2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
その後、二〇〇九年、平成二十一年でありますが、国際協同組合年の取組の中で、協同組合振興研究議員連盟の活動が開始されたと理解をしております。この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。
その後、二〇〇九年、平成二十一年でありますが、国際協同組合年の取組の中で、協同組合振興研究議員連盟の活動が開始されたと理解をしております。この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。
国連では、二〇一二年を国際協同組合年に、二〇一四年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決と地域社会の安定にとって協同組合や家族農業が不可欠として、その役割を高く評価し、支援することを世界に呼びかけました。そして、昨年十二月には、二〇一九年から二八年を家族農業の十年とする議案を全会一致で採択しています。
国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会が日本の農協改革の動きに懸念を示し、協同組合は公共、公益のための活動が求められているんだと表明していました。日本の政府は極めて異常です。自主自立が基本である農協や全農への過剰な介入はやめるべきです。明確な答弁を求めます。 本法案の農業者や農業団体の努力義務についてお聞きします。
これに関して、このＩＣＡ、国際協同組合同盟の事務局長が昨年の十一月十九日に、内容としては、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を表す書簡を発出したというふうに承知しております。
○藤末健三君 これは農水省にお答えいただきたいんですが、昨年末、国際協同組合同盟、ＩＣＡの意見書、そしてまたユネスコが協同組合に関するいろんな提言をしましたよね。それについて御説明ください。
国際協同組合同盟、ＩＣＡが、昨年、日本政府の農協改革と言われているものに対して、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であると強く非難をしております。懸念を表明しております。新聞報道によれば、フィリピンやインド、韓国のＩＣＡの理事たちからも強い批判と懸念の声が上がっております。 まさに、トランプさんのことなんか笑えないんです。
○山本（有）国務大臣 昨年の十一月十一日、農協改革に関する意見というものに対しまして、国際協同組合同盟、ＩＣＡ、この事務局長から、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を示す書簡が発出されました。このことについては認識しております。
○佐々木（隆）委員 今局長から答弁いただきましたけれども、国際協同組合同盟の原則に沿って我が国もやるといったら、今のワーキンググループの提言は無視しないとこの原則にのっとらないことになりますので、そういう意味に捉えさせていただきます。 具体的に幾つかお伺いします。内閣府にお伺いします。 先ほど資材と流通の話に触れていただきましたけれども、農業協同組合の前身というのは産業組合です。
国際協同組合同盟、日本も、農協も加盟しております協同組合の連合体というふうに理解しておりまして、協同組合原則に基づいてさまざまな提言を行っている団体、組織というふうに理解しております。
こんなような状況で提言がなされたということについて、国際協同組合同盟で組合の原則に反するという採決がなされております。国際的な農業協同組合の同盟ですので、何かと今、日本は国際的な感覚のずれが言われているときでありますので、この国際協同組合同盟の決議も踏まえて、今までの議論で農水省はこれをどう進めようとしますか。
国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、ＪＡ共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 先ほど岡野公述人から共済の話もありましたし、国際協同組合年の話もありました。日本の協同組合やあるいは共済制度はとても大事だと思います。
今回の改正案に対して、国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、脱協同組合化し株式会社にしようとしている、明らかに協同組合原則を侵害するものと懸念を表明し、必要な改革はＪＡ自ら実施するよう対応を求めました。
国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会が法改正の方向は明らかに協同組合原則を侵害するものと指摘しているように、自主自立であるべき組合組織に法的に介入することは、協同組合原則をないがしろにすることであり、容認できません。今後、准組合員の利用を規制するといいますが、法律で縛るのではなく、組合の自主性に任せるべきです。 第二の反対理由は、農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにするからです。
国際協同組合の約束事がこの原則ですが、協同組合は組合員による自発的な組織であり、組合員が管理する民主的な組織であると規定します。とすれば、組合が組合員に強制するということはあってはならないことで、連合会が会員農協に事業利用を強制するケースを仮に想定しているとすれば、それは協同組合自身が改善すべき事柄です。 機関のところでは、理事の資格についてやはり私なりに疑問を持っています。
私は、国際協同組合同盟、ＩＣＡの原則と、それから二〇〇二年にＩＬＯの勧告に沿った対応をすべきだと思うわけです。ＩＬＯ、国際労働機関は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現に資することを目的とする国際機関だと、同時に、協同組合の育成に携わってきたわけですね。国際基準を策定している唯一の機関なわけです。ＩＬＯは、二〇〇二年に協同組合の促進に関する勧告を採択しています。
しかし、先生が今おっしゃったように、国際家族農業年、昨年でしたか、その前は国際協同組合年でした。国連が、一方でそう言いながらそういう決議はしている。日本政府がどのくらいそれに対応したかが疑問になるくらいです。
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘いただきましたＩＣＡ、国際協同組合同盟の方が昨年十月に農協法改正の動きに対しまして意見を表明されたことは承知をしております。 このＩＣＡの協同組合原則でございますが、非政府組織、ＮＧＯでありますＩＣＡにおいて採択をされたものでありまして、条約ではございません。
