの実施計画等について協議を行い、また、国内でも関係者が慎重な検討を重ねてプログラムの運営実施に当たっております。
例えば国際教育交換協議会、ＣＩＥＥ、それから日本国際生活体験協会、ＥＩＬというような、これは本当の一つの例でございますけれども、いい交流をしております。