1957-10-12 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第8号
ただ、非常にありがたいのでありますが、実は御承知の通りに、国際收支が非常に悪くなって参りまして、なかなかそれが好転しないということから、前内閣時代に考えましたこともある程度の制約を受けるというふうな事態になって参りました。で、むろん前厚生大臣及び現総理が言いましたことも承知いたしておりますが、非常に私はこの経済の変転に伴う予算編成の方針の変化というものを心配しておりますような次第でございます。
ただ、非常にありがたいのでありますが、実は御承知の通りに、国際收支が非常に悪くなって参りまして、なかなかそれが好転しないということから、前内閣時代に考えましたこともある程度の制約を受けるというふうな事態になって参りました。で、むろん前厚生大臣及び現総理が言いましたことも承知いたしておりますが、非常に私はこの経済の変転に伴う予算編成の方針の変化というものを心配しておりますような次第でございます。
新年度予算を実施してわずか一カ月余、インフレ様相は実行予算を組むべしとの論議を呼び、国際收支の赤字、投資の行き過ぎは二度にわたる日銀の公定歩合引き上げ政策となり、日本経済に対する危険信号は発せられておるのであります。岸内閣の急ぐべき課題は、これら内政問題をまず処理することであり、ぞれからでも外遊はおそしとしません。
もう一つの御自慢の国際收支の改善にいたしましても、一体その実態は何なのか。コストの低下によるものではなぐ、実態は出血輸出であり、必要な原材料の輸入を抑えての食い潰しに過ぎないのであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） こうしたことを別にいたしましても、今回の予算の中身を検討いたしますと、誠にお粗末且つ不健全と申さざるを得ないのであります。
一般会計、財政投融資の純計においては、今回の補正を加えましてもなお、前年度よりおおむね六百億円を下廻つており、最近における物価の着実なる下落、国際收支の顕著なる改善等は、一兆円予算所期の目的が漸次達成されつつあることを物語るものであります。
私たち考えておりますことも、オーバー・ローンが解消するようにという方向に向つて行きたいことはもちろんでございますが、政府全体の施策は、今日の日本の物価が国際物価に比較してどうも少し高過ぎる、何とかこれをもつと経営の合理化その他をはかつてでも国際物価にさや寄せをして、日本の輸出をもつと伸ばして参りたい、そした国際收支の逆調をだんだんと克服して参らなければならぬ、こうした考え方からやつておるのでありまして
而も昨年度と今年度との国際收支を見ますと、アメリカ圏内の経済恐慌発展の結果、輸出特需の停滞を来たし、延いては電力不足の見通しは非常に不確実となつたのであります。
現に欧洲諸国においては、外客誘致を重要な国策として取上げ、種々施策を行つておるのでありまして、その結果観光收入は逐年増加し、国際收支面におけるそのウエートはきわめて大きいのであります。わが国には明媚な風光を初め、無数のすぐれた観光資源があるのでありまして、恒久的国策の一つとしてこの際国際観光事業の振興をはかることは、きわめて緊要であると信じます。
それは原則として、その国の国際收支の関係から、また国内産業の関係から、当然国が貿易調節をはかり、為替の調節をはかつて行くということでございまして、その線から私どもは貿易及び為替管理をいたしておるわけであります。
日本の国内産業を保護したい、あるいは国際收支のバランスを見たい。しかし、これを使う人間、国民大衆の利益というものは、国家の政策のうちに何ら反映しないものか、ここが非常に問題である。政務次官は関係各省と非常に連繋をとつたと言つておられますが、私の知つておる範囲においては、少くとも自動車を動かす面を所管しておる運輸省とは連絡がない。まつたく正反対のことを申しておる。
