2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。 以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。 以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
国際団体の国際障害同盟は、各国に障害者への優先接種を働きかけております。我が国も障害者の方々を優先接種の対象とすべきと考えます。御見解を伺いたいと思います。
国際団体であるＩＡＥＭ、世界危機管理協会においては、あらゆる危機を想定するオールハザードアプローチを取っています。約百五十の国から約一万人の資格者、エマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しています。
○竹村政府参考人 ドメイン名の管理、運用のルールは、政府、民間事業者、アカデミアなど、さまざまなプレーヤーで構成されるＩＣＡＮＮと言われる国際団体において議論され、定められております。
ここまでオリンピックやるのに恥ずかしいですよって国際団体から言われているような一方的な差別規定、撤廃すべきでしょう。大臣、どうですか。
東京大会への北朝鮮を含めた各国・地域の参加については、ＩＯＣが決定をし、各競技の国際団体の合意に基づく出場資格を得ることにより参加することになるものと承知しております。
○浮島副大臣 東京大会の、北朝鮮を含めた各国そして参加国につきましては、ＩＯＣが決定し、各競技の国際団体、ＩＦでございますけれども、合意に基づく出場資格ということを得ることになっております。
要するに、ＩＧＦが日本ゴルフ協会から上がってきた情報を見て、そして現地の霞ケ関カントリーを視察して、これならいいですねと、国際団体も認めましょうと言って決まったんです。それで立候補ファイルに入ったんです。 でも、その判断をするための霞ケ関の情報の中に、一番大事な女性が正会員になれないという規約の情報は外されていたわけですよ。これ、外されたというのは故意に外されたんです、日本側で。
非営利の国際団体でございます国際会議協会の統計によりますと、我が国の国際会議開催件数は、世界全体で見ますと二〇一三年以降七位、アジア太平洋地域では二〇一二年以降一位を堅持しております。ただし、アジア大洋州の競合国も近年開催件数を伸ばしております。
もう一つ、国際団体の関係について伺いますが、この農協改革に対して、世界でも最大な非政府組織のＩＣＡ、これは国際協同組合同盟の略称だそうですが、ここが、政府の示している農協改革法案を調査するためＩＣＡ連携で調査団を日本に派遣したと。その調査結果を昨年十月の九日、カナダで開催されたＩＣＡ理事会において報告をされて、これが満場一致をしているという報告があります。
それを全部関係府省とか地方公共団体とかあるいは国際団体と調整をしていかなければいけないということで、これは大変な業務なんです。
大臣、こういうオリンピックに関係するＷＨＯやＩＯＣという国際団体が、ＩＯＣというのはオリンピックの母体ですよね、もうしっかりやってくれと、早くしなさいと言っていることについて、これはどう受け止めますか。
各競技団体に対する脳しんとうの危険性や対策等の周知に関しましては、それぞれが国際団体との連携を図って対策をとってきておられるものという前提で今まで進めてきておりましたけれども、今後、この国立スポーツ科学センターの知見を活用しながら、ＪＯＣや日本体育協会とも連携しながら、どういう形の周知が必要か、十分検討していきたいと思っております。 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
しかしながら、東京大会につきましては、競技ごとの国際団体とそういった調整を行った上で提案したものでございまして、競技会場を変えたり、時間を変えたりというのは困難になってきております。
二〇二〇年東京大会のサッカーを含む全ての競技会場は、競技ごとの国際団体と十分な調整を行った上で開催計画を作成し、それを前提に東京大会の開催が決定された経緯があります。 また、大会の開催順については、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会の間で、オリンピックの終了後にパラリンピックを開催する旨の合意がなされております。
○服部委員 二〇〇七年に、民間の国際団体、著作権協会国際連合が、日本における戦時加算に関する決議というものをして、民間ベースではもう日本に戦時加算を求めるのはやめようという合意がされているわけですね。
自衛隊の護衛活動の対象エリアでないエリアも日本関係船舶は航行しておりますが、こういうところは、個々の船舶がそれぞれのリスク評価を行った上で、国際海運集会所などの国際団体、海運関係の団体がございますけれども、こういった団体が共同でつくりましたベストマネジメントプラクティス、今はバージョンスリーになっております。
これはそこまで真剣に取り組まないと、スポーツの国際団体の役員として籍を置いて、情報を収集し発言力を持っていくことはできないという現実なんですよ。そこまで韓国のこのテコンドー選手は、韓国を挙げて取り組んだんです。 ここは、今後の文科省としてのリーダーシップを発揮する上においての一つの戦略のポイントになると思われるんですが、いかがですか。
今後、ＭＩＣＥ関連の国際団体への情報発信、海外での見本市会場での情報発信、そういったことを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
七十三の国と一国際団体しかしていなかったと思います。