2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
国際海運から排出される温室効果ガスは、二〇一二時点で八億トン、ドイツ一国に相当すると。更にこれは今後拡大する見通しであります。何らかの措置をとらないと非常に拡大する見通しになると、見通しがあるというふうに報告されております。 関連する三つの条約はここにあるとおりでありますが、実は、この問題に関しましては、国際海事機関、ＩＭＯですね、ＩＭＯによって既に検討されてきております。
また、そのせいでしょうか、日本は、二〇一八年に産学公官による国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクトというのを立ち上げて、資料にも載っております。これを拝見しますと、ロードマップ作成されているんですけれども、極めて意欲的な日本政府の取組が、日本政府というか、日本による取組が見て取れるわけであります。
国際海運におけるＧＨＧ削減についてなんですけれども、ＩＭＯでの議論や取組をちょっと事前にいただいた資料なども読ませていただいたんですけれども、一朝一夕に解決できるものではないことを知るとともに、着実に歩みを進めていることも学ばせていただきました。
バスコ・ダ・ガマの時代はそうであったわけでありますけど、スエズ運河、今やこれ開通によりまして、国際海運における要衝でありまして、日本と欧州を結ぶ主要航路であることに加えて、エジプトにとっても重要な外貨獲得源であることから、同運河に対する支援は日本のみならずエジプト及び国際社会全体にとって有意義であると考えております。
ちょうど昨年末にもＩＭＯでカーボンの、ＣＯ２の削減のこれからの目標に対して承認がされる、あるいは国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ、これが二〇二八年に向けてスタートしているというところでございますけれども、私、危惧しておりますのは、この十年、二十年ほど、ＩＭＯの環境への規制、これがかなりのスピードで、もちろん世界的な環境への取組がスピード感を持って進んでおりますので、その中で海洋というところは
田中参考人の方にお聞きしたいんですけれども、国際海運ゼロエミッションという形で四つのタイプの船を図示していただきましたけれども、あの中で、水素とか、アンモニア関係の船とか、風力とかＬＮＧとミックスしたやつ、あるいはＣＯ２回収の船がありました。これだとかなりコストが下がるのかなと。
○高良鉄美君 自律型海上輸送システムですね、このときに、この自律型海上輸送の船というのは国際海運ゼロエミッションと同じような線上にあるんでしょうかということです。
我が国といたしましては、これまでも国際海事機関における国際ルールの策定などを主導してきたところでございますけれども、国際海運の一層の安全性向上に向けて、本件についても国際的な連携の下で有効な対策を鋭意検討してまいる所存でございます。
一例といたしましては、先ほど副大臣より御答弁させていただきましたが、国際海運が目指すべき中長期的な温室効果ガス排出の削減目標や、その実現のための更なる対策を検討すべく我が国が国際交渉を主導しているところでございます。
一例として、本年四月、今世紀中なるべく早期に国際海運から温室効果ガス排出ゼロを実現すべく、中長期的な削減目標や今後の取り組むべき対策等を定めたＧＨＧ削減戦略が採択されましたが、この戦略は、我が国の海運・造船業が得意とする省エネ技術を背景に我が国がＩＭＯでの議論を主導した結果、採択に至ったものであります。
また、歴史的には、英国が国際海運の商取引に関する法秩序の確立に努めてきた経緯から、海運分野においては英国法に基づく契約が積み重ねられてきています。このため、英国が第三国仲裁地として指定されるケースがほとんどであり、我が国が仲裁地となる例は少ないと承知しております。
さらに、国際海運が目指すべき中長期的な温室効果ガス排出削減目標や、その実現のためのさらなる対策を検討すべく、我が国が国際交渉を主導しております。 その一方で、ＬＮＧなどの新たな燃料やＩｏＴなどの高度な技術を採用した先進的な船舶を普及させるための新制度を昨年導入するなど、省エネ、ＣＯ2排出削減に資する各種技術開発、普及を推進をしております。
国際海運は、世界の温室効果ガス排出量の二％強を占めております。国際的にも、効果的な省エネルギー対策が求められております。 我が国は、国際海運の省エネルギー化に貢献しつつ、我が国造船、海運産業の国際競争力強化を図るために、省エネ技術開発と国際ルールづくりを一体的に推進しております。
近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
その後、我が国や米国、韓国、台湾などの欧州以外の海運国等におきましても同制度の導入が進んでおり、トン数標準税制は国際海運において世界標準の制度となっていると認識いたしております。
近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
特に、各種条約を始めとしたルール策定においては、主要海運・造船国としての知見を生かして貢献をしてきておりまして、例えば、船底への有害な塗料の使用を規制する条約、あるいは国際海運において初めて温室効果ガス削減対策となる船舶汚染防止国際条約附属書の改正などにおきましても役割を果たしてまいりました。
例えば、委員御指摘のように、国際海運におきます二酸化炭素の排出削減基準づくりにつきましては、省エネ技術で優位に立つ我が国がＩＭＯの場での議論をリードいたしまして、途上国も含めた国際基準として二〇一三年一月から導入されたものでございます。
海上貿易に従事する国際海運の分野におきましては、船舶からのＣＯ２の排出の削減を進めるために、平成二十五年一月から条約に基づいて船舶の国際的な燃費規制が開始されております。この更なるＣＯ２の削減を促すために、現在、国連の専門機関であります国際海事機関におきまして、船舶の燃料油に課金をする制度や排出権取引制度などの検討が進められておるところでございます。
この海上貿易量の増大に伴いまして、国際海運からのＣＯ２の排出量も拡大を続けておるという現状でございまして、その抑制が国際的に喫緊の課題になっておるところでございまして、環境に優しい船舶、いわゆるエコシップの普及拡大が国際的に求められているという状況にございます。
しかし、変更に当たっては、気候変動に関する知識の発展、国際的な法又は政策の変更、さらに削減対象とされるＧＨＧの種類の拡大、国際航空及び国際海運によって生じるＧＨＧの削減対象化といった条件が必要となるというふうに書いてあって、明確に法律に書かれているんですよ、二〇五〇年八〇％削減ということは。 前回、私はアメリカ等と言いました。
その技術力を生かして、国際海運の世界、国際的にルールが決まってまいりますので、積極的な対応をしてきているところでございます。 例えば、漁船については、昨年十月に、漁船の構造・設備に関する国際条約が採択されました。
我が国がこの条約を締結することは、国際海運の分野において平等な競争条件を確保しつつ船員の労働環境を改善することに資するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
我が国がこの条約を締結することは、国際海運の分野において平等な競争条件を確保しつつ船員の労働環境を改善することに資するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。