もう一つ、国際団体の関係について伺いますが、この農協改革に対して、世界でも最大な非政府組織のＩＣＡ、これは国際協同組合同盟の略称だそうですが、ここが、政府の示している農協改革法案を調査するためＩＣＡ連携で調査団を日本に派遣したと。その調査結果を昨年十月の九日、カナダで開催されたＩＣＡ理事会において報告をされて、これが満場一致をしているという報告があります。
それと、世界の協同組合にも新たに発展してきているわけですけれども、国際協同組合同盟ですね、ＩＣＡですけれども、一九九五年に協同組合におけるアイデンティティーに関する声明を発表して、初めて協同組合とは何かということを定義をしました。 それからまた、七原則を定めているんですけれども、その第七番目の原則のところでは、地域社会、コミュニティーへの関与を定めています。
○国務大臣（林芳正君） この国際協同組合同盟、ＩＣＡでございますが、昨年十月に、農協法改正の動きに対してＩＣＡの協同組合原則を侵害すると、こういう表明をされたということは承知をしております。
国際協同組合連盟、ＩＣＡが昨年の十月の理事会で、日本の農協改革は、農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろう、特に、協同組合組織を脱協同組合化し、株式会社にすることは非合理なプロセスであるとして、さらに、協同組合原則である自治と独立の原則、民主制の原則、そして地域社会への関与の原則を明らかに侵害すると指摘しています。私もそう思います。
また、ＩＣＡ、国際協同組合同盟は、日本の農協と家族農業を脅かす提案と懸念を表明しています。 具体的には、中央会制度の廃止について、農協改革の端緒をつくった規制改革会議は、再三、単協の経営の自由の尊重を主張してきました。このような指摘は、どのような事実に基づくものでしょうか。
国際協同組合同盟理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと厳しく批判しています。 この改革は、農業者を置き去りにしているものであり、認めることはできません。 また、本改正案は、これまで家族農業と地域社会を支えてきた総合農協の役割を否定するものです。
国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうとプレスリリースが発表されるほど、国際的な批判を受けている法改正であるということです。 本来、政府がやるべきことは、ＪＡ全中がみずからまとめた自主改革案を尊重することです。
また、協同組合原則の関連では、規制改革会議におきまして、農協改革と国際協同組合連盟の協同組合原則との関係について議論がなされたことはございません。 以上です。
先ほどもありましたけれども、二〇一四年の十月九日、世界最大のＮＧＯである国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会がプレスリリースで、日本の農協改革の動きに懸念を表明し、協同組合原則を侵害するものと非難したわけです。これは前代未聞の事態だと思うんです。
○林国務大臣 協同組合原則というのはＩＣＡが出されておられるものだ、こういうふうに承知をしておりますが、ＩＣＡの協同組合原則というのは、非政府組織である国際協同組合同盟によって採択されたものでありまして、いわゆる条約というものではないということでございます。
国際協同組合連盟、ＩＣＡというんですか、理事会で示された、我が国の農協改革への懸念表明についてお聞きしたいというふうに思います。 二〇一四年の六月にこれは出されたようでございますけれども、内容は多分大臣も御存じだと思いますのできょうは言いません。
○奥原政府参考人 国際協同組合同盟、ＩＣＡの方が、昨年十月に、農協法の改正の動きに対しまして、ＩＣＡの協同組合原則を侵害するという表明を出したことは承知をしております。 このＩＣＡの協同組合原則は、非政府組織、ＮＧＯである国際協同組合同盟において採択されたものでありまして、条約ではございません。
四十七ページの上段に、一九八〇年のＩＣＡ、国際協同組合同盟でありますが、その世界大会における当時のレイドロー会長の報告の引用がございます。真ん中あたりから、ちょっと読んでみます。 典型的な日本の状況のなかで総合農協が何をし、どんなサービスを提供しているかを考えてみたい。それは生産資材の供給、農産物の販売をしている。貯蓄信用組織であり、保険の取り扱い店であり、生活物資の供給センターである。
二〇一二年の国際協同組合年の議論の際にも民間の国際協同組合年実行委員会から提起があったんですが、今後、協同組合とは何なのかという、認知度を上げていくということが必要であろうかと思っております。これについての政府の認識を問いたいと思います。 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
政府といたしましては、二〇一二年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待いたしまして、二〇一二年に、「協同組合がよりよい社会を築きます〜二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年〜」と題した政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。
○中川大臣政務官 二〇一二年の国際協同組合年には、農協などの協同組合の代表者や有識者が二〇一二国際協同組合年全国実行委員会を設立いたしまして、協同組合の認知度の向上に向け、フォーラムの開催等取り組みを行いました。 こうした中で、当時、農林水産省としては、白書や農林水産省の広報誌でありますａｆｆにおきまして、二〇一二年が国際協同組合年であることや協同組合の活動などを紹介いたしました。
これは、国際協同組合同盟の声明にある協同組合原則にも合致するものと考えております。 現行農協法第八条の削除についてお尋ねがありました。 第八条の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」との規定は、農協が、農産物を有利に販売し、利益を上げることを禁止しているとの誤解を招いていることから、今回削除することとします。
日本の農協は、国際協同組合同盟、ＩＣＡからも、六十年にわたり日本経済におけるビジネスモデルの多様化に多大な貢献を果たしてきたと高く評価されています。 政府自身、国際協同組合年の二〇一二年に、協同組合の価値と原則の尊重を掲げていたではありませんか。 今必要なことは、こうした協同組合の価値と原則を最大限尊重し、地域における協同の力を発揮できる環境を整備することではありませんか。