2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今国会のこの二九号二の１及び２を踏まえて、私が国際機能強化と現行の飛行ルートを両立できるという羽田、成田の一体的活用という松原案というものを出したわけでありますが、大臣、これに関しての御所見をお伺いします。
今国会のこの二九号二の１及び２を踏まえて、私が国際機能強化と現行の飛行ルートを両立できるという羽田、成田の一体的活用という松原案というものを出したわけでありますが、大臣、これに関しての御所見をお伺いします。
司法外交を推進するために法務省が直面するさまざまな国際的課題につきまして、総合的、戦略的に対応できるように、大臣官房における国際機能を担う組織及び体制の強化が必要であると考え、本年四月に大臣官房に国際課が新設される見込みでございます。
ただし、このようなことが二度と起きないようにするためには、いわゆる格付会社とか、またいろいろな意味でのこういったものをきちんと監督する、一国の機能ではうまくいかないんだから、国際機能をきちんとさせるべきではないか。これもいずれも共同宣言に盛り込まれたとおりだというように記憶しています。
こういう事実から見ると、日本は、観光というだけではなく、いわゆる国際機能、コンベンション機能、そういうものを含めて、相当ふんどしを締めてかからないといけないトレンドにあると私は思います。 そこで今、ビジット・ジャパンからようやく始まったと。私は本当にそう思うんです。そういう面では大変期待したいんです。
それはそのとおりだと私は思うんですが、今の中でいいますと、交通渋滞あるいは国際機能、高齢化社会等々、お話がありましたけれども、それは前からあった、あるいは世界の各都市にもある話なんですけれども、今のお話でいいますと、都市再生の戦略と問題意識というのは、すべからく問題だという感じがしまして、私は、戦略的な都市再生という事業が進んでいくんだろうかという疑念を持たざるを得ません。
村単位でお金を幾ら結集しても国際空港をつくることはできないし、二番目の国際機能集積、例えば国際空港を仮につくってもそこに飛行機が飛ぶわけではない、こういうこと。あるいは、交通施設だけではなくて、いろいろな外国の人たちの教育施設がどれぐらいの人がいればそれが成立するのか。こんなことを考えますと、ある広さ、あるいは規模が必要でございます。
○堺屋参考人 御指摘のとおり、この首都機能の移転の公費の負担はせいぜい一兆円ぐらいでございますけれども、これによって誘発される需要効果、特に、東京の再生、東京に国際機能が集まる、あるいは安全性が高まる、そういったことの需要効果は恐らく乗数効果が数十倍になるのじゃないか。そして、日本全国から多様な知恵が出るようになって、日本も知価社会に入る。
○松沢委員 成田と羽田のこの議論になると、せっかく成田空港を国際線として整備してきたのに、またここで羽田に国際機能を持たせると成田が衰退してしまうのじゃないか、あるいは、今成田で最後の交渉を滑走路をつくるためにやっているのに、それに影響を与えてしまうのじゃないか、やはりこういう心配があると思うのですが、私は基本的に成田と羽田のすみ分けは十分可能だと思っているのです。
現実の生活でも、東京圏の地価高騰、通勤距離の延長、ごみ処理・水供給の限界、国際機能の流出などさまざまな問題が起こっております。バブル景気の崩壊後、土地価格が下がった、家賃が低下したと言われておりますけれども、これはバブル以前に戻っただけでございまして、抜本的な改革にはなっておりません。
あれは東京の民間企業あるいは国際機能、そういったものを高めるためにつくられたものでございまして、あそこに国会が移るとか官庁が移るとかいうことは寡聞にして聞いたことがございません。
そういうような入れかえをどんどんやっていく、その中で国際機能、文化機能というものが東京に流入しやすくする、そういうインセンティブも掲げています。そうすると、新しい東京というものが生まれるんじゃないか。 今、ニューヨークでも上海でも香港でもフランクフルトでもそうなんですけれども、大体国際的な機能が集中していくところというのは、首都機能がないか、極めて小さいところなんですね。
また、現実の生活といたしましても、東京圏の地価上昇、通勤距離の延長、ごみ処理・水供給の限界、国際機能の流出等が起こっております。
そこでは、国際機能の強化を図り大阪湾の湾岸部及びその周辺に位置する諸都市を一体的にとらえた都市圏の整備構想を推進する、このようにうたわれているところであり、当該地域はそういった意味で非常に重要な役割を担う地域であると認識しております。
二番目は「東京圏の中心部は立地コストがブッシュ要因となって工業基地としての性格が薄らぐ一方、高次の中枢管理機能、金融機能、国際機能等が集積を強めるとともに、情報結節点としての重要性を増してきている。」、こう書いてあります。
これに対して、今度出されました法律案は、産業業務施設すなわち大企業の中枢管理機能、情報機能、国際機能を担う施設を全国にわたって、つまり各県に一、二カ所ずつ設定された地方拠点都市地域に再配置しようとしている点で評価できるものであるかのごとくでございます。
実は、四全総におきましても、当該湾岸地域については国際機能を持った高次都市機能として整備していく、一体的な整備を図っていく、こういう位置づけをされているところでございます。都市機能と申しましてもいろいろな段階があるであろう。
つまり、東京は経済都市でありますから経済都市としての国際機能は当然持ちますが、新首都では政治、行政に関する外交、つまりそういった意味での国際機能を持つ。当然ここは住みやすいところでなくてはいけない。働く人も働きやすい場所、住むにも住みやすい。今の東京のような、通勤に二時間近くもかかるというようなことはここで再現させないという配慮が必要である。これが新しい首都像であります。
ある程度首都機能が移転して、すき間がてきたところに国際機能とか文化機能とか、そういうものは、やはり東京にもう少し世界じゅうの人々が自由に活動できる場があっていいと思いますけれども、これによって東京が今日以上に大集中を来して土地高騰を招くような状態にはならないと思います。
○片上公人君 この汐留の開発につきましては、都心に残された数少ない大きなスペースでございますが、資産処分審議会も、平成元年二月の「汐留地区の土地利用に関する計画について」の中で、「東京の国際機能等の多様化に対応した都市空間の形成」など、整備に当たっての考え方を明らかにしております。
さらには、これから国際化の時代に、国際交流基盤を形成するということが重要でございますが、その基盤となります空港、港湾の整備というようなことを通じまして、国際機能の地方への展開ということも重要な課題でございますし、さらには自然との触れ合い、自由時間の増大に対応したリゾート地域の整備ということも重要でございます。
そして二十一世紀、すなわち二〇〇〇年を目標として、約十年で東北地方は「一大飛躍を遂げるべき極めて重要な時期であり、国際化、技術革新、情報化の進展に対応して、独創的な研究・技術開発や国際交流を推進し、産業機能、都市機能、国際機能の高度化を図るための新しい国土の軸の形成により、東北地方は二十一世紀の世界とともに生きる日本の一翼を担っていく必要がある。」と意義づけているわけであります。