2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ですから、やはりそこはちゃんと全省庁、そして国際、政府系のですよ、ジェトロだとかＪＩＣＡとか、こういうものを含めてちょっと集まる連絡会議というのは実務者レベルのをやるべきじゃないかなと思うことが一つです。 あと、その対外広報戦略企画チームを、平成二十七年四月二十四日に十二回が開かれて以降は開かれていないんですね。
ですから、やはりそこはちゃんと全省庁、そして国際、政府系のですよ、ジェトロだとかＪＩＣＡとか、こういうものを含めてちょっと集まる連絡会議というのは実務者レベルのをやるべきじゃないかなと思うことが一つです。 あと、その対外広報戦略企画チームを、平成二十七年四月二十四日に十二回が開かれて以降は開かれていないんですね。
自給率の問題、低い自給率の問題、今日の議論ではないのでやめておきますが、輸入食料の安全性の確保というのもやはり僕は非常に重要な問題だと思っていまして、一九六二年にＦＡＯとＷＨＯの合同設立した国際政府機関でコーデックス委員会というのがあります。
したがって、米国の単独行動主義とテロリズムという厳しい現実と取り組むためには、国際政府組織と国際市民組織とを強化すること、つまりその両者の正統性と実効性を強化するということが緊急の課題であり、今日、我々が日本の憲法について議論する際にも、この課題と、そして今日の厳しい国際政治状況とに照らして、日本はどうあるべきか、何をなし得るかという視点が極めて重要であると私は考えます。
〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕 先生は、第四期の特質の問題として、国際政府組織のほかに国際市民組織、ＮＧＯの正統性と実効性の強化が非常に重要だというふうに指摘されました。
ですから、一つ一つ違う国の意見を最大公約数を取ろうというものが国際連合であって、国際政府ではございません。 我が国が国連中心主義ということで国連にいろいろやってきたのは、それはそれで私は正しいことかと思いますけれども、何となく自分で世界の安全保障にコミットすると、なかなか問題が起こるから国連にお任せしていこうという、私は国連丸投げ主義ではなかったのかと思います。
申し上げるまでもなく、ＩＬＯ自体はこれは国際労働機関でございますが、国連の専門機関の一つで、世界の労働問題を扱う国際政府間機関でございます。ただ、政府間機関であるにもかかわらず、その特色といたしまして、政府の代表とともに労働者の代表、使用者の代表が独立、対等な立場でこのＩＬＯの意思決定及び運営に参画をするということが特色になっております。
加納参考人のお言葉ですけれども、地球企業市民権、企業市民であるためには、まずそうした会社の環境、あるいはＣＯ２削減の努力というものが数字でよく見える、そして投資家にそれがわかりやすい、アナリストもそれを国際比較がしやすい、そのようなところにまで行かなければ、私は、国際政府間の協力というものが結局経済社会にしっかりと根をおろしていかないのではないかと思うのです。
コーデックス委員会は、消費者の健康の保護及び食品の公正な貿易の確保、国際政府機関、国際非政府機関により取り組まれているすべての食品規格業務の調整の促進等のため、共同して国際食品規格を作成することを目的といたしまして、一九六二年から、国連食糧農業機関、ＦＡＯと世界保健機関、ＷＨＯの共同で設置された委員会でございます。
それでＩＭＣＯという国際政府間海事機構というものがございまして、ここでこういう大型船に対する安全のための対策がいろいろ研究されているわけでございますが、ここで世界的にこういうむずかしい航路につきましては、航路分離の方式をとる必要があるということで、各国から提案を持ち合うように話があったわけでございます。
この国際規則の発効期日につきましては、本月初め開催されましたＩＭＣＯ、と申しますのは国際政府間海事機構でございますけれども、ＩＭＣＯの理事会におきまして、百総トン以上の船舶について、受諾国の船舶数の合計が世界の船舶隻数の七五％になるか、あるいは総トン数の合計が世界の船舶総トン数の八五％に達するか、いずれかの条件を満したとき、そのときから一年後において規則が発効するというように決定されたということでございます
相手国の領海侵犯というようなことがない限りは、これを拿捕するということは当然国際法上の不当行為になるわけでございますけれども、たまたま中央と国際政府との間の戦闘行為が激しかつた時分に、その交通機関としての価値からであろうと思うのでありますが、あの間の海域に出ました船に対しまして相当拿捕が行われた。