2007-05-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
国際摩擦にもつながりかねない大きな問題であると思いますので、これは国交省のみならず政府挙げなければ解決できない課題でもありますので、是非、この点も含めましてこの漂着ごみ問題対策を推進していただきたいと思っております。 続きまして、港湾の国際競争力強化についての質問をさせていただきます。
国際摩擦にもつながりかねない大きな問題であると思いますので、これは国交省のみならず政府挙げなければ解決できない課題でもありますので、是非、この点も含めましてこの漂着ごみ問題対策を推進していただきたいと思っております。 続きまして、港湾の国際競争力強化についての質問をさせていただきます。
更に問題なのは、やはりある意味美談として報じられる小児の移植が、いわゆる渡航移植が国際摩擦を起こしていると、この現状もやっぱり事実として挙げられます。
逆に国際的なハーモナイゼーションに反してしまうという結果になって、ひいては国際摩擦も起こりかねないんじゃないかということの懸念があるわけです。
数の順位づけから言いますと全世界で三十一番目に該当するわけでございますが、数字という問題よりもむしろ中身の問題といたしまして、我が国に対する理解不足による誤解とかあるいは政治経済的な国際摩擦を回避して、国際社会における孤立化を避けるためにも訪日外国人旅行客をふやすことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
○秦野政府委員 海上保安庁は、海上におきまして犯罪の捜査あるいは予防、あるいは海難救助、法令の励行といった幅広い業務を実行しておるわけでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、特に最近は、海上という性格上、近隣諸国と海で隣接するということもございまして、領土問題が典型的な例でございますけれども、いろいろな国際摩擦の種にもなりかねないということがあるわけでございます。
それを見ますと、「わが国においては、一極集中や高齢化の進展、 国際摩擦の激化に加えて、バブル崩壊後はさらに株安、景気の低迷、国際競争力の低下などが生じており、これらの諸課題を解決するためには、経済フロンティアの拡大、ゆとりある豊かな国民生活の実現等を可能とする高度情報通信社会の構築が不可欠である。」と示しておられます。
特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う利害の相違を超え、国際社会全体としての調和達成に取り組むべき課題が山積しております。
それで、さまざまな国際摩擦を生じているという表現がございますけれども、具体的にどんな国際摩擦が生じておるのか、それを伺いたいと思います。
特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して、世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う利害の相違を超え、国際社会全体としての調和達成に取り組むべき課題が山積しております。
また、四十一カ国から乗り入れの申し入れがございますけれどもとても受けられない、国際摩擦を起こしかねない状態であります。一方、羽田の東京国際空港も沖合展開をいたしまして、年間二十一万回、四千二百万人があの空港を利用しております。次の三期工事が完成しても二〇〇八年にはリミットになる。
しかしながら、金に物を言わせて大量輸入をするということが国際摩擦の新たな要因となるということも考えられますし、そういう観点から見ても、食糧自給率の向上というものの下準備を私は合しておかなければならないのじゃないか、そんな思いをいたしておりますが、大臣どうでしょうか。
私、ちょっと気になりますのは、先日の大河原大臣の御答弁でも、一生懸命やってその結果到達したレベルが目標レベルだという言い方が中心でして、あと具体的には、先ほど政府委員の方から現状の五割程度のコストでというような話がありましたけれども、私は、産業として自立し得るレベルあるいは十分国際競争力を持ち得るレベルというのはもうちょっと厳しく設定しないと、結局相変わらず保護的措置が必要で、また国際摩擦を起こさなければいけないということになるのではないか
経団連を含めた経済団体あるいは労働団体あるいは消費者団体等さまざまな団体から意見を聞くと同時に、アメリカあるいはＥＵの経済団体からの御意見も国際摩擦の解消という意味で承るということも私どもいたしたいと思っておるわけでございまして、そういった幅広い方々の御意見も承る。 そうしてさらに、経団連の方からのお話もございました。
結果として、財政は税収の自然減収、歳入欠陥を生ずることになるでありましょうし、たとえ海外の景気の立ち直りがあったといたしましても、現在の円高の中ではこれが我が国の輸出増ということには結びついてこないし、輸出増があったとすると国際摩擦が起きるし、いわばがんじがらめの状態でございますから、二・四％の成長は結果としては極めて困難だと言わざるを得ないと考えております。
○国務大臣（熊谷弘君） もともとこれは、現在の経済の環境の中で大企業を問わず中小企業を問わずどのように生き抜いていくかと、市場経済という枠組みの中で、しかも現実に経常収支黒字がこれだけ積み重なりまして国際摩擦という中に日本経済が置かれているわけでございます。
そこで、そういう消費者に非常に厳しい状況というのが、反面で日本の千三百億ドルに上る構造的な貿易黒字というものに結びついて、それが国際摩擦のもとになっているわけですから、やはりこういう規制を外すということは、国民生活を豊かにし、一方で貿易摩擦をなくす、それから日本の輸入規制をなくして、世界から見ても普通の国であるということにするのがこれからの政治の眼目ではないかというふうに思います。
この税務行政分野が現状のまま放置されると、日本と欧米諸国ではちょっとここが違うわけですから、欧米諸国との間で新たな国際摩擦の一つになるおそれがあるのではないか。 この分野における我が国の立ちおくれ、後進性の一端を紹介いたしますと、我が国が税務調査を行う際には、多くの場合わずか二、三日前に納税者に通知される。しかも調査理由を明示されないまま調査が開始されている現状にある。
さらに、国際経済の分野においても貿易資本のグローバル化の反面で経済の不均衡が高まり、国際摩擦は深刻の度を深めています。南北問題も一向に解決の兆しを見せていません。 こうした世界の状況に対して、我が国はどのような国際的役割を果たすべきでありましょうか。
しかし、今日においては、無理に鯨を食べなくてもほかに食べるものがあるじゃないか、こういう議論もありますし、新聞の論調なんかを見ましても、中には、国際摩擦を招いてまでどうして捕鯨にこだわらなきゃならないのだ、こういうような見方もあるわけですね。とりわけ鯨が環境運動のシンボルにされておる。
私は、十分にわからない点もございますけれども、最近の国際摩擦もやはり制度をめぐる摩擦というのが非常に大きいのではないかなという感じもいたしております。
今回の商法改正が、株式会社の経理を透明にし、しかも株主あるいは国民全体の公共性ということを考えて物事を合理的にしていくという営みであるわけでございますから、そういう方向を見据えつつ、盛田先生は、国際摩擦を解消し、一国会理的に我が国の経済を発展させるためには今の日本経済についてどういうポイントを問題とされておられますか、ひとつこの際にお伺いしたいと思います。
国際競争の激化、国際摩擦という問題もありますけれども、先ほどのように長時間労働で一人当たりの国民生産性が上がることは当然なんですね。