2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これは国際漁場をだんだん失ってきたことと無縁ではありません。 先ほど先生からいろんなお話がありました。
これは国際漁場をだんだん失ってきたことと無縁ではありません。 先ほど先生からいろんなお話がありました。
こうした二百海里体制が漁業の分野で定着していく過程の中で、北洋漁業など国際漁場に出漁する我が国の遠洋漁業が次から次へと撤退を余儀なくされて、操業の場を失ったのでございます。その結果、廃業とかあるいは減船に追い込まれました。その漁船数は今日までに三千五百隻をはるかに超えているのでございます。
（田中（恒）委員「守られるか守られないかということです」と呼ぶ） 私どもの業界は今、毎日事務局に報告をしておりまして、ほとんど日韓、日中の国際漁場でやっておるものですから、その位置、魚種、漁獲量というのは全部報告しております。そういう面で、私ども業界の資料は大体一〇〇％に近いと思っております。
これを受けまして、主管省庁でございます運輸省におきまして、外国二百海里及びこれに隣接する水域におきます国際漁場確保等のための外国人漁船員との混乗が要請されている海外基地を利用する漁船を対象にいたしまして、外国で乗下船しかつ海外事務所の現地雇用という条件のもとに、運航要員以外の外国人漁船員を受け入れることは、従来の外国人受け入れに関する我が国政府の基本的立場に反するものではないというように判断をされまして
かつて一千二百万トン以上の漁獲量を誇り、世界で最大の遠洋漁業国であった我が国の漁業は、国際漁場における二百海里規制の強化、我が国周辺水域における資源の悪化から、平成三年度には一千万トンを割り、昨年度は八百万トン台にまで落ち込み、漁業、漁村の衰退は著しいものがあります。
しかし、国際漁場の規制の強化や水産資源の減少、漁業従事者の減少・高齢化、水産物に対する消費者ニーズの多様化や海洋性レクリエーションの関心の高まりなどに対応し、本県水産業の振興と漁村の活性化を図るため、つくり育てる漁業の推進、多様な流通加工体制の整備、これからの漁業を支える新技術の確立、漁業経営の安定と活性化、活気に満ちた漁港・漁村の整備の諸施策を推進しております。
海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、国際漁場においては我が国漁業に対する制約が著しく強化され、我が国周辺漁場の重要性が一段と高まっている。しかしながら、周辺漁場の資源状況は総じて悪化傾向にあり、このため、水産資源の積極的増大とともに資源管理型漁業の確立が緊急の課題となっている。
最近における我が国漁業を取り巻く諸情勢は、国際的な二百海里体制の定着及び公海漁場における漁業規制の強化の動きにより、国際漁場の制約が強まっている一方、周辺水域の海洋水産資源の状態も底魚類を初めとして総じて悪化傾向にあり、極めて厳しいものがあります。
海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、国際漁場において我が国漁業に対する制約が著しく強化され、これに伴って、我が国周辺漁場で操業する沿岸・沖合漁業への期待が高まっているものの、この水域の資源条件は総じて悪化傾向を強めており、このため、資源管理型漁業の推進が緊急の課題となっている。
最近における我が国漁業を取り巻く諸情勢は、国際的な二百海里体制の定着及び公海漁場における漁業規制の強化の動きにより、国際漁場の制約が強まっている一方、周辺水域の海洋水産資源の状態も底魚類を初めとして総じて悪化傾向にあり、極めて厳しいものがあります。
したがって、動物たん白の補給は、いま水産で約五〇％魚で維持しているのですから、この面を拡大していく以外に手はないと思いますけれども、これとてやはり国際漁場における水揚げが大変比重を占めておりますので、そういうことをかれこれ考えますと、有事の際のわが国の食糧の安全保障は、いまの現状では至難な問題である。
東シナ海や黄海の漁場においてフグはえ縄が行われておりますが、これは県も業界も強く要望している問題でありまして、中国、韓国、それから北鮮と呼んでいいかどうかはわかりませんが、北朝鮮等の関係の深い国際漁場の違反を防止して、秩序を確立するように早急に実施していただきたいという強い要望がございます。
しかしながら、この漁場も国際漁場でございまして、分裂国家が残っております。したがいまして、中国、韓国とのいい状況を続けていただくように御尽力を願うし、また民間もそれ相応の努力をしてまいりたいと思います。 また、北朝鮮との民間協定の延長につきましても、やはりこの民間協定がうまくいかないと西の方にも波及するおそれがありますので、この延長につきまして久野先生にお願いをしているわけでございます。
しかも、先ほどお話ありましたように、国際漁場においては競争関係にある外国の漁船が増強される、こっちは減船して少なくするんですけど、外国の方で船をふやしてどんどんとるということになりますと、そしてそれを野放ししておきますと、減船の効果というものは、結局魚を減らした分だけ買わなきゃならぬ。
私はそういうことなどを考えてまいりますと、やはりこのカツオ・マグロ漁業の場合には、国際漁場の確保に必要ないわゆる入漁料は、申し上げるまでもなく年々顕著な上昇をいたしております。
なお、カツオ・マグロの国際漁場の確保に資するため、入漁料の助成措置を講じたらどうかというような御質問がございましたが、この問題等、個々の問題につきましては、事務当局より御返事をさせていただきます。
さらに、この条約には、東西を問わず世界の主要漁業国がいずれも参加しておりますので、これらの国々と協力関係を維持することは、他の国際漁場におけるわが国の利益を確保するにも大変役立つことと考えております。 以上でございます。
今後、海洋生物資源を全人類的共有の財産と見て、有効利用を目的に国際漁場、公海漁場で生産活動をする以上、従来の利潤追求型の私企業による経営は、もはや遠洋漁業にはなじまないものになっているのではないかと思います。（拍手）これを公社化することが必要と思います。これを公の手で規制し、これを公社化する方向での経営が必要になってくると思うのでありますが、いかがお考えでありましょう。
スピードでもって諸外国というものが二百海里に踏み切ったというその事実に、実は大変心配をいたしておるわけでございまして、私たちは今後どういうふうなことでいわゆるこれに対応するかということで、実は内々に心配をしながら対策を考えておるわけでございまするけれども、いわゆる二百海里の漁業水域の設定に当たりましては、現在東シナ海というものが韓国、それから北朝鮮、中国、台湾、日本がいわゆる共同で漁業に従事している国際漁場
○国務大臣（鈴木善幸君） 国際漁場という場合には、共同管理方式というようなことは一つの有力な考え方だと、こう思っております。ただ、すでにソ連は二百海里というものを幹部会令によって設定をしておる。