2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
五、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害が海外のウェブサイトやサーバーを経由して行われ得ることに鑑み、発信者情報開示手続や削除に関し、諸外国との間で国際協力体制を構築するよう努めること。
五 インターネット上の誹謗中傷・人権侵害が海外のウェブサイトやサーバーを経由して行われ得ることから、発信者情報開示手続や削除に関連し、諸外国との間で国際協力体制を構築するよう努めること。
また同時に、現在、国際研究者コミュニティーにおきまして、ＩＬＣに関する国際協力体制を含めた検討が行われていると承知しております。
また、地域や地球規模の海洋問題の解決のため、ユネスコ政府間海洋委員会を始めとする各国政府や科学者、産業界、市民団体等の協力の下、二〇二一年から始まる国連持続可能な開発のための科学の十年の実行計画の策定と実施に関与するなど、様々な分野において関係国と連携し、国際協力体制を強化していくこととしております。 最後に、⑥海洋人材の育成と国民理解の増進についてでございます。
また、国連等の国際会議の場においては、捜査共助の迅速化や、迅速な対応を可能とする国際協力体制の構築の必要性が各国の共通理解となっているということでございますので、各国と連携して、迅速な証拠の取得、特にサイバー証拠の取得に努めてまいりたいと考えております。
加えまして、平成三十一年度より国際戦略官を設置するほか、モバイルコーポレーションチームを増員をいたしまして、海上保安分野における国際協力体制等の強化を図ります。 また、同地域との民間経済交流の活発化は関係強化を図る上で重要であり、交通の要となる空港の整備運営事業への協力や、観光促進の取組も行っております。
本法案は、昨今世界各地でテロ行為が頻発する情勢の中、テロを含む重大な国際的組織犯罪を未然に防ぐため、国際協力体制の強化を図る国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結することを目的とし、そのための国内担保法の制定を目指しています。 テロリストが国境を越え、活動し、貴重な命をも奪う事件は頻発しております。
このプロジェクトは、日本とアメリカ、ヨーロッパの三者と用地を提供するチリの四者の国際協力体制の下に推進をされています。日本は、この緑の帯のところにあるように、二五％の予算分担をすることになっています。 一枚おめくりいただいて、この資料の五が、じゃ日本はどんな仕事をするんですかというこの三者間、日本、アメリカ、ヨーロッパの間の合意事項です。
天文学分野における大型の研究計画であるこの二つのプロジェクトは、国際協力体制の下で、我が国も国立天文台を中核として多くの研究者が参画するなど重要な役割を果たしているというふうに思います。学術研究の大型プロジェクトについては、多額の投資を要するものでありますので、研究者のコミュニティーによる優先度の評価も参考にしつつ、各プロジェクトの進捗状況に応じて必要な支援を行っているところでございます。
国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するために、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 特に、北米、中南米、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に積極的に取り組み、邦人保護にも全力を尽くします。 なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。
国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するため、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 特に、北米、中南米、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に積極的に取り組み、邦人保護にも全力を尽くします。 末松委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
また、これに関連して、新たな国際協力体制の構築について伺います。 今回の北朝鮮のミサイルの発射に当たっては、第二段の落下区域はフィリピン沖間際に設定されていました。空の安全を国際的に守っていくという観点から、将来的には、物的被害が想定される友好国に対して、ミサイルの軌道や落下地域に係る情報の提供を行っていくことも検討に値すると考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、韓国で感染拡大に歯どめがかからない口蹄疫についても、国内での水際対策の一層の強化とあわせて、アジアにおける検疫・防疫能力向上をサポートする国際協力体制を強化すべきです。 そのためには、現行の家畜伝染病予防法の抜本改正も必要と考えます。総理の答弁を求めます。 次に、景気・経済対策について伺います。
私、現時点におきましては、まず海上保安あるいは海洋権益といった縦割りではない形で、海洋政策として、私は国土交通大臣でもありますが、海洋政策担当大臣として、まずこの一か月、私自身が見聞きしてきたことから政策を整理をして、縦割りではない全般的な海洋政策としての実行をまた皆様方に御提示をしてまいりたいというふうに思っておりまして、またさらには、国際協力体制という意味では、これも油の除去とか、我々日本側が持
国際間の協力姿勢にしても、海上保安庁による東南アジアでの海賊に対する国際協力活動の大きな成果と評価をソマリアでの国際協力体制に積極的に生かすためにも、海賊対処のための本部を設置し、我が国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約し、オール・ジャパンの体制で機動的に活動することが重要なのであります。
そういう中で、例えばＳＡＲＳのときなんかはベトナムに対して非常に日本が貢献をしましたので、日中韓はありますけれども、ぜひ、ベトナム、インドネシア、こういうところの国際協力体制を構築したいと思いますので、外交ルートも通じて、保健省、厚生労働省、こういう専門家の間で協力体制を築いてまいりたいと思います。
今後さまざまな感染症が発生するということを考えた場合に、アジア地域においての国際協力体制、これを平時からつくっておくということが大切だというふうに思っております。 香港におきましては、ＳＡＲＳの後、香港版のＣＤＣが設置をされました。
そして今般、この刑事条約を締結することによって、さらに犯罪の摘発や処罰のための日韓間の国際協力体制、これがしっかり強固なものになっていくことを私も願っているところでありますし、そういう意味で、今回この条約を結び両国の捜査当局間の協力や連携が促進されること、これは大いに評価すべきことであると思います。
さらに、容疑者の引渡しの問題も生じるが、こういった国際的な犯罪に対して立件、検挙が実質的にできるのかどうか、また、いかなる国際協力体制が必要になるのか、法務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
日本としましては、銃器関連の組織犯罪が世界的に深刻化する状況を踏まえて、銃器にかかわる組織犯罪への国際協力体制の早期構築が急務であるという認識の下、犯罪に強い社会の実現のための行動計画においてこの銃器議定書の締結に向けて国内関連法の整備を掲げ、早期の締結を目指して関係省庁とともに鋭意準備を進めてきたところでございます。