御承知のように講和が発効いたしません間は、外国の自動車をやはり一つは国際收支の関係上からも必要がありまして規制をいたしておつたわけであります。それからただいま御指摘のように、国内的にはそれを取締る法規がなくなつたわけでありますから、先ほど来申し上げておりますように、その方面からの稀少物資を統制するという考え方からの規制は何もないわけであります。
つまり実質的な根拠としては、かような軍人軍属の国内に持つております自動車をわが国人が譲り受けますことが、二十六條のいわゆる国際收支上重要であり、または資本逃避のおそれありという断定のもとに、通産大臣はこの告示を出されたものだろうと思うのです。それ以外に私はこの告示の出る法規上の根拠がないと思う。
○佐枝政府委員 ただいま申し上げましたように、この條文につきましては私残念ながらはつきりした認識を持ちませんので、どうもお答えが食い違いまして申訳ございませんが、しかし乘用自動車というものは一台としても相当な金額に上るものでありまするし、ことに外国通貨の関係で、国際收支上一番愼重に取扱わなければならないドル貨に関係する問題でありますから、これは国際貸借上相当重要なものになる、こういうふうに考えてさしつかえないと
○佐枝政府委員 これは基本的人権に触れるというようなお話でございますが、現在のわが国の外貨地域別の国際收支の関係等を考慮いたしますと、比較的こちらは輸出超過になる。あるいは国によつては逆にこちらが入超になつているところもございますが、大部分はオープン・アカウントは出超になつております。従つてオープン・アカウント地域は現在の国際收支の関係から、多少輸入してもさしつかえない。
○滿尾委員 管理令の二十六條にたしか該当する、どう読んでみてもそう解釈するよりほかはないと思いますが、この管理令の二十六條には、この場合「通商産業大臣」は「国際收支上重要でなく又は資本の逃避の虞がないものと認めて指定したときは、」云々と書いてある。
いわんや現在の完全独立運用ができないという基本的なものは、ドツジ覚書にも示されたように、今もつて日本の経済自立の段階におきまして、財政資金及び準財政資金の法律的運用ということによりまして、一日も早くわれわれの産業経済の復興とあわせ国民生活の向上と国際收支の均衡、しこうして真の独立を達成するための経済自立の域に達しなければならないという事態にあるのでありまして、それゆえに独立運用ができないのである。
世界的な備荒貯蓄の精神にもかかわらず期待されたほどマテイリアルの価格が騰らぬという反動が参りまして、原料生産国は輸出価格の暴落、そういうために国際收支が悪化しまして、逆に輸入制限制度を新らしく引出して、各国におきまして輸入制限の措置が殖えて参る。
しかし外国製の自動車だけは通産大臣の許可がいるのだというように、これはくつわをおはめになつた規定であると私は解釈するのでありますが、どういう御量見をもつてこれを出されたのであるか、元の法律の規定によりますと、かような制限をする場合は、わが国の国際收支上重要なものでなければならぬ。
この会計はもつばら特需の原材料で、かつ国際的な希少物資に属するものの取得のみを目的として運用して参つたのでございますが、今後の独立後における日本経済の自主的な運営について考えてみますると、特需は、国際協力の見地から申しましても、また国際收支上外貨收入源である見地からいたしましても、将来ともその充足を円滑にいたさねばならぬのはもとよりでございますけれども、さらにわが国の置かれておりまするいわゆる底の浅
○大久保政府委員 国際收支の現状につきまして御質問でございますが、ただいま手元に最近までの資料はあいにくと持つて参りませんでしたが、昨年中の暦年の資料がございますので、それで申し上げますと、一般の輸出入の関係におきまして、輸出はドル地域につきまして三億一千九百八十万ドル、それから輸入が九億四千五百万ドル、そういう数字になつております。
この前参考人を呼びました際にも、船舶については十分金融面を勘案してもらいたいというお話でありましたが、やはり従来は船舶のいわゆる国際收支外の收入、こういうことによつて、結局これは運賃ですが、相当日本も外貨を獲得しておつたことになるわけです。
○石田政府委員 お話の趣旨は、日本がアメリカから金をだんだん輸入して来ることがあるかどうか、というお尋ねだと思うのでございますが、大体各国は御承知の通りに、今までのところドルが不足いたしておりまして、むしろ金を持ち出しておつて、それでドルをかせいで国際收支を何とかやつておるというような実情でございます。日本は幸いにして最近まで外貨收支は割合いに好調に推移いたしております。
従いまして、本銀行の目的とするところは、一、加盟国の復興及び開発を援助すること、二、民間投資を保証し、またはこれに参加して、民間の対外投資を促進すること及び直接貸付を行うことによつて民間投資を補足すること、三、加盟国の生産資源の開発のための国際投資を助長し、それによつて、その領域内における生産性、生活水準及び労働條件の向上を援助することにより国際貿易の発展及び国際收支の均衡維持を促進すること、四、銀行
発足当時、各国は、一時的な戰後の混乱の後には、やがて国際收支上の制限措置を不要とするような安定期を迎え得るものとの期待感があつたのでありますけれども、その後の事態は急速に反対の方向に向つて参りまして、アメリカの主導する、いわゆる自由諸国家の防衛計画、すなわち再軍備を強引に推し進めることとなりました結果、スターリング地域や西ヨーロツパ諸国の物価は上昇し、生産と貿易は停滞の傾向を示し、国際收支の悪化は一般化
次に、第七條第十一号中「貿易及び国際收支に関する基本的な政策及び計画の総合調整」の下に「並びに外国かわせ予算案の準備」を加え、第八條として調整部が加えられて、左の事務をつかさどる。「一 国の予算編成方針の策定」といたしました。第十條として開発部を置くこととし、左の二項の事務をつかさどることとした。「一 公共事業及びこれに要する資金に関する基本的な政策及び計画の企画立案並びに総合調整に関すること。」
併しそれは又あとで何することとして、最近日本の貿易上に重大な変化が現われて来ているわけでありまして例えば対米貿易或いは対ポンド貿易、或いはオープン・アカウント地域に対する貿易、更に貿易ばかりでなく、国際收支の上から非常に重要なウエイトを持つていた特需、特別需要についても非常にこれが激減して来ておる。
現在のように保有外貨が十億ドルにも達しておりまして、二十六年度の受取り超過が五億六千六百万ドルにも達しておるような国際收支の状況というものが、必ずしも長く続くものであるとは考えられません。安本の見通しによりますと、二十七年度は受取り超過はわずかに二千万ドルであり、しかもドルだけについてみますと、一億ドル近い支払い超過になるであろうという推定を、発表いたしておるような始末であります。
その出資いたしましたる分はもし国際收支が悪くて、国際通貨基金の承認が得られるならば、出資した年においてそれだけのものを買いもどすことができる。これが第一点であろうと思うのであります。それから毎年々々遺憾ながら逆調が続いたという場合において、買い入れ得るところの限度というものは、毎年毎年六千二百五十万ドル以上を越えることはできないということに想なります。
まず三百六十円のレートをかえる必要があるかどうかという問題について、いろいろの議論があるようでありますが、私は昨日も、あるアメリカの相当な役人と会いましたが、今アメリカを除いて一番為替関係で強いのは、しこうしてまた一番国際收支で信用のあるのは、第一カナダ、第二スイツツアランド、第三日本、ベルギーはその下じやないか、こういうことまで言つておるのであります。これはもう信用がございます。
六條一項（ａ）の規定は、たとえば相当長期にわたつて国際收支が弱小を継続する、その理由が、たとえば為替相場のきめ方にあるとう場合には、それの補てんのために基金の資金を長期にわたつて濫用してはいかぬ、こういう趣旨だと思うのであります。
○東郷説明員 すべての国際收支を通算してその結果そうなつた。その原因はいろいろあるわけですが、結局そういう結果そういう状態が生じた場合という意味だと思います。